小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和4年5月27日）

 

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】今日は、1、2、3、4、5点についてお伝えをいたします。
まず、コロナでありますが、昨日モニタリング会議を開催いたしました。感染状況、医療提供体制、引き続きオレンジ色と黄色ということになっております。そして先生方から、ポイントとして新規陽性者数は緩やかな減少傾向にあるということ。それから入院患者数は横ばいで、重症患者数は低い値で推移をしているということであります。昨日が3名でありました。そしてこのままなんとか感染を抑えていきたいということでありますので、これみんなの思いです。そのために必要となる基本的な感染防止対策の徹底、そして感染を広げないための行動について、お伝えを申し上げます。
都民の皆様に対しましては、引き続き、こまめな換気、3密の回避、マスクの正しい着用など基本的な対策ですね。これもう2年以上同じことを申し上げていますが、基本ですので、引き続き、実行していただくようにお願いします。それから、食事に出かけられる飲食店利用の際は、感染防止対策はしっかり講じられている認証店を是非選んでいただきたい。そして飲食店などでも、事業者の皆さんも引き続き感染防止対策の徹底、よろしくお願いを申し上げます。それからこのマスクですけれども、昨日も申し上げましたモニタリング会議の中で専門家の皆さん方から、3つのポイント、具体的な着用場面について、賀来先生の方からご報告がありました。都民の皆様には、この今回の報告を、是非活用していただきたいと思います。
そして感染を広げないためには、やはりワクチン接種が重要ということでございます。ワクチンの3回目接種を受けた方は、今、比率で見ますと、東京の全人口の約半数を越えておりますが、ただご覧のように（スライド）、若い世代の方々の未接種者が多いということが、ファクトでございます。ワクションについてですけれども、ワクチンを接種された方について、ワクチン接種の促進に向けて、この様々な特典を提供しようということで、都のキャンペーン事業を行っております「TOKYOワクション」。こちらでは、3回目の接種をされた方に対しまして、都庁の色々な局からご覧のような（スライド）、特典を提供をいたします。東京文化会館バックステージツアーとか、東京ゆかりのメダリストのサインが入ったトートバック。これ面白そう、大江戸線、都営バス、紙製模型とかとかございます。応募の受付ですけども、このワクションについて。応募の受付は、期間が5月31日（火曜日）から6月17日（金曜日）までとなっています。これは、東京都の福祉保健局のホームページから中に入っていただいて、ご応募いただけるようになっております。応募開始までに、「若者向けのコロナ感染予防チェックリスト」にチェックしていただいた若い世代の方は、当選確率がなんと3倍になります。どうぞ試して、そしてエントリーしてください。そして昨日のモニタリング会議で報告がありましたように、オミクロン株の感染者から、年齢とか既往症があるとかないとか、コロナ発症時の発症したときに重症になったかならないかということを関係なく、関係なくていうのかな、それに関わらず、後遺症の相談っていうのが多く寄せられております。若い世代でも後遺症とは無関係とは言えない。無縁ではないと。そのためにも感染しないよう、是非とも、また重症化もしないように、是非ともワクチンの接種をお願いいたします。4回目の接種も、一昨日から順次始まっております。区市町村によって違いますけれども、始まっております。6月1日（水曜日）からは、都の大規模接種会場でも4回目の接種を始めます。高齢者、そして基礎疾患を有する方など対象となっている皆様方には、重症化を防ぐためにも、3回目から5か月経過したら是非接種をお願いをいたします。私たち一人ひとりが基本的な感染対策を実践をいたしまして、感染の拡大抑え込んでまいりましょう。
（詳細は、総務局、福祉保健局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,504KB）
（「TOKYOワクションアプリ特典提供（3247報）」、こちらをご覧ください。）

