小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和4年1月28日）

 

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知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】今日は2点です。コロナと都の予算案であります。まず、コロナについてですけれども、まん延防止等重点措置を実施しましてから1週間が経っておりまして、都民の事業者の皆様や医療事業者の皆様にも、このまん延防止に対しましても、ご協力、ご尽力いただいております。改めて御礼を申し上げます。昨日、都のモニタリング会議で西田先生から重点措置のこの実施をしてから、繁華街の夜間滞留人口、こちらの方が減少しているんだというご報告がございました。また先般、公労使、経営者と、そして労働組合はじめとする関係者の会議、公労使会議で、BCPの策定、事業継続計画です、そしてまたテレワークの一層の推進などにつきまして、共同宣言を取りまとめて、各企業においても、取組を今進めていただいているところです。都として、都民、事業者と一体となって、オミクロン株に対抗するための重点措置による対策、そして保健・医療提供体制の拡充など、積極果敢に講じているところでありますけれども、そこには武器が必要です。何度も申し上げておりますが、感染の拡大を抑え込んでいくための三つ、3点セット、三種の神器と呼んでおります。3回目のワクチン、経口薬、そして中和抗体薬の早期の確保と、確実な供給や必要な検査の需要に見合った検査体制の充実、確保が不可欠でございます。加えまして、誰もが陽性者、濃厚接触者になり得るんですよと、大曲先生からも昨日、お話もございました。そのことを考えますと、海外の先行事例とか、科学的な知見を踏まえた感染者の療養解除の期間、そして、濃厚接触者の健康観察期間、その見直しも必要であると。こうした点に加えて、国においてオミクロン株の特性を科学的知見に基づいて分析、また、医療提供体制や社会活動の継続などに関する全般的な対応方針を明らかにされた上で、基本的対処方針の変更、そして緊急事態宣言の発出や措置内容などの具体的な対策などについて明記をしていただくこと、並びにレベル3への移行の考え方につきましても、都道府県が的確に判断できますように、明確で分かりやすい基準を速やかにお示しをいただきたいという旨、先ほど国に要望をいたしたところです。感染拡大による医療ひっ迫、社会経済活動の停滞という危機的な事態を招かないように、引き続き国と都が力を合わせて取り組んでいきたいと考えております。医療提供体制の強化など、多々ございますが、まず3点について申し上げたいと思います。
1日の新規感染者数、1万人を大幅に超えて、なお増加傾向にある現実ですけれども、このような状況にも対応できますように、感染拡大緊急体制として、保健・医療提供体制を更に強化をいたします。緊急体制にありましても、まず全ての患者は、医療機関における診断を受けて、療養方針に基づいて、その後、必要な医療、そして行政のサポートを受ける仕組みといたします。とりわけ現下の感染急拡大時におきまして鍵となるのは、自宅療養の支援体制です。そのため今回、自宅療養サポートセンター、これを「うちさぽ（東京）」と呼んでおりますけれども、こちらを設置をいたします。自宅療養者に対しては、年齢、リスクに応じた効果的な健康観察を実施することとなります。有症者、症状がある方や基礎疾患のある方などについては、保健所やフォローアップセンターが健康観察を行うということで、これも今も行っているところですが、それ以外の無症状の方などは、ご自身で健康観察を行っていただくことになりますけれども、体調が変化した際などには、1月31日（月曜日）に開設する「うちさぽ東京」、先程から申し上げて、こちらにご連絡いただく。そこでの連絡を受けて、必要な健康観察や医療支援につなげていくというものです。また、「うちさぽ東京」におきましては、自宅療養者の依頼による配食の手配や、また様々な相談を受け付けるというものです。先日、有楽町の東京スポーツスクエアに新たに開設した感染拡大時の療養施設について、患者からの直接申込み、24時間受け付けるコールセンターを設置しまして、家庭内感染などを防ぐために受入れの促進を行っていくと、来週の1月31日（月曜日）からの受付開始となります。
2点目です。学校です。モニタリング会議では、学校を感染源とする複数の発生事例も多数確認されたとの指摘もありました。学級閉鎖を行っている小中学校も、現実増えてきています。陽性者が発生した場合に、学級閉鎖や濃厚接触者の候補者などの判断、これを学校が適切に行えますように、具体的な事例や判断のポイントを分かりやすく示した手引を作成をいたしまして、全ての学校に配布をいたします。活用していただきたい。それから、分散登校などを行う際には、自宅での子供の見守りが困難なご家庭も見込まれますが、小学校の空き教室を活用しまして、児童の居場所を確保することができるように、区市町村を支援をしてまいります。
それから3点目ですけれども、コロナとの闘いのゲームチェンジャーとなりますのが、3回目のワクチン接種でありますが、それを加速する、させる取組についてであります。昨日、東京商工会議、東商と、東京都の医師会とお話をしまして、区部に1か所、そして東京都の商工会連合会とも連携しまして、多摩地区に1か所と、中小企業の従業員さんなどを対象とするワクチン接種会場を設けるということといたしました。これに加えまして、昨年の6月、7月に島、東海大学にご協力いただいて、小笠原村、1,000キロメートル離れてるんですけれども、小笠原村において、集団接種を行いましたけれども、改めて東海大学に医師等を派遣をいただいて、2月26日（土曜日）と27日（日曜日）の土日の2日間、父島に居住される18歳以上64歳以下の全島民に対し、3回目のワクチン接種を実施をいたします。申し上げましたように、1,000キロメートル離れておりますが、この小笠原において3回目のワクチン接種を進めるということは、島の皆さんの安全・安心につながりますし、円滑なワクチン接種が実施できるようにしていただく、サポートいただく東海大学には、その点感謝申し上げたいと思います。
それから、都民の皆様には改めて、感染しない、させないために、大事なことを確認をしておきたいと思いますけれども、もう何度も申し上げておりますが、基本をおろそかにしないということで、正しいマスクの着用、最近は二重マスクの方もいらっしゃいます。換気を徹底をする。それから3密の回避など、引き続きの徹底をお願いをいたします。また夜間の繁華街等、混雑する場所や時間を避けて行動するように、改めてお願いを申し上げます。都におきましては、こうしたお願いを、繁華街の駅前などで警察、消防、地元区とも連携をしながら、直接の呼び掛けをしてまいります。ちょうど今夜ですけれども、金曜日の夜です。渋谷のハチ公前で、副知事を筆頭に職員が呼び掛けを行いますが、新宿や池袋、吉祥寺などの駅頭、駅前などで見回りを行ってまいります。
感染を止める、社会は止めない。そのためには、都民、事業者、行政、心一つにして取り組んでいくことが重要であります。そして、ご自分だけではなくて、大切な人、そして社会を守るため、引き続きのご協力、よろしくお願いを申し上げます。メディアの皆様方も、どうぞよろしくお願いいたします。これがまずコロナ関連で、今日お伝えすることです。
（詳細は、総務局、福祉保健局、産業労働局、教育庁にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,193KB）
（「発熱相談センター 24時間対応（2841報）」は、こちらをご覧ください。）
（「宿泊型テレワークによるBCP支援事業」は、こちらをご覧ください。）
（「東商等とワクチン接種会場設置（2845報）」は、こちらをご覧ください。）
（「商工会等とワクチン接種会場設置（2846報）」は、こちらをご覧ください。）
（「小笠原村 新型コロナワクチン3回目接種」は、こちらをご覧ください。）
（「自宅療養サポートセンターを開設（2848報）」は、こちらをご覧ください。）

