小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和3年7月8日）

 

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知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【司会】ただいまから小池知事の記者会見を始めます。はじめに知事から発言がございます。その後、質疑応答を行います。それでは知事、よろしくお願いいたします。

【知事】それではまず、私の方からコロナウイルス感染症対策について申し上げます。その前に、今回の熱海市の土砂災害によって亡くなられた方々に、まずご冥福をお祈りを申し上げたいと思います。とともに、安否不明な方、一刻も早く救出されることを願っております。また、被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げたく存じます。都はこれまでに、警視庁、東京消防庁などから緊急支援といたしまして、延べ571人を派遣をいたしておりまして、今日も現地で128人が活動中であります。都民の皆様には日頃から気象情報にもご注意いただき、このところ本当に、非常に天候が、なんて言うんでしょうか、異変が起きることがしばしばでございます。そういった意味でも最善の行動を取れるように、色々なご注意をいただきたい、このように思います。
そして、緊急事態措置についてのご報告であります。先ほど政府対策本部会議が夕刻開催されまして、東京都に対しまして7月12日（月曜日）から、8月22日（日曜日）までかなり長いですけれども、緊急事態宣言の発出が決定されたところでございます。この発出を受けまして都内の全域を対象として、特措法に基づく都の緊急事態措置を決定をいたしたところでございます。今回の緊急事態宣言ですけれども、国の強い危機感のもとで発出されるものでありまして、そして都といたしましても、国と危機意識を共有するわけでございます。人流の抑制、そして基本的な感染防止対策の徹底に向けまして、実効性のある一層強力な措置を講じてまいります。
それから今日、都のモニタリング会議を木曜日でございます、開催いたしました。会議において感染が再拡大していること、そして若年、中年層の入院患者が増加をしていること、そして、重症患者も増えていて、特に50代が顕著だという分析をいただきました。夜間繁華街の滞留人口、こちらも増加傾向にございます。時短、20時を過ぎたハイリスクの時間帯を含めて、依然として高い水準での推移となっております。さらに感染力が強いといわれるデルタ株でありますけれども、こちらの方も増加しております。この流行の主体に置き換わることも想定をされている。この影響で新規陽性者数のさらなる増加も危惧されるところであります。事態はより切迫をしているんだ、何としてでも、これ以上の感染拡大を止めなければならない。それが何よりもベースになっております。
都民の命を守る、健康を守る、そのための3つの柱。第1に、こちらにありますが、飲食店の対策を強化をすること。第2に重症者が増えております50代に的を当てた、これいわば「50代問題」と呼びたいと思いますが、50代問題への重点的な対応。そして第3にワクチン接種の推進、この3つの柱の対策を徹底的にやり抜いてまいります。
一つ一ついきますと、第1にこの飲食店対策の強化でありますけれども、都内全域のお酒を提供される飲食店、遊興施設に対しましての休業を要請させていただきます。そして、カラオケを使用する飲食店、遊興施設につきましても休業を要請いたします。それ以外の飲食店については、朝の5時から20時までの営業時間の短縮を要請をいたします。
こちらご覧いただきたいんですが、飲食店などに対する時短の要請と、それから実効再生産数のグラフになっております。酒類の提供を最初は19時まで、夜の7時までとしていた今年の1月から3月の期間では1.5まで、これそうです、1.5まで上昇した実効再生産数が、とーんと1を切る水準にまで低下をしているのが、これでお分かりいただけると思います。3月の下旬以降、今度はN501Y変異株がだーっと増加していた頃でありますけれども、実効再生産数が上昇した局面で、飲食店などに休業を要請をした期間にまた減少に転じている。現在、酒類の提供を7時までとしております。90分間、二人でというそのような形をしておりますけれども、実効性再生産数は1を上回る状況に現在もあるということであります。加えまして、デルタ株の増加、これも含めまして、感染拡大局面ということで、再度このお酒を提供する飲食店などの休業などを、もう本当に申し訳ございませんが、大変厳しいお願いをさせていただくところでございます。国のアドバイザリーボードにおいても、一定期間内に複数回会食の機会があった人というのは感染の確率が高いんだと、そしてまた、それに加えて飲食を伴うとその傾向がさらに高まるとの報告があった。これは、先日尾身会長からも直接この報告、分析について伺ったところでございます。こうした観点を踏まえまして、飲食店などの皆様にぜひともご協力をお願いしたいと。これまで都内の飲食店12万件でございますけれども、そのうちの96％にのぼる圧倒的多数の店舗におきましては、お願いをしている時短に応じていただいているわけでありますが、一方で、時短に応じていただけず深夜まで営業する飲食店、一定数見られるわけでありまして、都では、この見回り、呼びかけをより一層強化していく。また、時短などの要請に応じておられない店舗に対しましては、特措法上の個別要請、命令を適切に実施をしてまいります。