2　Tokyo Cool Home（太陽光パネル・照明編）について

【知事】次のポイント、2番目の項目であります。こちらは、エネルギーの安定に向けました、この対策について2点、大きな点がございますのでお伝えいたします。
まず1点目が、住宅等への太陽光発電設備の設置義務化についてであります。ご承知のように世界は、今これまでにないエネルギー危機に直面をしているわけです。それによって社会構造が変化し、さらには大きな目標と掲げている、その先の脱炭素化でありますが、その方向に向けて、都は今週24日（火曜日）にエネルギー等対策本部を立ち上げたところです。取り組むべき課題は、本当に多岐に渡ります。数多くあります。中でもまずは、エネルギーの安定確保が重要になってまいります。その対策として、今画面に出ておりますように（スライド）、電力を、減らすH、創るT、蓄めるT、まとめてHTTの取組を加速させてまいります。都はかねてから2030年のカーボンハーフを目指しているわけでございますが、EUも、今回のロシア危機を直撃しているところでありますけれども、同じように2030年に向けた目標で「REPowerEU」という計画を、5月の18日（水曜日）に公表をいたしております。ロシアのウクライナ侵攻に伴ってのエネルギー危機、その現状を打破する。それとともに、脱炭素化の道筋を作る。そのための強力な内容となっております。ちょっと中を見ますと、公共の建物だけではありませんで、全ての新築住宅に太陽光発電設備の設置を義務付けるなどの戦略。これを強化したものとなっております。色々な時系列はありますけれども、太陽光発電の設置の義務化っていうのはEUでも進みつつあるということです。都におきましては、先ほど申し上げました、電力を創るという2番目のTですね。この観点で、新築の住宅について、太陽光発電の設置の取組を推進していくということです。去年の10月から、環境審議会でこの制度の検討を開始をしていただいておりまして、今週、中間のまとめが出されたところであります。この対象者、制度の対象者ですが、延べ床面積で年間2万平方メートル以上の住宅やビルを建築する事業者の方々、この数は、だいたい50社程度になると見込まれております。この結果、新築住宅の約50％が義務化の対象になるという計算になります。また、その事業者がどの建物に太陽光発電を設置するかなどは、柔軟に決定できる仕組みとなっておりまして、また日照条件、日陰のところで太陽光発電というのは効率が悪い、もしくは稼働が悪いということになりますし、また住宅購入者の意向にも配慮することができるような仕組みになっております。結果として、これは発電する家となるわけですね。例えば、標準的な戸建ての住宅に、4キロワット設置した家の場合を例にとってみますと、月々の電気代がそれによって7,700円減る。年間では92,400円お得になるという計算になります。4キロワットだと、だいたい設置費用が約92万円、そういうことは年間92,400円のお得ということですと、10年間で、これが10年で賄うことができるという計算になります。既にある補助金も活用すると、それはすなわち40万円が補助ということになりますので、結局のところ合わせ技で、約6年で元が取れるという計算になってまいります。また災害時には、家電製品とかスマホの充電器が自宅で利用できるという防災面のメリットもあります。もちろん、これは脱炭素にも貢献をするわけです。これは分かりやすく申し上げると、4キロワットの太陽光発電の設置でCO2の削減効果は、スギ林約2,000平方メートル分、何に当たるんだろう、後で申し上げます。かなりの面積に当たると思いますが、CO2の吸収量に相当するということになります。で、住宅はいうまでもありません、一生のうちで最大の買い物になるわけですが、色々な工夫ができます。例えば、太陽光発電がリースなどによって初期費用は0円で済むというものがあったり、太陽光の設備が民間ビジネスと連携しながらというような手法も様々あります。今回の新たな制度では、こういった様々な手法も利用できるように検討してまいりたいと考えています。もう今年度も、東京ゼロエミ住宅などの、新築住宅への太陽光発電設備を補助が出ておりますので、もう、すぐ建てるという方は、今からでも活用ができるということです。よく言われるのが、この太陽光発電、そうですね、何年か何十年かすれば傷んで使えなくなるんじゃないか、その時は廃棄するじゃないかと、それどうなるんだと、大量廃棄が出てくるんじゃないか。これについては、太陽光発電が、パネルの処理については、もう長年研究を進めてきております。私、環境大臣の頃からもこれについては、そういうときが来たらどうする、などと言うのを話も進んでおりました。また東京都としても、これに対しても色々な専門家から話を聞きながら様々な方法、研究が進んできておりますし、また、首都圏においては、既に複数のリサイクル施設が既に稼働しております。このリサイクルの仕方についても、色々な方法、これからも編み出されるということを期待もできるところであります。色々なご質問があるかと思いますので、その際は環境局のホームページ、今ご覧いただいておりますように（スライド）、太陽光ポータルというサイトがございますので、ここで色々ご覧をいただければと思います。