2　令和4年度東京都予算案について

【知事】もう1点。令和4年度の予算案がまとまりましたので、その概要について発表させていただきます。東京、そして我が国、今、大きな転換期を迎えております。世界では地球規模の危機である気候変動に、いかに対応するかと、そして都市や企業の評価に直結をしていて、意欲的な取組が打ち出されているこの気候変動の問題であります。それから、熾烈な世界の都市間競争のもう必須、欠かしてはいけない条件、必須条件は、デジタル化でありまして、光の速さで世界中進んでいるところでありますので、これ以上、日本が時代の流れに遅れる訳には、日本、東京が遅れるわけにはいきません。私達は、次の世代が歩んでいく未来を希望の光に満ちたものとするためにも、今こそ全速力で前に進んでいかなければなりません。こうした決意のもとで、予算編成に臨みました。そして練り上げました、令和4年度の予算でございますけれども、都政に課された使命を確実に果たし、次なるステージへと力強く歩みを進めることで、希望ある未来を切り拓いていく予算。ちょっと長いですけれども、思いを込めて今、申し上げました。そういう位置付けといたしまして、グリーン、デジタルに重点的な投資を行うなど、都政の諸課題に対して、積極的に財源を振り向けた結果、一般会計の予算規模は、前年度比で3,760億円増の、7兆8,010億円となりました。同時に、都税の回復などを背景といたしまして、都債の発行抑制を図るとともに、政策評価、事業評価を一体的に実施をして、施策の新陳代謝を加速させるなど、これまで以上に、メリハリの効いた予算としたところであります。
来年度の予算における施策展開の視点、ポイント申し上げます。危機管理の強化、サステナブルリカバリーの実現、段差のない共生社会の実現、この三つの視点、ポイントを基にいたしまして、デジタルの力も活用して、三つのシティの実現に向けた様々な政策、施策を具体化したものでございます。スマートシティやダイバーシティなどです。また、来年度の予算におきましては、東京大改革、これを今もうずっと進めてきているわけですが、この東京の大改革を、更に推進をしてまいります。具体的には、事業効果をできるだけ早期に、早く都民の皆様に還元をするために、事業計画を前倒しをするなど、施策の迅速な執行を図って、都政の行政サービスの質、これをQOSと呼んでおります、クオリティ・オブ・サービスです。これをスピード面から高めていくというものです。また、補助制度などをより多くの方にご活用いただくため、戦略的な広報も展開をしてまいります。
具体的な取組につきまして申し上げますと、まずコロナ対策です。オミクロン株が猛威を振るう中にありまして、危機管理の観点から宿泊療養施設や病床の確保のための予算を措置をするなど、医療面での措置を講じてまいります。また、感染収束に向けた取組といたしまして、ワクチンの大規模会場での接種も推進をしてまいります。
次に、世界一安全・安心な都市の構築についてであります。激甚化しております豪雨災害、また災害に強いまちづくり、災害に強いまちづくりを進めるということで、目黒川の流域で、新たな地下調節池の整備に着手をいたします。また、私道、私道の無電柱化に向けまして、土地所有者の依頼に基づいて整備をする場合の費用を、都が全額を負担をいたします。台風などの自然災害が多い島しょ、島です。島しょ地域におきましては、防災力を更に強化する必要があります。そのため、電柱のない島を目指して、先行実施の対象となる島を選定をいたしまして、測量、設計に着手するなど、島の中の、島内の完全無電柱化に向けて取組を加速いたします。加えまして、防災リーダー制度を創設をいたします。これは、各企業において平時からの備えしていただいておりますけれども、いざといった発災時の従業員の安全確保や、一斉帰宅の抑制などを推進していただく担当者、人材を確保していくというものです。
続いて、ゼロエミッション東京の実現に向けた取組でございますが、あらゆる分野で省エネ対策、再エネ導入、これを強力に推し進めていくため、前年度の3倍を上回る971億円を措置をするというものです。2030年カーボンハーフの実現というのは、何としても達成しなければなりません。そのため、来年度は、太陽光の発電設備を設置した東京ゼロエミ住宅への支援を大きく拡充をいたします。具体的に申し上げますと、ゼロエミの新築住宅に対しての不動産取得税の減免を新たに開始をするというものです。また、住宅の環境性能に応じた補助をこれまでの3倍を超える規模で実施をいたします。既存の住宅についても、太陽光発電の設置費への支援を大幅に上乗せをするなど、住宅の省エネ、再エネ化を促進をしてまいります。また、水素エネルギーの普及拡大でありますけれども、それと需要と供給の両面からこれを支援する。そして電気自動車の急速充電設備の設置についての支援など、ZEVの普及を更に推し進めてまいります。
それから経済、金融面ですが、世界から選ばれる都市の実現に向けた取組についてであります。熾烈な国際競争に勝ち残るため、東京の成長戦略を大胆に実行してまいります。二つのファンドに都が出資をいたしまして、合計200億円規模を造成いたします。ウェルネス向上に資する企業や、脱炭素化に向けたベンチャー企業を支援するなど、成長の源泉を生み出してまいります。また、東京ベイeSGプロジェクトといたしまして、臨海地区に先端技術の実装エリアを構築して、次世代モビリティなど、国内外へ発信する先行プロジェクトに着手をいたします。