その他の措置などについてでありますが、特措法に基づいて1,000平方メートルを超えます集客施設に対しまして、20時までの時短を要請をいたします。そして1,000平方メートル以下の集客施設につきましては、時短への協力の依頼とさせていただきます。
それからイベントでございますけれども、イベント等については、国の規模要件と同じように、人数の上限を5,000人以下、かつ収容率50％以内での開催となります。開催時間21時まで。安全・安心なイベントの開催をお願いをしたい。
それから外出の自粛について、都民の皆様方へのお願い、改めてでございます。もういつもいつも不要不急の外出自粛でお願いをしておりますけれども、改めて、この不要不急の外出の自粛をお願いをするところであります。休日なども繁華街へのお出かけなども極力お控えいただく。また、人流の抑制、特に夜間の人流抑制、抑えていくということで、これ特措法に基づく要請でございますので、改めてお出かけ、それが今日行かなくちゃいけませんか、明日必ず行かなくちゃいけないご用事ですか等々、改めてご確認の上のご判断をお願いをしたいと思います。
そして、この要請にお応えいただいた飲食店などの皆様方に協力金を支給をいたします。緊急事態措置期間中に全面的にご協力いただいた飲食店などに対しましては、売上高に応じて、1店舗当たり、中小企業などには168万円から840万円、大企業には上限840万円の支給を予定をいたしております。なお現在、国において協力金の先渡しという仕組みを検討しておられまして、国の制度に則って支給のさらなる迅速化を図ってまいります。これに加えまして、今回の要請に伴って時短に全期間、全面的にご協力いただく大規模な集客施設、テナントなどに対しまして協力金を支給をいたします。また、売上が大幅に減少した中小企業などに対しての都独自の月次支援給付金、これを8月分まで延長する方向で検討を進めてまいります。協力金の支給、そして休業要請など対象施設への状況調査、これを迅速に実施するために、こちら5,118億円の補正予算、本日、専決処分で措置をいたします。
そして第2の柱が50代問題であります。こちらへの重点的な対応であります。現在、高齢者へのワクチン接種が進んでおります。7月末までに終了という、それを目途として進めているところですけれども、進んでいるところですが、重症患者数も入院患者数も、その高齢者へのワクチン接種の効果等もあるように思われますけれども、陽性者数にしても入院患者数にしても、高齢者層から50代の方に移ってきていると。これ見ていただければ、如実にお分かりいただけると思います。ですから、フェーズが今度変わって、50代の方が最も多いという状況にあるわけで、まさに「50代問題」と言っても過言ではないかと思います。50代の重症者については、男性の方が多い。それから、心疾患、糖尿病、肝機能障害などの基礎疾患をお持ちの方が多くおられます。高血圧、高コレステロール、メタボの方も多い。さらに喫煙歴のある方も重症化のリスクが高いと、このような指摘がございますので、特に注意が必要になります。感染経路でありますが、家庭内が今一番多くなるわけでありますけれども、それはどこかから持ち込まなければ家庭内では広がらないわけです。それは、職場また飲食店で感染して持ち込んでいるという可能性が高い。そして職場においては、率先してテレワークの徹底ということを申し上げてますけれども、改めてこの緊急事態宣言という中で、このテレワークの徹底をお願いしたい。また商談、打ち合わせなどオンラインで進めていただくことで、より多くの営業活動に繋がるというふうな可能性もあるかと思います。それから、飲食時でありますけれども、お茶をする際も、小人数、小声、短時間でお願いを申し上げます。
それから3番目の柱ですが、都内のワクチン接種の推進です。現在1日当たり全国で約100万回、都内におきましては約10万回のスピードで接種が進んでいるところであります。職域を除きます都内の接種回数ですけれども、昨日までに500万回を超えております。1回接種した方は300万人以上となっております。医療従事者、約50万人ですけれども、こちらの接種はほぼ終えておりますし、その結果でしょうか、病院内での複数発生事例っていうのは、これはもう劇的に減少している。高齢者については1回目の接種を受けられた方が約7割、2回目を受けられた方が約4割、既に接種を終えておられます。高齢者の感染割合や入院患者などは明らかに、こちらの方も減少していると。7月中に希望する全ての高齢者の接種が完了するという話、先ほどさせていただきました。都におきましては、これまで築地で、警察・消防の方々はじめとする対象者、今度今、代々木の方に移って2回目を接種しているところですけれども、それから都庁の南と北の展望室、それから、それから、そうですね、こちら展望室の方では東京2020大会の関係者と、コロナ対策リーダーの方々も順次受けていただいておりまして、これによって都民の安心・安全を守る方々自身が自らを感染リスクから守るという、感染リスクが高い方を対象にして約13万回の接種を行ってきたところであります。国に対しましては、区市町村の接種体制などに応じて、必要十分な供給量を安定的に確保、配分するように要望をしているところであります。今後さらに大規模な接種センターを設置をいたしますので、大学と連携した職域の接種も行うなど、ワクチン接種を進めてまいります。
