小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和4年12月2日）

 

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。

知事冒頭発言

【知事】今日はやっぱり、トップはこれですね。ワールドカップ。日本代表の決勝トーナメント（進出）、本当におめでとうございます。一言でいうと、やっぱりブラボーにつきるんじゃないかと思います。素晴らしいシュートを決めたり、本当に日本中に明るいニュースを届けてくれました。ただ、これからですよね、またね。是非、強敵クロアチアということで、是非、日本、悲願の初のベスト8。これを目指して、是非新しい景色を見せてほしいなというふうに思います。頑張ってもらいたいと思います。

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】そして次が、コロナです。コロナについて、昨日、都の対策本部会議を開催しました。そして、この冬の感染拡大に向けた対策の決定ということでお伝えしたとおりですが、改めて基本的な考え方、こちらのスライドで見ていただきたいと思います。これは、「東京モデル」として構築してきたのが、まず保健と医療提供体制、これをしっかり整えるということでありましたが、この枠組みを更に拡充するものです。都民一人ひとりの命と健康を守ると。そして、感染拡大防止と社会経済活動の回復の両立、二本立てを進めるというものです。その際、行動制限は行いません。そして、先手先手で必要な対策を講じていくというものです。これまでも何度か申し上げているとおり、アクティブな冬を過ごす。そのための3つのポイント、これを実践してくださいというお願いであります。
まず1つが、攻めの速やかなワクチン接種でございます。オミクロン株対応ワクチンというのは、従来型ワクチンを上回る効果が期待できると何度もお伝えしているかと思います。そして、接種間隔が3か月に短縮されている。それぞれ皆さんのこれまでの履歴などを確認していただきたいと思います。ちなみに、これ昨日初めて発表した調査ですけれども、東京都の医学総合研究所でありますけれども、こちらで調査して、4回目と5回目の接種後、いずれも感染を防ぐ中和抗体（価）の値が上昇して、その有効性が客観的なデータとして確認されたという調査です。3回目の接種から時間が経過している方は、逆に言えば中和抗体価が減少しているということが考えられますので、冬の感染拡大に備えて、できるだけ早く、4回目の接種をお願いをいたしたいということです。また、高齢者など重症化リスクの高い方につきましては、5回目接種をお願いをいたします。そして都の大規模接種会場ですけれども、予約なしで受けられます。オミクロン株対応ワクチン、接種可能となっております。この他、地元の区市、それぞれ連携しまして、今月は5つの会場に、臨時の接種会場も設置をいたしております。
3年ぶりに実施するのが、都庁の展望室から見る初日の出なんですけれども、毎年これ、人数の制限、元々あります。そのために抽選という形になりますけれども、例年それが10倍を超えるご応募いただいている人気スポットなわけです。3年ぶりですけれども、こちら、改めて初日の出が観覧できるというところで。それで、じゃあ何が言いたいかというと、既に400名受け付けているんですけれども、それに加えて、TOKYOワクション用の新たな特典として、10組20名の方々にはご招待をすると。初日の出の観覧に10組20名の方のご招待。これはアプリに3回目以上、こちら（スマートフォンの画面）がTOKYOワクションですけれども、アプリに3回目以上の接種記録を登録された方が対象になります。今日の（午後）5時から福祉保健局のホームページで応募を受け付けますので、年末年始の帰省など、人と会う前にオミクロン株対応ワクチンの接種をし、また、こちらの方TOKYOワクションで様々な特典がありますので、それらも楽しんでアクティブな冬にしていただきたいということです。TOKYOワクションへのご登録を是非お進めください。これがまず1点目。
次が守りです。守りの感染防止対策です。会食の際は、換気などの対策を徹底している認証店を選んでいただきたい。今年度更新した店舗にはこちらに、おなじみのこのレインボーマークですけれども、ここのところに、右上にR4と書いた部分があります。これは、要は、点検を受け直して更新をしたという印になりますので、そういったお店はしっかりと対応していただいているということから目印にしていただければと思います。いつでもどこでも、感染防止対策は忘れないようにお願いいたします。体調おかしいなと思ったら、どうぞ無理をなさらないでください。そして、3つ目が備えというものです。医薬品、食料品など用意をしておくと、急に熱が出ちゃったなといっても、慌てないことにつながります。また重症化リスクによって受診方法違いますので、あらかじめ確認をしておいてください。
よって、攻め・守り・備え。この3つで感染防止と社会経済活動との両立を進めていくというこのこと、よろしくお願いを申し上げます。
（詳細は、総務局、福祉保健局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,403KB）
（「事前予約なし臨時ワクチン接種会場(3757報)」は、こちらをご覧ください。）
（「TOKYOワクションアプリ特典提供(第3801報)」は、こちらをご覧ください。）