次に、オリンピックのレガシーであるスポーツと文化の振興についてですけれども、大会1周年を記念して、大会の感動や記憶を共有するセレモニーの開催、そして、子供たちにパラ競技の観戦機会を提供することを盛り込んでおります。大会レガシーを活用しながら、スポーツに触れる機会を創出をする。そして、その価値を発信をしていくというもので、また大会で使用した施設をしっかりと生かしてスケートボードやボルダリングなど、いわゆるアーバンスポーツを体験できる場を提供するなど、都立のスポーツ施設の戦略的な活用を進めてまいります。
次に、デジタル化の取組についてでありますけれども、デジタル化を社会の隅々まで浸透させるということで、これによって都民の生活の質、こちらQOL、クオリティー・オブ・ライフの向上につながるものと考えています。来年度は、デジタル関連の予算で、前年度比3割増の（約）2,300億円を措置をしまして、デジタル化を爆速で進めてまいります。例えば、島しょ部で携帯電話の電波は届かないという、いわゆる不感地帯の解消に向けた基地局の整備を支援。また、小笠原諸島の5G化の取組を促進、そのための通信基盤の整備ということなどが入っております。それから、高齢者の皆さんのスマートフォン利用の促進に向けた地域の取組を後押しをすると、そのために都がサポーター認証制度を創設いたしまして、デジタルデバイド対策を一層強化をしてまいります。
次に、共生社会の実現に向けた取組についてお伝えをいたします。まず、高齢者の血圧や脈拍などを計測できるスマートウォッチなどを活用しまして、在宅中でも健康状態の把握や病気の予兆を察知できるアプリを開発をいたします。その上でデータ分析しまして、高齢者の行動変容を促す、そして健康増進を図っていくというものです。この取組ですけれども、地域包括ケア体制の更なる強化に向けた先駆的事例になると、このように考えております。また、一方でこれまで目が行き届きにくかったヤングケアラーの方々への体制であります。スクールソーシャルワーカーと福祉部門との連携強化を図りまして、早期発見と、適切な支援につなげるというものであります。また、民間団体による相談支援を充実させるほか、家事、ヘルパー派遣なども実施をしてまいります。
次に、社会の宝である子供たちについてですけれども、子供たちがいつも笑顔で健やかに育つということができる環境の実現に向けた取組をご紹介いたします。いわゆる「小1の壁」、小学1年生、この壁の打破に向けて、区市町村の地域の実情に応じた創意工夫を応援する。そのために、学童クラブの待機児童対策を強化をいたします。また、「とうきょうママパパ応援事業」を更に充実させまして、子育てに便利な時短家電の購入を支援するなど、メニューを追加をいたします。加えまして、学習塾の費用や、大学・高校の受験料に対しての貸付けの対象の拡大、子供たちが将来への希望を持って自ら挑戦をするということを後押しをいたします。
そして、島や多摩ですけれども、多摩と島しょの振興に向けた取組でございますが、多摩地域の更なる活性化を図るということで、多摩都市モノレールの小児運賃、子供運賃を割引する取組を新たに支援をいたします。また、臨海地域でご好評いただいております体験型英語学習施設、TGGですけれども、来年度は立川に新設をいたします。加えまして、この施設で実施をする実践的な英語学習、これを島しょの、島の学校にいながら体験できる、VRを活用した特別プログラムも提供してまいります。更には、島しょエリアにしかない、島にしかない特色ある観光資源など、魅力にあふれた宝物の発掘に向けまして、意欲ある島しょの取組を都が全額負担をするということで、強力に後押しをするというものであります。
それから、今度は予算の額ではございませんで、組織の方です。令和4年度の組織改正についてでありますが、今回の組織改正では、都政の政策全般を子供目線で捉え直して、政策を総合的に推進するために、子供政策連携室を新設をするというものです。政策全般の総合的な企画・立案、幅広い行政分野に関わる施策を全庁的に推進する総合調整などで子供政策連携室が核となりまして、各局が連携して先進的な施策を展開をいたします。また生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局、都民安全推進本部を統合いたしまして、生活文化スポーツ局を設置をいたします。東京2020大会のレガシーを、スポーツや文化などの分野において発展させるとともに、安全・安心で豊かな都民生活につなげていくための体制、整備という意味でございます。
ということで、ここまで令和4年度の予算案と組織改正についてご説明をさせていただきました。世界が大きく変化する中で、東京が成熟都市として更に進化をしていくために、必要な予算と組織をつくり上げる。そのことができたと考えております。この予算で掲げました施策を迅速に実行へと移すためにも、都庁一丸となって、創意工夫を凝らしながら、アグレッシブに取り組んでまいります。私の方から以上、コロナと予算案についてご報告、報告をさせていただきました。
（詳細は、総務局、財務局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：2,223KB）
（「令和4年度東京都予算案の概要」は、こちらをご覧ください。）
（「東京ゼロエミ住宅 不動産取得税減免等」は、こちらをご覧ください。）
（「東京都島しょ地域無電柱化整備計画」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【知事】それでは幹事社の朝日新聞よろしくお願いします。