このワクチンについては、例えばイギリスにおいては約3分の2の方が1回接種をしている。約半数の方が2回接種をしている。新規陽性者数ですけれども、ワクチン接種が進むにつれて、これワクチンを受けた人の割合でありますけれども、それに応じて、まず感染者数が減少し、直近では進むにつれて減少しておりましたが、直近では増加傾向も見られるということですが、ただ死亡者数をご覧いただくと、新規陽性者が増加に転じても低い値を保って推移をしているのが、これでお分かり、高いところは1,253人ですから、それが段々段々はいつくばうようにして、命を守るという点では大変な効果を示しているというふうに思います。これはワクチンの持つ重症化予防効果が寄与しているものと考えられます。
それで、野村総研の分析ですけれども、2回の接種率が4割前後に近づきますと、新規陽性者数の抑制、また低減傾向が強まるということであります。国内で1日最大100万回接種が進んだ場合、1回目の接種率が4割に達するのが、だいたい8月の下旬といわれております。2回目の接種率が4割に達するのは9月の上旬、もちろん1日100万回と計算して、それが最近はときに130万回のときもあるというふうにも伝えられておりますので、それは前倒しになる可能性もある。まさにゲームチェンジャーと言われる、ワクチンが言われる所以ともいえる、そのような現象を示しております。接種が迅速、円滑に進むように全力で取り組んでまいりますし、そのためにも国におかれては、このワクチンの確実な確保の方をお願いをしたいと思います。
それから、医療提供体制についても改めてお伝えします。先月、都内の医療機関に対しまして、改めて病床の確保を都として要請をいたしました。それによって、確保病床はこれまでの5,594床から、重症用の392床を含みまして5,882床に増えております。288床プラスであります。感染拡大時に転用する病床を含めますと、最大の確保病床は6,044床から6,314床。これはプラス270床になりますけれども、それぞれ医療機関ご協力いただいて、増加をしております。加えまして、回復期にある患者の転院を受ける、いわゆる回復期支援病院ですけれども、こちらの方は約200施設、約1,000床だったんですが、これがさらに増えまして、約230施設で、約1,500床に増加をいたしております。これとても重要です。回復しても次行き場がないという、その受け皿になっていることによって、病床が確保、より重症の方などが医療が受けられるという状況になるわけです。それから、宿泊療養施設もこれまでも様々な地域で展開してきました。また、多摩地域への新たな開設に向けて取り組んでいるところでございまして、地元のご協力をよろしくお願いを申し上げます。
医療従事者の方々のことについて、先ほどもワクチンを接種されて、結果、クラスターやその発生例が、もう激減しているということをお伝え申し上げましたけれども、それでも本当に医療従事者の皆さんは、ずっとこの間も都民の皆さんの命と健康を守るためにご尽力いただいてまいりました。改めてお礼を申し上げ、また引き続き、効率的な病床の運用を進めてまいりたいと思いますので、医療提供体制の確保、こういう緊急事態宣言の中で、新規陽性者が増えていく中でも、自宅療養、宿泊療養、そして病院、病床というこの3つを効率的に、また確実的に動かしていくということでございます。
ワクチンが行き届くまでの間、人流の抑制、そして基本的な感染防止対策の徹底、そして都民、事業者、行政一体となって感染を抑え込んでまいりたい。そして飲食店対策、50代問題への重点的な対応、そしてワクチンの接種、これ3本柱としてお伝えしたわけですけれども、こうした取組を貫徹しまして、宣言期間内に何としても感染拡大を食い止めてまいります。また、皆様お一人お一人の取組で、数週間後の未来を変えることができるわけです。だいたい、いつもこのように宣言が始まって、先ほどもグラフ見ていただきました、Rの、実効再生産数の変化などを見ていただきましたけど、やはり宣言が出ることによってその効果が出てくるものでございます。これも皆さんが様々な行動に変化を起こしていただくことによって生じる結果に繋がるわけでございます。ぜひとも未来を変えていくのは、私達一人ひとりでございます。皆さん一人ひとりでございます。家族揃って、これまで帰ってきたら必ず手洗いをしていたのが、このところ少なくなっていますよねっていう方もいらっしゃいます。消毒液をいつもこうやって、もう1日に10回ぐらいはこうして、手が荒れるのよねなどというような会話もあったかと思います。もう一度思い出してみてください。改めてこの徹底した基本的な対策、お一人お一人がこれを貫徹していただくことが、このコロナ対策の一番のベースであるということで、よろしくお願いいたします。さらに8月下旬には、先ほども申し上げましたように、ワクチンの1回目の接種率が4割に達するという見込みがあるわけでございまして、そのワクチンが行きわたるまでの、この基本的な対策の徹底ということ。それによって、今回のこの緊急事態宣言の発令でございますが、この宣言、緊急事態宣言、最後の緊急事態宣言にしていきたい。ぜひ皆様方のご協力をよろしくお願いを申し上げます。今お伝えいたしましたのが、本日発令となりました、手続をとられました緊急事態宣言、コロナ対策についてお伝えいたしました。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：2,350KB）
(措置等の内容については「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等について」をご覧ください)