2　太陽光発電の普及の取組について

【知事】次に、2つ目の話題でありますけれども、テーマでありますけれども、太陽光発電の普及について、2点お伝えをいたします。
1つ目ですけれども、先ほど行いました締結式でありますが、これは東京都と一般社団法人太陽光発電協会と連携協定を行ったというものです。この協会は、国内の太陽光パネルメーカー、そしてまた太陽光発電設備関連の121の企業・団体が会員となっている組織で、今後、協会と共に働く、協働しまして、太陽光発電を一層普及拡大していくために協定を締結したというものです。具体的には、基本的な情報発信。太陽光発電によって、こういう課題があります、課題というかこういうメリットがあってというような最新技術の開発促進などをはじめとする情報発信、それから人権尊重などSDGsに配慮した事業活動に関する取組などについても協力して進めていくというものであります。
2つ目なんですけれども、次世代型の太陽光発電についてなんですけれども、ペロブスカイト太陽電池という共同開発を、東京都と開発中の事業者と連携をするということなんですけれども、このペロブスカイト太陽電池というのは、これは日本で生まれた技術。そして現在の主流のものに比べますと、物を持ってきましたけれども、これ、薄くて、軽いんですね。これが実用化されますと、建物の壁面とか、それから構造の比較的弱い建造物にも太陽電池を設置できるようになるということで、都内の再エネ導入がこれによって更に拡大することが期待されます。主な原料なんですけれども、ヨウ素になっておりまして、ヨウ素というのは、世界産出量の約3割は日本国内なんですね、ということ。また将来的に、製造コストを低減できる可能性もありますので、国内からの安定供給が期待できるというものです。このペロブスカイト太陽電池ですけれども、都ならではのフィールドを活用して、開発企業と共同研究を開始をするというものです。共同研究ですが、どこでやるのかというと、大田区にあります下水道局の森ヶ崎水再生センターにおいて実施をするというものです。来年の春までに、水処理施設の蓋に、蓋が、あそこ（スライドの写真）がまず再生センター。その上に蓋。それを、あのペロブスカイト太陽電池を設置をすると。それによって発電効率、耐久性などを検証するというものです。下水道施設への設置はもちろん国内初めてになります。共同研究者ですけれども、主要な開発企業が積水化学工業さんなんですね。そちらと2025年の事業化を目指していくということです。再エネの更なる導入拡大につながる新しい技術の開発、都としてもこういう形で積極的に後押しをしていきたいということで、環境局と下水道局、連携しながらやっています。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：215KB）
（「一般社団法人太陽光発電協会との連携協定締結」は、こちらをご覧ください。）
（「ペロブスカイト太陽電池 共同研究の開始」は、こちらをご覧ください。）

3　バーチャル・ラーニング・プラットフォームについて

【知事】3つ目。仮想空間に設ける学びの場、バーチャルラーニングプラットフォームということについてお知らせをいたします。これは、教育の現場では、例えば日本語の指導が必要な子供、それから不登校の子供、リアルな学校での学習に困難だという子供たち、この子供たちを支援するためのもので、仮想空間上に居場所、学びの場を設けるというものです。都が専用のスペースを構築、まずしまして、そして区市町村へ個別に提供するというものです。各区市町村はそれぞれのフロアで、実際の学習支援や進路相談などを行うという、今時ならではの技術を使って、そしてそういったニーズに応えるというものです。このプラットフォームにおきましては、子供たちがアバターを使って相談スペースでオンライン支援員に相談をしたり、交流スペースで友達と会話をすることができると。また、授業スペースにおいては、ビデオ会議ツールを使いまして、一斉の学習も行えると。個々と集団という両方です。まずこれは、新宿区と協力をしまして、今月から一部運用を早速開始をします。実施結果を検証して、令和5年度から対象自治体の順次拡大を目指していきます。こちらの方は教育庁が担当でございます。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：404KB）
（「仮想空間を活用した新たな児童・生徒支援開始」は、こちらをご覧ください。）

4　「TOKYOエシカル」について

【知事】4番目のテーマですけれども、エシカル消費についての推進、新たなプロジェクトについてお知らせをいたします。エシカル消費というのは、もうご存知だと思いますけれども、人や社会、環境に配慮して、商品やサービスを選択すること。例えば、福祉施設で作られた製品を購入したり、買い物の際に消費期限の近い商品から選ぶ。ずっと棚がありますよね。そこを後ろからじゃなくて、手前からみんな取っていくと回転がくるくるといくので、これを「てまえどり」と言ってますけれども、誰もが実践できる身近な行動から始めましょうというものです。これはすなわち、いわゆるSDGsの目標達成に向けての重要な鍵となるものであります。このエシカル消費ですけれども、これがわざわざエシカル消費などというまでもなく当たり前の行動になるように、今、約90の企業、そして団体と連携した取組を開始をしようというもので、「TOKYOエシカル」を開始いたします。名称は「TOKYOエシカル」。日常製品、日常の生活に役立つ情報発信、そして誰もが楽しく参加できる体験型の企画など様々な取組を実施をしてまいります。今回、そこで、アンバサダーとして、お2人をお願いしております。俳優の福くんですね。鈴木福さん。それからテレビ番組の「東大王」っていうところに出演しておられました紀野紗良さん、このお二方がアンバサダーとしてプロジェクトを一緒に盛り上げてくれることとしています。お2人からのメッセージをお聞きください。