【記者】（朝日新聞・釆澤記者）はい、ありがとうございました。それでは、幹事の方から大きく2点、知事にお伺いいたします。質問先に2点申し上げますので、後ほどまとめてよろしくお願いいたします。まず一つ目は、新型コロナの感染拡大で生じた業種間の格差について伺いたいと思います。今、知事から発表もありました新年度予算なんですけれども、都税収入は3年振りプラスに転じまして、5兆6,308億円になる見込みになっています。特に法人二税が大きく増えていて、背景にはテレワークの普及などで好調なIT企業のほか、製造業の業績回復があると思います。一方で、飲食業や観光業は依然として厳しい状況が続いております。こうした業種間の格差をどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。また、その格差を埋めるために都としてできることがあるのか、この辺りについてお考えを聞かせてください。2点目は、新型コロナ対応の特別措置法に基づく、まん延防止等重点措置の効果についてお考えをお聞きしたいと思います。飲食店に対して、営業時間の短縮や、酒類の提供停止の要請が出されて、今日でちょうど1週間になりました。一方で感染者の急増というのは、歯止めがかからない状態でずっと続いております。現在実施している要請の効果というものを知事はどういうふうにご覧になっていますでしょう。また、飲食店への要請、これを強めることが今後も効果的とお考えでいらっしゃいますでしょうか。知事のお考えをよろしくお願いいたします。以上です。