2　東京オリンピック・パラリンピック競技大会について

今日はもう1つテーマがございます。東京2020大会について、先ほどオリンピック・パラリンピックに関わります五者協議が開催をされましたので、それについてお伝えいたします。テーマはオリンピックの観客の取扱いについての協議でございました。そのご報告であります。この五者協議において、私からは、都民の命と健康を守り、安全を重視した大会とするために、人流を抑制すること、感染拡大の防止に向けたより厳しい措置が必要であると、このような考えを申し上げました。詳細は後ほどお配りする資料をご参考にしていただきたいと思いますが、都内につきましては、人流を抑制して、感染拡大の防止に向ける観点からの無観客とすることとなりました。そして、これまで楽しみにしておられた大会会場で直接見たいということで、楽しみにしておられた方々もたくさんいらっしゃるかと思います。断腸の思いでございますけれども、ぜひご家族で、ご自宅で安全・安心に大会を存分にご覧いただきたいと存じます。それから、パラリンピックの観客の取扱いでございますけれども、オリンピックが閉会した時点で、今後の感染状況などを踏まえて判断をということとなりました。何としても感染拡大を抑える、そして安全にパラリンピックを迎えたいということでございます。東京大会の原点、復興オリンピック・パラリンピックであり、また平和の祭典でございます。さらに今、世界中コロナに苦しんでいる中で、懸命にこの瞬間に合わせて、体調を、また体重を合わせてきている、そのような懸命な努力を重ねてこられたアスリートの皆さんが一堂に会して競う、そのようなスポーツの力で世界に向けて勇気や団結、連帯を示す、そのような大会になることを期待しております。何としましても、感染の拡大を抑えて安全・安心な大会として成功に結びつけていく。このことが、東京そして日本の貴重なレガシーとなっていくものと考えておりますので、皆様方のご協力、ご理解お願いを申し上げます。また詳細につきましては組織委員会からも説明がございますので、そちらの方でもご確認をいただければと、このように思います。2つの大きなテーマについて、私の方からちょっと時間かかりましたけれども、ご報告とさせていただきます。以上です。

質疑応答

【司会】それでは、これより質疑に入ります。知事から指名をさせていただきますので、社名とお名前を名乗ってからご質問をお願いいたします。

【記者】東京新聞の岡本です。オリンピックについてお伺いします。今も最後の方でお話あったんですけれども、この宣言下でですね、都民が大変な思いをしてる中で、オリンピックを開く、このタイミングで開く意義について、都民に向けて、なぜ開くのかということを改めてお話いただきたいのとですね。あともう1点が、無観客となることで、900億円を見込んでいたチケット収入の減収によってですね、赤字の穴埋めの必要が出てくるかと思うんですけれども、この部分について招致時のですね、意向ファイルでは東京都が負担するような記載があるんですけれども、これはその記載どおり、東京都が負担する可能性が高いというふうに考えているんでしょうか、見解をお聞かせください。