それから2点目なんですが、HTTのH。これ、減らすのHでありますけれども、毎週色々な分かりやすいこのアイデアなど、実際にいくらしてどれぐらいお得ということをお伝えしているわけですけれども、今日は、節電についての取組をお伝えをしたいと思います。車に、車というこちらも大きな買い物ですけれども、スペックなどをチェックする際に、この車は燃費はいくらだっていうので、1キロ、1リットルのガソリン、これガソリンで言うならば、1リットルのガソリンで何キロ走るっていうのは、結構その辺、皆確認するではないですか。ハイブリッドだったら何キロとかですね。そういう性能についても、車だったらチェックをする。これと同じように、車の燃費と同じように、家にも燃費という考え方を取り入れるというのはいかがでしょうか。これまで具体的で身近な取組として省エネとなる冷蔵庫、エアコンの使い方を紹介をしてきましたけれども、この家の燃費を良くするための方法だと考えてください。それはすなわち節電ということになるわけです。
今日第3弾で、照明編に、光を当てたいと思います。そう、照明だけに。で、実は家庭内の、もう出ちゃってますけれども（スライド）、家庭内の電化製品で最も電気を使うのは何だと思われますでしょうか。といっても、答えがバチッと出てますが、照明なんですね。ライティングなんですね。都はこれまでも省エネ対策として、照明のLEDへの切替えを進めてまいりましたけれども、今、普通のお部屋の、照明器具の4割が、まだLEDにはなっていないと。さすがに、いわゆるフィラメント付きのような電球が、もはや日本で（多くが）製造停止になってますけれども。蛍光灯ですね。よくお部屋にぶら下がっているシーリングライトでありますけれども、この蛍光灯からLEDに変えるということを考えてみてください。それは消費電力が約2分の1となります。かつ寿命も約7倍に伸びるということです。一般的な8畳間用の照明器具を1台、LEDに取り替えた場合、天井に取りつけるときに上にソケットみたいなのがあって、ぐるっと、ちょっと半回転ぐらいさせると、取れるという仕組みがありますけど、色々な形があるかと思いますが、いずれにせよ蛍光灯からLEDに取り替えた場合は、電気料金が年間で約2,200円のお得と。そして、一般家庭で3つ部屋があるといたしますと、年間で2,200×3で6,600円のお得と。そして最近は、人感センサー付き製品、つまり人がいないときは消える。人が入るとつくというようなセンサーですね。これで、自動で消灯してくれる照明もありますので、買替えの際の参考にもしていただきたいと思います。
このように、省エネとなる家電への買換えを加速する。そのために来月から開かれる都議会に東京ゼロエミポイントの対象に、このLED照明器具を加えることとする。それらを含んだ補正予算を提案をいたすこととしております。部屋のシーリングライトなどをLED製に変えた場合には、東京ゼロエミポイントに申請していただくと商品券に交換可能になる3,000ポイントがもらえる仕組みです。さらに、そうですね、高いところの電球や、こうやってライトを替えるときに椅子に乗っかったり、このはしごのちっちゃいのに乗っかったりすると、ご高齢の方ひっくり返って、それがゆえにその後骨折などということがあると、そっちの方が高くつきますよね、ということで、ご高齢の方などが、照明器具をご自身で取り替えるのは、ちょっと怖いなと躊躇される方々を支援するために、家電のお店に有料で取替作業してもらうということも考えられます。そういう場合に、その費用の追加で2,000ポイントがもらえるということで、近くの電気屋さん、小売店などの方にお願いをするっていうのも一点だと思いますし、それを商品券に交換可能なポイントがもらえるだけでなくて、電気代も節約になると。その申請はWebまたは郵送で簡単にできるということになっております。是非この機会に、ご家庭の照明、確認してみてください。蛍光灯などお使いの方は、LED照明への交換、この際お願いを申し上げます。
家の燃費が良くなって、家計も助かって、脱炭素化が進むと。お1人お1人ご家庭ごとの積み重ねが、結局マスになると大きな力になるということであります。ロシアのウクライナ侵攻というのは、このエネルギー危機、そしてエネルギー安全保障の根幹から揺るがす部分にもなっておりますので、どうぞお一人お一人、ご協力をいただきまして、これら、皆で将来的なこの脱炭素化も目指していくように、そして家計が少しでも助かるように、是非ともよろしくお願いを申し上げます。これが2点目でございました。
（詳細は、環境局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：378KB）