（動画放映）

【知事】ということで、若いお二人から、福くんももう今度、もう大学生なんですね。兄弟みんな揃って、本当にかわいいといいましょうか、色々協力もしてくれています。ということで今日からこのウェブサイトで、アンバサダーと有識者の対談、国内外の最新ニュースなどをお届けをしてまいります。またSNSでは様々な分野で活躍する方々の、私にとってのエシカル（消費）ということで、紹介をいたしてまいります。初回、最初の回は、車いすラグビーの池崎大輔選手にご登場いただくことといたしております。こうした取組を通じて、エシカル消費のムーブメントを起こしていくと。SDGsとかエシカルとか、何か分かりにくい言葉かもしれないけどでも、毎日の行動で、ちょっとしたことで、それが、自分でできますので、こういったエシカル消費のムーブメントを、皆さん一人ひとりが自分のことだと思ってスタートしてください。都民の皆さんもこういった形で一緒にエシカル行動を始めるということで、お伝えをいたしました。
次に、今日はこれだけですね。と言いましても1、2、3、4本、お伝えをいたしました。冒頭はブラボーでありました。
（詳細は、生活文化スポーツ局にお聞きください。）

（会見で使用した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：521KB）
（「エシカル消費「TOKYOエシカル」スタート」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【知事】はい、どうぞ。

【記者】（朝日新聞・小林記者）ありがとうございました。幹事社の方から3点お伺いさせていただきます。まずコロナの関係で1点お伺いさせてください。昨日のモニタリング会議なんかでですね、このままのペースでいくと12月の下旬に2万人に達するんじゃないかというような推測も出ていましたけれども、こういった状況の中で厚生労働省の方では、コロナの5類への引き下げというような議論が本格的に始まっています。ワクチンが例えば有償になるとか、普通の患者と一緒に診療できるようになるので、医療体制のひっ迫が緩和されるんじゃないかとか。あと、引き下げてしまった場合、緊急事態宣言というのを出せなくなるんじゃないか、簡単に出せないとかっていうような、色々な変化が、影響があるというふうな話になってきますけれども、知事としては、コロナの5類への引き下げというのは、引き下げるべきだというふうに考えていらっしゃるのか。引き下げるべきなら、どういった時期を目途にそういったことを考えればいいというふうに、今の時点でお考えになってるのかっていうのを端的にご意見をお聞かせください、というのが1点目です。2点目。2点目は11月の27日（日曜日）にあったスピーキングテストの関係で1点お伺いさせてください。試験の後にですね、例えば隣の教室の声が聞こえたとかですね、前半と後半の生徒が接触できたんじゃないかというような指摘がSNSで上がっていて、弊社の方でも取材の中でそういったことがあったんじゃないかというようなことは、色々な方からお伺いしているところなんですけれども、知事として、都教委は、例えばこういった問題も含めた運営面についての課題とか結果みたいなものを検証して発表する場というのを設けるべきだというふうに考えていらっしゃるか。もしそうであれば大体どのくらいの時期までにするのが適当かというふうに考えているのか、というふうなことをお伺いさせてください。最後3点目。11月の29日（火曜日）に都立大で社会学者の宮台真司さんが切りつけられる事件が起きました。知事としても、色々賛否が分かれるような政策とかについて判断したりとか論じたりとかってするようなお立場にあるので、かつそのオープンな場で色々発言されたりとか、市民や市民の方と触れ合ったりとかされる立場だと思いますけれども、そういった立場からして、今回の事件をどのように受けとめているのかということと、例えば今回、都立大ということでしたので大学の警備体制ということについても、どういうふうにお考えになっているのかというようなことをお伺いさせください。以上3点です。