【オリンピック・パラリンピック準備局長】私からお答えさせていただきます。まず、大会の意義については、ただいま知事からもお話ございましたように、やはり東京大会、原点、復興オリパラであって、平和の祭典。さらにやはり、世界中のコロナに苦しんでいる中での努力をするアスリートに対して、世界に向けて勇気や団結、連帯を示すと、そういう意義が新たに加わっていると考えております。さらに、やはりこれまでも安全対策という観点でいえば、例えばワクチンですとか検査をしっかりと行うですとか、あるいはプレイブックによる行動管理ですとか、さらにはやはり東京都としてもTDMをはじめとして、人流等々を抑えると、こういう様々な取組をやってきております。さらに今、今回、緊急事態宣言っていうことを受けまして、安全を重視した形で、より厳しい措置が必要という観点で無観客とすると、こういうような内容となっております。2点目の経費の問題につきましてですが、こちらにつきましては、やはり収入、支出両方ございますので、今後、組織委員会において、まず精査をしていく必要があると考えております。いずれにしても収入、支出両面で努力をしていきながら、組織委員会とともに努力をしていくと、こういうことがまず原点だと思います。さらに今回、こういうものについてはコロナの対応というような側面もございますので、関係者で十分協議していくものだと考えております。

【記者】意義について、今の局長の方からご答弁いただきましたけれども、都民に対するメッセージとして知事の方からも改めて、なぜこのタイミングで開くのかっていうのを皆さん、来週から緊急事態宣言という中で、かなりいろんな思いを持ってる方もいらっしゃいますので、改めてできたらお願いしたいんです。お願いします。

【知事】今回、残念ながら緊急事態宣言下の中での大会開催ということになりました。デルタ株などの置き換えも進んでいるということで、様々なこのコロナ禍の現象を、経験をしてまいりましたけれども、一方でこの間も様々な対策ということも講じられてまいりました。今回、組織委員会を中心に、またIOCや、国、そしてもちろん東京都、連携しまして、いかに安全・安心な大会を開くかということで、様々な知見も、そしてまた、それぞれのIF、競技団体の方にも徹底をして、各国のご協力、各国の競技団体の方は、もう既にキャンプ入りもされておられる国々や競技団体も多々ございます。そういう中で、みんなルールを守りながら進めていく。そしてそのことが、コロナ禍で世界中の方々も、色々な思いをされてこられました。そして日本でももちろん、この東京においても、皆さん窮屈な思いもされてこられた中において、スポーツを安全・安心に、スポーツの大会を開いていくこと、このことが大きな力になっていくということも言えると思います。それぞれ、各国のコロナの状況というのは、違いはございますけれども、ある意味、このスポーツの力が様々な形で伝わって、世界中にそれが伝わることが、大きな、先ほど申し上げたスポーツの力ということで励みになり、またワクチンはゲームチェンジャーではありますけれども、このオリンピックの大会というのが、1つの変化のきっかけになっていくということを期待をいたしております。都民の皆様方も、様々ご協力をいただく中で、大会を無事に、そして成功させていくことが、これが東京の、そしてまた日本の安全の確保ということを確認する機会にもなってくるのだというふうに考えております。

【記者】朝日新聞の軽部です。オリンピックの観客のことについてお尋ねします。東京都内などでの競技会場が、その完全無観客となることが決まりましたけれども、小池知事は5日（月曜日）に、菅首相と電話会談をしたとの話もあります。今日までの間に、観客問題について菅首相とはどのようなやりとりを重ねてこられたんでしょうか。無観客の方向性が決まったのは、その5日（月曜日）時点なのか、あるいは緊急事態宣言の発出が固まった昨日なのか、その辺りを教えてください。

【知事】菅総理とは緊急事態宣言について、またオリンピック・パラリンピックのあり方などにつきまして、このところ頻繁に連絡を取らせていただいております。そういう中で考え方、都としての考え方などもお伝えをしている。そういう中で、無観客の流れもできてきたというところでございます。総理自身も緊急事態宣言が発出されたときには、無観客もということをおっしゃっておられます。私自身も無観客も選択肢として考えるということも申し上げてまいりました。様々、この緊急事態宣言が出され、また政府の方の分科会の専門家の皆様方も、このことについて無観客ということも、尾身会長をはじめとする皆さんがおっしゃっておられるということも参考にしながら、進めてきているところであります。