3　神宮外苑地区市街地再開発事業について

【知事】3点目は、神宮外苑のまちづくりについて、事業者の方に東京都として要請をした事項がございます。これについて申し上げたいと思います。神宮外苑でございますけれども、かの渋沢栄一翁らの尽力によって、国民の献金や献木などによって、都民に開かれた庭として造営されたものであります。その創建の際の趣旨や、また歴史を踏まえまして、神宮外苑を賑やかで、賑わいにあふれる緑豊かなスポーツの拠点として更に発展をさせていくというものでございます。事業者の計画によりますと、老朽化が進んで、老朽化っていうのは、例えば神宮球場は大正10年で100年（正しくは、大正15年に竣工し95年）を迎えています。秩父宮ラグビー場は75年の歴史。これら老朽化が進んでいるこの球場、ラグビー場ですけれども、競技の継続性に配慮いたしまして、場所を入れ替えながら、建替えが行われるとされております。ローリングですね。新たな野球場とラグビー場の間には、多目的に使える広大な中央広場が設けられておりまして、誰もがスポーツに楽しめる環境が整備されることとなっております。歴史的な、また文化的な価値を継承するために神宮外苑の象徴となっているのが、あの綺麗な4列のイチョウ並木ですね。これをなくして（正しくは、残して）、その突き当たりが絵画館、その前庭の部分につきましては、創建時の作られた頃の芝生の姿を基調として再整備をするということと、されることとなっております。木々の伐採についてでありますけれども、事業者の計画では、新たな植樹を含めまして、樹木全体の本数を現在約1,900本なんですけれど、これを約2,000本へと増やす計画となっております。なんか1,000本切り倒すんだみたいな話ばっかりしか伝わってないようですけども、それは間違いです。約1,900本から約2,000本へと増える計画になっております。今ある樹木については極力保存や、また移植するように、専門家による調査が、鋭意行われているところであります。今後、事業者におきまして、具体的に整備計画の検討を進めると、これに当たって、都として多くの都民の共感と参画を得ながら進めていくことは鍵だと、このように思っています。きっと渋沢栄一さんが今も生きておられたら、このような主張をなさっていると思います。昨日、三井不動産株式会社など4つの事業者に対しまして、幅広い都民参画の取組などで6点について文書で要請をいたしました。第1のポイントですが、そもそも先ほどから申し上げているように、神宮外苑が国民からの献金、献木などで造成されてきた、そういった歴史、成り立ちを踏まえまして、今回の再整備に当たっても、幅広い都民参画に取り組むということ、これが第1点目。この点については、先日私からも直接事業者の方に要請をさせていただきました。2つ目ですが、今ある既存の樹木の保全であります。今ある樹木につきましては、様々な工夫で極力保存または移植すること。特にシンボルとなっている4列のイチョウ並木の保全には万全を期すように求めたところであります。そして3つ目ですが、情報発信。これについては、まち作りに対する都民の共感が得られるように、具体的な整備計画や都民参画の取組などの詳細な情報を分かりやすく、しっかり発信をするように求めております。そして4つ目、子供の目線に立った取組であります。社会の宝である子供たちが笑顔でいっぱいになるまちづくりをめざして、子供がスポーツや緑に親しめる機会の創出、そして安全安心に配慮した施設の整備などに取り組むように求めたところでございます。なお、この件については、環境影響評価審議会で審議が行われているところでございます。事業者においては、必要な資料をしっかりと提出をされ、真摯に対応されるよう、所管局を通じて求めているところでございます。詳細は都市整備局、環境局の担当となっております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：519KB）
（「神宮外苑地区 まちづくりに関する知事の要請」は、こちらをご覧ください。）

4　首都直下地震被害想定・緊急一時避難施設の指定について

【知事】次に、防災について、昨日、皆様方に新しい防災計画についてお伝えをしたところでございます。首都直下地震などの被害想定の見直しでございます。先日、この東京都防災会議において、被害想定を決定をいたしたわけでございます。10年ぶりの見直しということになります。この日、新たな被害想定においては、これまで進めてきたハードとソフトの両面からの対策が実を結んで、死傷者、そして建物の被害、こちらは前回の想定から3割から4割の減少となります。一方で、単身の高齢者の方や、またマンション居住者が増えております。そして、地域防災の担い手が減少している。例えば、消防団の団員とかですね。人口構造や住環境など、大きくこの10年間で変化をしたわけです。こうした変化にも対応して、首都直下地震などへの万全の備えを講じていくということが、何よりも重要であります。今回の被害想定を踏まえまして、強靭化された都市東京を目指すとともに、来年度早期に地域防災計画を改定をしまして、東京の防災力向上に取り組んでまいります。防災力を向上するために、では何をするか。まず重要なのは、私たち一人ひとりが高い防災意識を持つことであります。都民、事業者の皆様、そして、町会や自治会など地域の皆様には、是非一度手に取っていただいて、今回の見直し、またポイント、これを、発災時にご自分の周りで起こり得る状況を確認をしていただきたいと思います。取組のポイントですが、倒れない、燃やさない、蓄えるといった、事前の備えを行っておくということです。また、発災した場合には、まずご自身や従業員の安全確保を図った上で、家族などの安否確認や隣近所の助け合いなど、自助共助の行動をお願いを申し上げます。そして、国民保護法に基づく緊急一時避難施設の指定についてのお知らせをいたします。ロシアによるウクライナ侵攻では、首都のキーウにミサイル攻撃が行われ、首都防衛の重要性が改めて明らかとなりました。また、北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返しております。このような状況の中で、都民の命、財産を守る取組というのはますます重要となっております。都はこれまで、爆風などからの被害を軽減するために、緊急一時避難施設を指定をしてまいりました。これらに加えまして、初めての取組となりますが、東京メトロとそして都営地下鉄の地下鉄駅105か所、都が管理する地下道4か所を加えての指定といたします。今後、施設管理者の理解を得ながら、更なる指定に向けて取り組んでまいります。詳細は総務局が担当となります。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：278KB）
​​​​（「首都直下地震等による東京の被害想定」は、こちらをご覧ください。）
（「国民保護法に基づく緊急一時避難施設の指定」は、こちらをご覧ください。）