【知事】今回こういう形でオンラインで会見をさせていただいております。メディアの皆さん、ご協力ありがとうございます。何かとこういう、この形は初めてなので様々至らぬ点もあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。二つのご質問まずいただきました。おっしゃるとおり、コロナに伴って色々、業種間の差が出てきております。例えばDXなどデジタル関連の需要はここで大きく伸びて、IT関係の企業の業績は、本当、好調に推移をしているということ。そしてまた製造業の業績が回復するということなどがございます。それから一方で、飲食業、観光業については、これまでもコロナ禍の直撃といってもいいんですけれども、営業時間の短縮などお願いをして、様々なご協力をいただいてきたということでございます。そして来年度の予算では、この間コロナ対策として実施してきた中小企業制度融資の借換需要への対応であるとか、観光関連事業者への経営改善に向けた、きめ細かな支援なども、先ほどご紹介、全部、全部ご紹介できておりませんけれども、それらにこの予算の中でも、きめ細かな支援なども盛り込んでいるところであります。引き続き厳しい状況にある事業者の皆様への支援を行っていくこと。そして都内経済の全体の再生回復にも、もちろん力を入れていきたいと考えております。
二つ目の、まん延防止措置、重点措置の効果はいかがかっていう話、ご質問ですけれども、重点措置実施してから1週間ということで、効果を見極めるには若干時間も必要かと思いますけれども、昨日モニタリング会議の方で、専門家から報告いただいたように、感染リスクの高い夜間の繁華街の滞留人口が減少に転じていると、昨日の数字で（重点措置適用後）24.7％減少ということをご報告いただいております。これも多くの飲食店に営業時間の短縮などご協力いただいていることなども反映しているかと思いますし、また都民の皆様方の意識などにも関係しているといいますか、担っていただいている部分も多いかと思いますし、また先日の公労使会議で、欠勤者が多くなると事業が回らなくなる。事業ってか社会が動かなくなる。そのことについては以前から何度も他国の例などもお示しさせていただいて、BCPの計画をつくってくださいということでお願いをしてきましたけれども、公労使会議の方で連携して、ともにそのBCPの策定と、そしてまた実施ということで、協力、確認ができたところです。何としても感染拡大を抑え込みながら、社会活動の基盤を維持していくということで、先ほども申し上げましたように、そのための感染拡大期、まさに今、そうかと思います。思いますじゃなくて、そうですね。そして医療提供体制の強化を進めることがまず一つ、そして都民、事業者、行政一体となって全力で取り組んでいくということ、それによって今回の措置の効果をさらに確認をしながら、また様々な施策を講じるということで、皆さんのご協力とともに効果を出していきたいと考えております。