【記者】5日（月曜日）には電話会談があったという事実でよかったでしょうか。月曜日です。

【知事】今日は何日ですか。

【記者】木曜日です。二階幹事長のところに行かれて。

【知事】そうですね、最近ちょっと曜日と日にちが合わなくて。確認いたしますけれども。【記者】都議選の翌日ですか。

【知事】あの、はい。

【オリンピック・パラリンピック準備局長】いずれにしましても、重点措置があって、それからもともと経過措置になるだろうという想定の中で1万人というような形で、前回の五者協議では決められてました。一方で、やはり感染状況がなかなか深刻になっているというところがございましたので、どういうような案が、どう考えられるかっていうのは、様々な案は実務的にも様々な検討を行ってきております。そういう中で、最終的に現在の感染状況ですとか、緊急事態宣言が発出された状況とかこういうのを勘案して、最終的に国内の三者で協議をした上で、今日の五者の中で決定したと。こういう内容のものでございます。

【記者】（日本テレビ・中丸記者）日本テレビです。緊急事態宣言についてお伺いいたします。今回の宣言については、国の強い危機感で発出されるというふうに、知事、対策本部、また今の会見でも2度同じフレーズを繰り返されましたけれども、東京都としてその宣言の格上げを要請したのか否かというところの確認をさせてください。それと今回4回目、東京都、宣言発出となります。他方で、やはり東京オリンピック期間中に感染が拡大するんじゃないかという懸念はやはり都民にもある中で、宣言の発出ながら酒類提供飲食店の休業要請のみで、あとは時短ということで、いわゆる重点措置でも可能なメニューに留めた理由については、いかがでしょうか。

【知事】政府に対しましては、私の方から今後の措置に係る要望といたしまして、皆様方にもお伝えしているかと思いますけれども、措置、基本的対処方針の変更に当たっての要望について、実効性を確保できるように、ということでお願いをしたところでございます。それはもう正に、危機意識を国と共有するからこそ、今日の結論に至ってるというふうに考えております。そしてまた実効性の中で、今回お伝えしましたように、飲食店を中心にするというのも、様々なこれまでの緊急事態宣言と、それに対しての措置による効果をずっと見てまいった中での判断でもございます。さらに今日も、西村大臣もかなり強くおっしゃっておられましたけれども、協力金の支給を前倒しする方法であるとか、それから守っていただけるような策を、極めて具体的に西村大臣とも意見交換しながら、また、大臣自らそのような発言もしておられるわけであります。詳細はこれから詰まってくるかと思いますけれども、やはりここはワクチンの、先ほども申し上げたようにワクチンが4割に届くまでの間の勝負どころでもあろうかと思いますので、そういったご協力を得られるように策を講じて、そして実効性に繋げていきたいと考えております。もう本当に、度々のお願いで誠に恐縮でございますけれども、本当にこの、あともう少しのところに、ほの明かりとして見えてきてるかと思いますし、また特にご協力いただいているお店については、緊急事態宣言が取れましたときにはもう真っ先に、様々、緩和措置なども講じて、これまでご協力いただいたその思いと、それから厚意に報いられるようにしていきたいというふうに考えています。

【記者】（フジテレビ・小川記者）すいません、フジテレビです。この飲食店に対する時短要請と実効再生産数の推移についてなんですが、これやはり変異株が増えてきますと、下がってくるまでに時間がかかるようになっているのはわかったんですが、実際8月22日（日曜日）の緊急事態宣言中に、ちゃんと下降局面に入るというふうな見方をしていいものなのか、これ福祉保健局長に聞きたいのと、あと50代問題っていうところですが、50代へのワクチン接種は確かに高齢者が先行してますので、進んでないのはわかるんですけど、そのワクチンの推進を50代で実際していくことができるのかっていうところは、現実問題としてこれだけワクチンが遅れてるとか色々いわれてる中、実際50代問題ってそのような解決の方法があるのかというのを教えてください。

【福祉保健局長】はい。まず実効再生産数のグラフですが、これ7日間平均ということで、先ほど知事からご説明がありましたが、1月から3月の間はお話にあったように、すぐに1を切ったということで、しかもこの0.7台まで下がってるということで、当時毎週3割減ですよ、みたいなお話をさせていただいてました。ところが、先ほどありますように変異株が増えてきました4月25日（日曜日）以降の緊急事態では、確か人流は、1月以上に下がったんですけど、なかなかこれが1を切るまで、3週間ぐらいかかったと。しかも底も浅くて、0.8ということで、やはりこの感染力が強い変異株に対しては、強い措置が必要であろうということで、前は19時までの飲酒でどうにか下がったんですけど、4月から6月については飲酒提供を止めても、止めてやっと1を切ったということでございます。お話の今、19時で重点措置をやってる間に、1.1を上回る実効再生産数になってるわけですけど、ここから酒類の提供を休業にすることによって、もしかしたら以前よりもっと時間がかかるかもしれませんけど、何とか1を切っていく方向に持っていきたいというふうに考えてございますので、都民の皆様、事業者の皆様のご協力をぜひお願いしたいなというところでございます。また、50代の方へのワクチン接種でございますが、今、順次、各自治体さんご協力いただきまして、高齢者から順次、基礎疾患のある方ということで、あるいは60代の方で進んでいる段階でございます。特に50代の方で基礎疾患をお持ちの方が多うございまして、基礎疾患の枠で登録されている方も、相当多いというふうに聞いております。そういったことで50代の方の接種がぜひ進んでほしいと。また国に対しても、職域接種を進める際には、50代等を優先していただけないかと、そういう要請をしていただけないかというお話を差し上げてますし、私ども、学校の先生たちに対して大規模接種をやる予定ですけど、こうした際にも名簿を作る際に50代の方等を優先していただけないか、というようなお願いをしてるとこでございます。