5　育休取得応援サミットについて

【知事】次に子育てと仕事の両立に関する取組について、こちらも2点お知らせとなります。
はじめに、育児休業。それから、育児休業いわゆる育休ですね、この取得促進に向けた取組について、お話をいたします。そもそも育休という言葉が持つ「休む」というイメージを一新をする、そのため先月から愛称の募集を行っております。ご応募いただいた方々に感謝を申し上げたいと存じます。現時点で7,000件を超えるご応募をいただいておりまして、これはすなわち、どうすれば育児休業という言葉から新しい発想に変えられるかと、多くの方々の共感を呼んでいる証拠かと思いますし、関心の高さが伺えるものであります。6月29日（水曜日）に、育休取得応援サミットを開催をいたします。選定をいたしました愛称をそこで発表するとともに、ですからここの場合は、まだ育休という言葉を使ってるんですが、そこで決めますので。育休が、決めるというか発表いたしますので、育休が取得、取りやすいそのような社会の実現に向けたディスカッションを行うというものです。サミット、ライブ配信をいたしまして、終了後はアーカイブ配信も行いますから、是非多くの方々にご覧いただければと思います。当日は、この育休という愛称の選考に関わったサイボウズの青野慶久さん、それからタレントの杉浦太陽さんなどの有識者の方や著名な方々にも、ご出席をいただきたいと思います。また愛称の締切りですけれども、5月、今月末ではないか、その1日前、5月30日（月曜日）までとなっておりますので、あと残り少ない期間となりましたが、どうぞたくさんのご応募、お待ちを申し上げております。
次にもう一つあります。都におきまして、出産、また育児によって仕事を離れた女性の復帰を支援する取組も行っております。題しまして、「レディGO！Projectプラス」というこのようなタイトルにしておりまして、オンラインでのセミナー、またカウンセリングを6月の27日（月曜日）から開始をいたします。家事、そして育児と仕事の両立に役立つ情報を公式サイトでお届けをしてまいりますので、是非多くの子育てママにご活用いただければと思います。ちなみに一旦お仕事を辞めてしまいますと、生涯賃金というのは圧倒的に減るんですね。というのがこれまでの仕組みというか、これまでの流れだったんですけれども、むしろ出産、育児というのは、褒められるような社会にしていくことが真の意味でも、日本の、また東京の社会を、生き生きとしたものにしていくのではないかというふうに思っております。
それから、先ほど4キロワットの太陽光発電を乗っけるとどれぐらいの、CO2の削減効果があるかっていうと、スギの林で2,000平方メートルということを申し上げました。どれぐらいかよく分かんないって言ったら調べると、テニスコート8面分だということであります。以上です。
（詳細は、子供政策連携室、産業労働局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：212KB）
（「育休取得応援サミット開催」は、こちらをご覧ください。）
（「子育てママの再就職応援プログラムを開催」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【知事】それではどうぞよろしくお願いします。

【記者】ありがとうございます。幹事社、日刊工業新聞、神崎です。幹事社からは1点だけ伺います。今週、世界経済フォーラムが発表した、旅行観光開発ランキングで、日本が初めて首位となりました。また、昨日は岸田首相が来月10日（金曜日）からの外国人観光客の受入れ再開も表明しました。こうした動きを踏まえて、東京の観光産業の振興にどう取り組まれるのか、またコロナ後の東京の観光のポテンシャルについて、どうご覧になっているかお聞かせください。