【記者】病床使用率が50％に達した場合は、緊急事態措置の検討もすると、適用要請の検討もするというお話、今までありましたけれども、そうすると50％を超えて、専門家の意見を聞きながらにはなると思うんですが、飲食店への要請を更に強める、こういうこともやっぱ検討していくという理解でいいでしょうか。

【知事】まず、繰り返しになりますけれども、オミクロン株で感染の急拡大が続いておりますが、それを抑えるということで、今回の措置や、またそれとともに医療提供体制を更に強化していくこと。そして、社会活動の維持、継続のための取組、総力を挙げていくというのは、まず何よりも必要であり、かつこれらのことを今、現在実施をしているところです。これらのことは、現在の感染症法において2類相当と定められていることに、都が従いながら進めているところです。「感染を止める、社会は止めない」ということの実現のために、国と連携を密に図りながら、こうした実効性のある取組を展開することはもう必要不可欠であることはいうまでもございません。ちなみに、ワクチンなどの三種の神器といっていますけれども、そちらの早期確保、確実な供給、それから感染者の療養解除期間の見直し、検査体制の充実確保、そしてオミクロン株の特性を踏まえた医療提供体制や社会活動の継続に関する全般的な対応方針を示していただきながら、緊急事態宣言の発出の考え方を基本的対処方針に明示するということを、国の方に要望をしたところだと、先ほど申し上げたところです。引き続き、専門家の意見を踏まえながら重点措置の効果を見定めつつ、国とも連携しながら総合的に検討していくという考えであります。

【記者】はい、わかりました。ありがとうございます。それでは各社の質問に移りたいと思います。質問のある社は、システム上の挙手のボタンを押していただいた上で、知事の指名を受け、社名等を名乗られましてから質問をよろしくお願いいたします。それでは挙手の方よろしくお願いいたします。

【知事】はい、最初に手が挙がったのが日刊工業新聞の神崎さん。

【記者】日刊工業新聞、神崎です。聞こえますでしょうか。

【知事】大丈夫です、はい。

【記者】予算編成についてお伺いします。先ほど知事も言及ありましたけれども、編成に当たっては、事業執行の迅速化を重視するということで、今回、債務負担行為の積極活用なども盛り込んでおられると思います。ここはその財務局によると、この点、知事からもかなり指示を受けたということでしたけれども、背景にある知事の問題意識と、具体的に効果を期待される政策分野のイメージがありましたらお聞かせください。

【知事】はい、予算についてであります。これから都議会でご審議をいただき、そして成立を見た上でスタートするというのが従来でありますけれども、債務負担行為というのを前倒しをすることによって、予算成立とともにスタートができるということは、その分、時間も短縮もできるということであります。何よりも今時代の変化のスピードっていうのは本当に光のスピードで進んでいることを考えますと、色々と事業を執行、進めるに当たって様々準備もありますし、それに対して早め早めに対応ができるようにしておくということは、この世界の、いや産業の変化に置いてきぼりを食わないための、一つの方法ではないかというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、世界も大きく変わって、その変動の、変化のスピードっていうのは本当に日々刻々と、またダイナミックに変わってきているところであります。産業一つとってみても、この気候変動がらみのグリーンやそれに伴うイノベーションも非常にスピードが速く、これに対して様々事業を進めるには、そこは時間もかかったりもするわけでありますけれども、これらのことについてスピード感を大切にしながら、これまで調査、実証実験など、かなり時間を食うものもありましたけれども、もう色々な事はもう明確に分かっている点については、しっかり前に進めようという、そういう考え方であります。世の中、「アジャイル」という言葉が、特にIT関係ではございますけれども、色々改善を重ねていくということ、なかなかこれ行政の予算ががちっと決まっている中で、難しい部分もこれまでもあったかと思いますが、ニーズに合わせてスピード感を出していくという工夫が必要だと、このように考えております。各局、それぞれ副知事に指示をしたことによって、それらのことをできるだけ、もう前倒し、前倒しで進められるところは進めていくということを可能とした予算となっております。