【知事】加えて、今日重症の方が60名、そのうち50代の方は19名で32％に上ります。毎日この重症者の変化を見ておりましても、やはり高齢になりますと、高齢というか中高年の方も若い方で最近、重症になる方もおられるんですが、しかしながら、やはりあの病床におられる日数が、若い人よりもこの40代、50代の方々、日数が長くなるという傾向があります。そういった意味でも、そして尾身先生とも意見交換させていただいた中でも、この50代の話も認識を共有させていただき、今日も総理の会見のときに同席されて、40代、50代のご発言をされておられましたのも、東京の例を申し上げたことが、よく連携できているかなというふうに思っております。それから職域などでも、先ほど申し上げましたように、今、都で行っているところのワクチン接種センターで、都の方からのどういう人に接種を先にしてもらうかっていうことについては、都としての判断ができます。また職域の方々にも、また区市町村で例えば新宿などでは、若い人からという判断もありますけれども、それぞれ地域の特性もありますでしょうから、そういった中においても、50代などをできるだけ早めに受けていただける、特に基礎疾患のある方々に受けていただくということを、都としての考え方をお伝えすることで、それぞれの選択の判断の基準の1つにしていただければと思っております。

【記者】ごめんなさい、今お答えいただいた中で、ちょっと福祉保健局長に、お答えの中にちょっといただけてなかったのが、8月22日（日曜日）までに、実効再生産数がこの対策で1を切るっていう見立てなのか。でないとまた、さらに再々延長とか、そういった話が出てきてしまうと思うんですが、今のところの見立てとしてはその22日（日曜日）までに実効再生産数は、1を切るっていうふうに考えてていいんでしょうか。

【福祉保健局長】前回の4月の時点で、3週間で1を切ったということでございますので、現時点で同じような流れを期待してございます。ただそのL452Rが、どのぐらい影響するのか、あるいは、またワクチンの問題もあって、ワクチンのスピードとL452Rの影響のどちらの影響が強いのかという不透明な要素もありますけども、なるべく早く1を切るような方向にできたらな、というふうに思っています。

【司会】あと2問でお願いいたします。

【記者】日経新聞の杉本です。酒類の提供停止についてお伺いします。実効性ある措置を講じるということなんですけども、飲食店の間では要請が長くなってきて、それに伴って経営が厳しくなり、要請に応じられないという声が強まっているように、個人的にですけども感じます。今回、見回りとか呼びかけを一層強化するということなんですけども、そもそもそのこれまでの個別要請ですとか命令で、お酒の提供に関しての実効性を得られてきたという認識があるのかどうかということと、あと飲酒ということでいうと、店での飲食だけではなくて路上ですとか、あとはどなたかの家庭で、友人、知人と飲酒を伴う会食をするということからの感染事例もあるかと思います。要請を出される飲食店が今回納得して要請に応じてもらうという意味でも、そういったところへの対策の徹底が必要ではないかと思いますが、そうした部分で何らか対応をとっていくお考えはありますでしょうか。