【知事】久しぶりに世界経済フォーラム、ダボス会議が開かれている。私はお招き受けているんですが。こちらの世界経済フォーラムが発表した、5月24日（火曜日）に発表した2021年のランキングで、日本が世界1位ということで、観光の、観光産業のランキングが発表されました。観光資源や交通インフラ、治安などを総合的に比較したというものであります。それで、言うまでもありませんけれども、東京は江戸から続く伝統と最先端の文化が共存するOld meets Newという言葉を常に使っておりますけれども、それプラス、多摩とか島しょってこんなにこの東京には自然があるのかって、知らない人には、東京に島があるのよって言っただけで、みんなひっくり返ってびっくりするんですね。などなど、東京の魅力は様々ございますので、国際的な観光都市として既に大きな存在感とポテンシャルを持っております。コロナ禍で、このインバウンドをはじめとして旅行者が大幅に減る状況が続いてきた中で、そろりではありますが、水際対策をしっかりと行いつつ、インバウンドの方々、円安という状況もありますよね。そういったところが、コロナ対策をしっかりと行いながら進めていく、ということは大きな動きになってくることを期待したいと思います。東京の持つ貴重な魅力と観光資源、これを将来に向けて一層磨き上げる、そういう取組と、しっかり発信をしていく、そういったところで力を入れていきたいと考えております。

【記者】ありがとうございます。幹事社からは以上です。各社の質問に移ります。質問のある方は挙手ボタンを押し、知事の指名を受けて発言してください。

【知事】はい、朝日新聞笠原さんどうぞ。

【記者】ありがとうございます。朝日新聞の笠原です。先ほどの幹事社さんの質問に関連するんですけれども、私からも、外国人観光客の受入れについて2点伺います。当面は行動を管理しやすいように、団体ツアーのみの受入れになるということなんですけれども、それでも98の国・地域から来る人ということになります。これについては、ワクチンを受けていなくても、入国時の検査を免除するという方針です。今後、例えば都内滞在中の外国人観光客に対して、都として独自に検査を行ったりだとか、求めていく、ということはお考えとしてあり得るでしょうか。また、マスク着用についてなんですが、外国人観光客にも例えば距離がとれない場合などですね、マスクの着用を求めるなど、マスクの着用についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。よろしくお願いいたします。

【知事】はい、今もこの試行、トライアルという形であると聞いておりますので、それらの中から出てくる様々な課題、これらを参考にしながら、東京としての様々な準備というか制度、検査をどうするかとか、それから飲食店などでのお食事の仕方などをも含めて、マスクの活用の仕方などを含めて、分かりやすい発信も続けていく。これはもう海外からいらした方も、それからもともと、その都民の皆様についても、同じことだというふうに思います。今のトライアルの中から課題を見い出し、そして対応策を進めたいと思っております。

【記者】分かりました。ありがとうございます。

【知事】産経の力武さん。

【記者】産経新聞の力武です。よろしくお願いします。冒頭ですね、一時避難施設の指定についてお話がありました。地下鉄の駅舎などについてですね、指定されたということですけれども、ロシアのウクライナ侵攻でも繰り返しですね、地下施設に避難する様子などは映像で流されてきて、今この東京都としてですね、一時避難施設としてその地下施設を指定する意義であるとか、必要性について改めてお聞かせいただけますでしょうか。

【知事】はい、これまで様々な災害ということで、この地下施設をどのような対応するのかっていうのが課題であったわけでございますが、一方でウクライナの状況を見ておりましても、この地下の施設というのを有効に、いかに有効に活かしていくかっていうことがポイントになってくるかと思います。これから、この今回の一時避難施設としての指定ということで、その中身については施設管理者がおられる、つまり地下道であるとか、それから地下鉄の駅舎っていうのは、東京メトロとか都営地下鉄さんが所有しておられるという中から、しっかり連携取りながら、確実な避難先となるように工夫もしていくことが必要かと思います。よろしいでしょうか。いいですか。

【知事】それでは稲田さんどうぞ。

【記者】NHK稲田です。若干重複しますけど、2点お聞かせください。1つ目は今、力武さんからもありました地下ですけれども、なぜ今このタイミングで地下の指定をされたのか。様々、安全保障上の危機とかそういったものが念頭にあるのか。それとも、どういった問題意識があって今回指定されたのでしょうか。それから、2つ目は外国人観光客ですけれども、これはその都民の中にはですね、期待や不安、様々な思いがあると思います。知事としてはこれをきっかけに社会経済活動をさらに飛躍させる、伸ばすための期待があるのか、それとも、まだまだトライアルなので慎重にいきたいのか、そこはどういうふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。