【記者】ありがとうございました。

【知事】はい、それでは次に東京新聞さん、土門さん。

【記者】（東京新聞・土門記者）ありがとうございます。よろしくお願いします。新年度予算の財政状況の認識についてお聞きしたいんですけれども、税収増で、新年度は過去最大の規模の一般会計ですが、今後のコロナ対策の費用であったり、中長期的には防災とか社会保障の負担も増すと思うんですけど、都の今の財政状況の認識について教えてください。

【知事】はい。今回、先ほどもご報告しましたように、足元の税収が回復してきているということと、一方でコロナの影響は大きいものがあります。そしてまた、今、原材料価格が、為替の問題も相まって、非常にガソリンなどその例でありますけれども、食品もそうです、大変値上げが相次いでいることがあります。また北朝鮮は毎日のようにミサイルを撃っていることなど、ここも危機管理そのものの問題になってきますけれども、ウクライナ情勢等もある。こういった先行き、世界の先行き、そしてまた産業、更には日本経済そのものの先行きというのは様々な要素があって、楽観はできないということだと思います。そういった中で、今回発表させていただいた予算案ですけれども、財政調整基金という基金というものがありますけれども、今回4,000億円弱確保をいたしておりまして、特定の目的基金を合わせますと、当面の財政需要への対応は可能だというふうに考えております。また今回、予算編成に当たって政策評価と事業評価、これまでそれぞれやっていましたけれど、一体的に実施をすることで、施策の新陳代謝を図る、またそれによって財源を確保しながら、新規事業を立ち上げたということであります。今後もこうした工夫をしながら、それこそサステナブル、持続可能な財政運営を進めていくという考え方であります。よろしいでしょうか。

【知事】はい、次。では、手が挙がっているTBS、中村さん。

【記者】お世話になっております。TBS、中村です。聞こえますでしょうか。

【知事】はい、大丈夫です。

【記者】よろしくお願いいたします。ワクチンの3回目接種についてなんですが、接種が1、2回目と比べて鈍化していますが、それについての受け止めと、ファイザー製のワクチンに予約が集中している自治体が多いですが、都民に呼び掛けなどありましたらお願いします。

【知事】はい。都庁の展望室も活用しまして、26日（水曜日）から都庁でもワクチン接種を始めたところであります。また昨日も東商、都医師会と都庁と連携しましてワクチンの特に中小企業の皆さんへの接種の会場を確保しまして、進めていきましょうということで、前回の2回目のワクチン接種が一時期、東京都内で最大22万件と聞いておりますけれども、接種を行った実績もございます。今、世界に比べましてこちらも、今日の段階でやっぱり2％台なんでしょうか、ワクチンの接種、3回目のワクチン接種ということについては、それこそ爆速で進めていきたいと考えておりますし、2月中に高齢者の接種っていうのは、都内で行われるということを各自治体の方からも聞いております。それからファイザー製に集中しているうんぬんのことでございますけれども、追加接種のためのワクチンは、ワクチンの接種についての、接種券について順次それぞれ届いているかと思いますが、お一人お一人のご判断に資するように国に対しては、追加接種の効果や副反応に関する分かりやすい広報について、国として、また都として行っていきたいと、様々工夫を凝らしながら発信をしていきたいと考えております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】じゃ、テレ東さん。

【記者】はい、すいません。テレビ東京の吉田です。よろしくお願いします。昨日、岸田総理がテレビ番組の中で、重症病床の使用率を、宣言の検討に重要視していく考えを示しました。今、都も病床使用率50％をめどに検討するとしていますが、この重症病床使用率についても、知事として重要視していく考えはありますでしょうか。

【知事】これについては、やはりオミクロン株の特性ということについて様々な報告も、現場からも届いております。これらの判断の仕方などについては国と連携しながら、進めていく必要があるというふうに考えております。今の確保病床6,189ということでありますが、感染者の重症度、病床の使用状況などを考慮しながら、必要なところでどういう状況にあるのか確認しながら、進めたいと考えております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】次。なかなかタイミングが難しいですね、このオンラインでの会見。日経の鈴木さん、はい。

【記者】日本経済新聞の鈴木です。人口について認識を伺いたいと思います。本日発表されました、東京都に転入した人から転出した人を引いた転入超過5,433人と、2014年以降で最少を更新しました。東京23区は初めて転出が転入を上回りました。これについて知事はどのように認識されているでしょうか。また、この状況が今後も続いた場合、都政にどのような影響があるとお考えでしょうか。よろしくお願いします。