【総務局長】はい、それではお答えいたします。今、既に強化月間ということで、先だってもご説明いたしましたけれども、まず見回りの強化につきましては、こちらの体制を1.5倍程度、延べ150人態勢で回っているということ。それから、点検認証のアプローチからの非協力店への取組の強化、これは100人増強してやっているということになってます。今回、緊急事態に入りましたので、ここの、いわば増強体制をさらに精査をした上で、取組を強化してまいります。それは主に3つのルートで強化しますけれども、1つは時短を守っていただいているか、あるいは酒類提供停止を守っていただいてるかどうか、という外観の見回り。それから職員が直接見ていく、そういうアプローチ。それから、点検認証にご協力いただいてる方には中を見せていただきますので、そこに応じていただけない方がどうかというアプローチ。さらに今後は、もし協力金の先渡しというような話になりますと、その先渡しの条件として、ちゃんとお酒を提供しない、という話になると思いますので、それを守っていただけるかどうか。先ほど、そういう取組が実効性を担保できるかっていう話があったと思うんですが、これも再三申し上げましているとおり、任意の取組ではありません。特措法の45条に基づく、強制措置の裏付けの取組になります。もちろん命令も、あるいは個別要請もこの間、数百件に上る件数も出しておりますけれども、こういったこともしっかりと取り組みながら、やっていきたいと思います。それから、先ほど知事からも発言ありましたけれども、西村大臣もかなり踏み込んだ発言をされております、本日。例えば、そういうご協力をいただけない飲食店に対する酒販業者の納入はやめていただきたいと。このような取組を国として要請するという、いわば、国の危機意識と、東京都の危機意識は共有しているという知事の発言がありましたが、まさに、そういうところに表れているというふうに認識しております。

【記者】すいません、もう1つ。路上飲みですとか各家庭での会食についてはいかがでしょうか。

【知事】これについても、先日の尾身会長とのやりとりの中で、科学的また色々な分析の中からも、長時間で大人数っていうのが感染を増やしていくという、そのようなエビデンスがあるということも、お話をされておられました。家庭で楽しくということもおありかもしれません。これから夏に入っていくというか、夏休みを迎えるにも当たりまして、これらのことについての注意点なども改めて発信をしていきたいと考えております。路上飲みについては、これまでも見回りなどもいたしておりますが、それもさらに強化をする。そして、色々なインフルエンサーの皆さんにもご協力いただいて、これについても、できるだけというか、皆さんには路上飲みも控えてもらうような、そのような発信をしていきたいというふうに考えております。

【記者】NHKの岡部です。よろしくお願いします。東京大会の都内無観客の関係なんですが、都が担っていたラストマイル、競技会場周辺での医療体制ですとか、またボランティアの育成というのをしていたと思うんですが、これらについてはその対応どうなるのか、ということと、あとそのボランティアの活躍の場というのはどうなるのか。またこの人たちにどういう言葉をかけるのか、お願いいたします。

【オリンピック・パラリンピック準備局長】都市ボランティア、特にシティキャスト要望していただいた皆様方に対しては、やはり速やかにご連絡を差し上げて、ご説明をしていきたいと考えております。これまでも、やはりシティキャストの皆様、大会の応援のメッセージですとか、東京の地域の魅力発信と様々な方法でやっていただく形を想定しておりますので、そういう可能な範囲の中では、できる限りのご協力を得られないかという工夫はしていきたいと思ってます。一方でまた今後、パラリンピックもございますので、是非やはりそういう中で、様々ご協力、ご活躍をいただけるような形の工夫を、是非していきたいと、こう考えております。あわせましてラストマイル関係につきましては、これから医療体制だけではなくて、警備セキュリティ等含めて、今後どういう形で対応していくかっていうのは十分再検討していきたいと考えております。

【記者】そのまだパラのこともあるのでというのは、オリ期間中にその活動予定だったボランティアを例えばパラに移行してもらうとかそういうことも含めてなのでしょうか。

【オリンピック・パラリンピック準備局長】やはりシティキャスト皆様方、それぞれに、これまでも丁寧にご意向等を確認しております。やはりこういう状況になりましたので、改めて様々なご意見ですとかご要望も確認しながら、丁寧に対応していきたいと、こう考えております。

【記者】確認になってしまって申し訳ないんですが、その観客はやはりいらっしゃらないということは、もともと予定してた観客案内はできないということになると思うんですけど、代わりにその予定してる魅力発信とかいうのは、いわゆる現場、まさに何かどこかに集まってみたいなものは難しいということだと思うんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。

【オリンピック・パラリンピック準備局長】これから、どういうような場面、どういうような場所があるか。あるいは、東京の魅力の発信もメディアセンターをはじめ様々なところからございますので、どういうようなところからご協力いただいて、可能な中での東京の魅力発信というふうに協力いただけるか、またそういうのが、おそらくボランティアとしてのレガシーに繋がっていく要素もあると思いますので、幅広い観点で少し検討していきたいと、こう考えております。

【記者】ありがとうございます。

【司会】では時間でございますので、これで終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責　政策企画局政策調整部政策調整課）