【知事】まず1番目でありますけれども、今回は国民保護法の指定ということからも、緊急一時避難施設の指定をさせていただいたということであります。緊急一時避難施設でありますけれども、様々な地域と言いましょうか、施設が考えられますけれども、今回初めて地下を活用するということに至りました。災害なども色々な場合があります。むしろ水害の場合ですと、地下鉄に、昨年のニューヨークの状況を見ておりましても大変、むしろ地下の場合は厳しいというようなこともあります。一方で、地下はむしろ地震については強いなどなど、色々な災害の条件によって違ってくるかと思います。また、一方で首都防衛という重要性を考えますと、これらの中で都民の命や財産を守るという取組の中で、爆風などからの被害を軽減をするという意味で、今回これらの地下鉄の駅舎105か所、そしてこちら地下道の4か所は都が管理する部分ですけれども、これらを指定をさせていただきました。それから、これからの海外からのインバウンドの旅行者でありますけれども、これはやはりコロナをしっかりと押さえ込みながら、海外からのお客様をお迎えするという、まあこれは今後の、やはり感染状況などを睨みながらということになろうかと思います。昨日ちょうど、たまたま、アジアのリーダーの皆さんたちとお話をする機会がありましたけれども、一日も早く東京に行きたいよ、というお声ばかりでございました。そういう意味では特に円安ということも手伝って、非常に海外からの、日本に行きたい、東京に行きたい、っていう声は大きくなってるかと思います。国々、昨日はアジアの各国の方々とお話したんですけれども、それぞれマスクは6月いっぱいは続ける予定だとか、色々国によって対応策が違っていたようであります。それから、コロナだけではありませんけれども、やはり日本の、また先ほどのWEFが世界の観光のランキングをつけて日本がナンバーワンになったっていうのは、日本人が気がついてないところで、その日常的な安全は、世界の中でも優れて保たれていると、例のお財布を落としたとしても戻ってくるというような話も昔からよく言われますけれども、これらのことについては、やはり海外からの評価は日本人が当たり前だと思っているようなことでも、極めて高い評価を得ているということであります。そういう意味で総合的に、例えば食事が美味しいとか、道が分かりやすく表示されているとか、5Gが使えるとか、そういった部分、これからも強めるところ、強いところは更に強くするというような工夫もしていきたいと思います。いずれにしましてもコロナの感染症が、今、冒頭に申し上げましたように、徐々に収まってはきていますけれども、また水際対策でしっかりと必要な検査などは行っていくということになろうかと思います。

【記者】知事、先ほどの地下の施設の指定は爆風という言葉を使ってらっしゃいましたけども、これは北の相次ぐミサイル発射等を念頭に今回指定されたということなんでしょうか。

【知事】そうですね、色々なケースがあろうかと思います。危機管理っていうのは、色々なケースにも備えるということでございますので、これらの想定の中に爆風ということも、加えたところであります。また一方で、日本のこの空気っていうのは、あまり恐ろしいことを言うと、巻き込まれるというね、巻き込まれ恐怖症候群みたいなところがあって、安全保障上やるべきことが、それを言うと何か思考停止に陥っちゃうみたいな、そういう傾向が非常に高いという恐れもあります。そういったことから、本当は一番危険なところについて、あまり触れてこなかった、避けてきたっていうような傾向が私はないとは言えないと思っております。今回こうやって指定をさせていただいたのも、あってはいけないことですけれども、何をするか分からないというような隣国があるならば、その想定も広げていくというリアルな判断であります。

【記者】ありがとうございます。

【知事】はい、それではTBSの武智さんどうぞ。

【記者】（TBS・武智記者）よろしくお願いします。知事、HTTのお話あったと思うんですけれども、太陽光パネルを新築の一戸建てを含めて設置を義務化するという条例についていくつか、3点お伺いします。まず改めてになりますけれども、この中間のまとめが出たことについての知事の受け止めを聞かせてください。そして、義務化する意義についてお聞かせいただきたいのと、あと、なぜこのタイミングでこの条例を改正して取り組むのか、というその理由についてお願いいたします。