【知事】はい。これについては、いいですか。転入超過が過去最小になったということで、純減しているわけではないんですが、テレワークなどによって働き方が変化してきているなということも、理由になっているんではないかと思います。人口については今後の動向も注視していきたいと考えています。

【記者】ありがとうございます。

【知事】日経、鈴木さん、どうぞ。ごめん、ごめん。そうか、ごめんなさい。NHKの稲田さん、最後です、お願いします。

【記者】（NHK・稲田記者）よろしくお願いします。稲田です。緊急事態宣言の発出を巡って、基本的対処方針に盛り込む要請をされたということですけれども、確認ですが、これどういう形で、また東京都だけで出したのか、もし要請文等あれば事務的にいただきたいということを申し上げた上でですね、東京都はこれまで、今もそうだと思いますけれども、この新型コロナの闘いで、ある意味47の中で、最前線に立ってきていると思います。そうした中で、この新しい考え方の中で、先ほども重症者病床のことをおっしゃってらっしゃいましたけれども、どういった指標あるいは考え方を盛り込むべきだというふうにお考えなのか。また、この間どうしても国の方針や発信が二転三転しているのも見受けられますけれども、そういった点どうあるべきだというふうにいかがでしょうか。

【知事】はい。先ほども申し上げたんですが、国に対して、都としてなすべきことをまず、感染症の2類相当にあるという現状においてなすべきことということで、医療提供体制の充実であるとか宿泊療養の拡充であるとか、自宅療養の場合での受け皿というか、それらを、今、改善を毎日重ねているところであります。国に対しての要望書は後ほど、まだお届けしてなかったのか、お渡しする、お届けするようにいたしますが、その中で4点要望しております。ワクチン経口薬、中和抗体（薬）の早期確保、要はモノが確実にあるというようにしていただきたいということ。先ほどの質問でファイザーとそれからモデルナとの偏りがあるという話なども、これもうまくメッセージを国民、都民に出していくということの連携も必要だと思います。それから療養解除期間の見直しでありますけれども、これまでの日数、それから、それからアウト、入院のときの症状と、それから出るときどういう条件で出て、退院していただくのかというのは、やはり現場での検査がいるのかいらないのかなど確認をしなければなりません。それから検査体制の充実、確保というのが3番目でありまして、検査キットがどういう順番でやっていくのかと、国の方の方針なども伺っておきたいということ。それからオミクロン株の特性を踏まえた医療提供体制、社会活動の継続に関する全般的な対応方針。今、事務連絡は、受けてそのたびにご連絡いただいているんですけれども、全体像としてどうしていくのかという、その部分を伺って、そして、基本的対処方針に緊急事態宣言の発出の考え方、国としての考え方を明示していただきたいといった点を要望をしたところであります。都としてこれらのことを踏まえながら対応していくということにいたしたいと思っております。つまり、法律上の問題、それから現場の状況、これらがうまく連携していかないと。モノ、検査のキットなども含めてでありますけれども、確実に戦場に届くように、その順番を何にするのかといった戦略と戦術とともに共有していかなければ、このオミクロン株という見えない敵には闘っていくことはできないというふうに感じておりますし、その旨のことを国の方に要望もさせていただき、互いに連携をとっていこうということであります。

【記者】現場で闘っている立場の知事としてはですね、どういう状況になったら、今デルタとは違うのはよく分かるんですけども、どういう状況にあったならば緊急事態宣言の発出が必要だというふうにお考えでしょうか。

【知事】前から、「感染を止める、社会は止めない」ということで申し上げてまいりました。今回のオミクロン株の特性ということを踏まえる必要があります。海外の例、そしてまた、現在積み重なっている科学的な知見などを参考にする必要があろうかと思います。それを踏まえて法律的な部分、基本的対処方針的な部分、そういったところを連携しながら進めていく必要があるんじゃないかと。いずれにせよ、国民、都民の生命、健康を守りながら、社会経済を、経済活動をどう維持していくのかという大きな大義のための、だから大義が大きくあって、そしてそこをどう現場、現場で必要な弾、それとともに行っていくかということだと、このように感じております。はい、どうも皆さんありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）