【知事】はい、中間のまとめについて、それぞれ有識者の委員の先生方にご議論をいただきました。様々な観点から、今日ご説明したような中身でございますけれども、全ての日の当たらないようなとこまで義務化するのかとか、色々正しく伝わっていないところがあるかと思います。今日、私がお伝えしたとおりでありまして、全てがっていう、EUはこれから全てにって言ってるんですが、これがEU指令になるんでしょうか。それぞれ地域によって違うでしょうし、これからEUの方の動きなども参考にしたいし、それからカリフォルニアとか、様々なところで既に義務化しているところが、地域がございます。そういったことも参考にしながら太陽光発電ということについて、中間（のまとめ）の中では、情報発信をしっかりしてね、といったようなご意見をいただいたところであります。これからもしっかり皆さんが、さっき私申し上げましたように皆さんが車の燃費についての、なんていうんでしょうかね、感覚と同様に、家の維持の、ランニングコストを考えるというのも、家計そのものですから、ですから最初の投資の部分が回収はされ、かつ、その後が防災、いざという時には我が家で使えるといったようなプラス面、これらを踏まえて進めていきたいと思っております。これについては、かねてから考えておりました。むしろ、環境大臣の頃からと言った方が良いでしょうか。例えばあと、農業用のビニールハウス、これらについても、あれ重油を使ったりしてるんですが、これについて蓄電の補助も出すようには、都でもしておりますけれども、むしろ広い場所にビニールハウスがあるケースが多いわけですから、そこに、太陽光発電を設けて蓄電をすることによって、石油製品でない農産品ができるのではないか。このように考えてまいりました。色々と太陽光パネルも、この間も進化をしてきております。これらを有効に活用する。先日まいりましたアブダビですけれども、アブダビで資源があり余って、それを世界に売っている、その資源国の、有数な資源国であるUAEアラブ首長国連邦の、ドバイの方かな、首都はアブダビ、そちらの方で、こちらは砂漠に東京ドーム17個分の太陽光発電をこれから作るんですね。彼らは自分たちが持てる化石燃料である石油を使い果たした後はどうやって動かすんだ、という話まで考えてるんですね。その中の有力なツールとしての太陽光発電。今後色々なイノベーションが起こりますので、洋上風力など地域地域にふさわしい形ができるかと思いますが、太陽光発電というのは、この東京において、かつ、メガソーラーのような形で東京の場所はほぼありませんので。であるならば、昔の有名な女優さんも言ってました、日本の屋根は空いていると、ぜひその意味ではこの太陽光発電というのを進めていく。ましてや、ロシアのウクライナ侵攻があって、非常にエネルギーの確保が脆弱、不安定という中でのHTTのT、創るにふさわしいところではないかというふうに考えております。

【記者】知事、タイミングについては、ウクライナ情勢の部分も踏まえてということになるんでしょうか。

【知事】ヨーロッパは、これまでもゼロエミッション目指して各国がしのぎを削ってきた、ドイツなど原発をどうするのかなども大きな課題でありますし、それぞれの国に適した再生エネルギーの導入であるとか、活用であるとか、これまでも色々な方法でやってきた。しかしながら、ここへ来てロシアに頼らないという新しい、それも非常に大きな課題がドカーンときた中で、先ほど申し上げたようなヨーロッパ、屋上太陽光。屋根の上の太陽光戦略という話がこれまで以上の加速、そして拡充ということになって、全ての新築公共商業ビルの建物、それから全ての新築住宅、そして、そうですね、新築住宅などを含みますと、東京よりもはるかに厳しい太陽光発電の義務化をしようと考えているようでございます。色々な、お互いまた各国の知見なども活用しながら、最も有効な方法をまた皆さん方の、都民の皆さんの、事業者の皆さんの、共感も得られる形を求めたいと考えております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】最後すいません、喜田さん。ミュートを外してくださいよ。喜田さんどうぞ。どうぞ。

【職員】ミュート解除してください。

【記者】（新宿新聞・喜田記者）聞こえますか。

【知事】聞こえました。

【記者】2つ質問がございます。最近、東京都が出した首都直下型地震の災害報告書の中で、帰宅困難者については、従来92万人の帰宅困難者と言っていたのが65万人ということで、大幅に減りました。私、前から申し上げてるんですけども、帰宅困難者はいわゆる来街者を対象とした数字でございまして、在勤者で、都内に勤める方々の方のうち、耐震性のない弱いビルに住んでいる方々は、震災が起こった時に、三日三晩その同じビルに泊まれないので、どうしても逃げ出さざるを得ない、という方々が帰宅困難者になるよということで、62万人はもっと増えるんではないかなと、実際のところ。そこを調査するお気持ちがありますかというのが1点目です。もう1点目は、先ほど知事がおっしゃった地下施設についてなんですけども、地震に強いという点もちょっとおっしゃっておられました。そこで今、一時滞在施設として、例えば都営地下鉄などが東京都お持ちなんで、そういう施設も一時滞在施設として活用できるのではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。

【知事】あとの質問は、まさにそれ（正しくは、緊急一時避難施設（※一時滞在施設についての指定は現在行っていない。））に指定をしたということを申し上げたので、それでお答えとさせていただきます。それから、この10年間で様々な耐震化、そしてまた木密地域の整理などなどを進めてまいりました。おっしゃるように、今回92万人の被害想定から、一時帰宅困難者の92万人から66万人ということで、これは昼間の12時に発災した時のことを考えての話でございます。これについては、これからも、今回これでまず取りまとめをし、それによって今後何をすべきなのか、更に肉付けが必要な部分になってくるかと思いますが、今回、防災会議の方でおまとめいただいた数字でございます。それからそうですね、後の質問については既にお答えしたとおりでございます。では以上でございます。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画課）