【知事】5類への見直しについてですが、久々に戻られたのでご存知ないかもしれませんが、都として国に対して見直しをずっと求めてきた方です。よって、その見直しはどうかと聞かれると、見直しをするように促してきたというのが立場です。そして、一方で、そういった声もあってか、国においては、感染症法の改正案について新型コロナの位置づけ、速やかに検討するという旨の、そのような規定が今回追加されたわけですね。ですから1つ、こちらからの声は届いているということだと思います。一方で、コロナと共存する社会の実現ということについては、まず重症化リスク、そして他の感染症との比較、エビデンスに基づいて速やかな議論を進めていかなければならないので、それについては、また国に対してそういったことを望んでいきたいと思っています。課題とすれば、医療費に関しての費用はどうするのか。それからワクチンの接種そのものですけれども、それに対して誰が負担するのか。それから各種の感染症対策の、その他の財政負担、これ一体どうするのか。いくつかの論点がありますので、是非現場の声をよく聞いて、混乱のないように丁寧にお進めいただきたいと、このように考えております。それから2つ目に、スピーキングテストの質問がありましたけれども、これについては私の方では大きなトラブルもなく予定どおりに行われたというふうに聞いております。詳細は教育委員会の方にお尋ねいただければと思います。都立大で傷害事件が発生したこと。これについては、まず被害に遭われた教員の方に心からお見舞いを申し上げる、それが1点。それから2点目には、まだ犯人が逃走中だということで学生さん、また近隣住民の皆さんの不安もあるかと。一刻も早い逮捕を望んでおります。一方で都立大学であります、非常にオープンなキャンパスです。そして、それがとても近隣の皆様方にとっても、緑が多く、安らぎの場にも本来はあるべきなところであります。それが打ち破られたということ。で、学内に対策チームを立ち上げて、構内の巡回や警備を強化するということ。また、不安を抱く学生に対しての相談対応なども実施をしております。また、防犯カメラについて、この死角があったり、また場内の暗い場所などに対してセキュリティをどうやって強化していくかということなども、都立大の方で進めているというふうに聞いております。1日も早く日常を取り戻していただけるよう、キャンパスの安全安心を確保していきたい、このように考えています。

【記者】では、各社さんお願いします。

【知事】はい。どうぞ。

【記者】読売新聞の渋谷と申します。コロナのお話もありましたけれども、本日の夕方にですね、感染症法の改正案が成立する見込みとなっております。改正案の中ですと、病床確保などに関して都道府県の権限が強くなるということで、知事の中から、他県の知事から評価する声が上がっている一方で、現場からは病床確保しても医療人材をどうするかという懸念の声もあるようです。この改正案に対する受け止めや評価に関して伺いたいのと、あるいはもっとこうするべきだという思いがあればその部分についても教えてください。

【知事】対策については、それぞれの地域性などもあります。そういった点で、自治体に対しての権限が広がるということは1つの前進かとは思います。一方で、感染症法っていうのは、例えば首都圏で申し上げますと、ウイルスは県境とかあまり関係ない話になってきます。そういったところでは、やはり感染症法上の、もちろんレベルにもよりますけれども、それらについてはですね、全体で考えなければならない時の国の責任、国の判断。これは極めて重要であり、また先ほども課題として申し上げましたけれども、感染症ということになった場合の、その費用の持ち方などについては、やはり明確な算定基準等々、それがあってしかるべきだと思います。目的は、国民やそれぞれ都民の命、健康を守るという、そのためにいったい行政として何をすべきなのかということを考えていくことだと思います。一方でこの間、2年10か月ですけれども、色々なことを今回の感染症ウイルス、COVID-19については経験をしてきた。それに対して薬、ワクチン、そういった安全保障上と言ってもいいと思うんですね。今も、この間、塩野義（製薬）のゾコーバが承認されましたけれども、基本的に国内で、どうやっていざといったときに確保できるのか。命の面で買い負けが起こらないのかといったような、より大きな観点での見直し、そして確認、そしてそれに対しての体制作り、そういったことが必要になってくるのではないかと思います。世界的なパンデミック、もっと言えば水際対策っていうのも非常に苦労しましたよね。そして、これは引き続きウイルスが国境越えてくるということも容易に行われるわけですので、こういったところは逆にWHOなどを含む国際的な機関との連携などなど、そういったことも確認をしていくべき課題ではないか。極めて大きなマクロであり、ミクロの課題、そして一人ひとりの公衆衛生、それに対しての人材育成。もう本当に広がりは大きなのものだと思いますので、一つひとつのこの、何て言うんですかね、法律のこの部分の文言を変えるといったような話だけではなく、より大きな観点での見直しをするべきではないか。都としても日本語と英語で、これまでのまとめも行っております。こういったことをベースにしながら、我が国は、（新型コロナウイルス感染症による）死亡率が一番低いと言っても過言ではないわけですね。どうやって、これはもう東京モデルが基本的な例になっているかと思いますけれども、いかにしてその命を守るかというところを重視した戦略で進めてきたからこそ、この東京モデルが日本中でも生かされながら、死亡率を引き下げてきたのではないか。もちろん、昨日（新型コロナウイルス感染症による死亡者数累計）5万人という大きな数字が出ましたけれども、これについてコロナそのもの、それから高齢者のこれまでの既往症などとの関連とか色々ございます。人口がそもそも多いということもございますけれども、その中でも、例えば他の都市とも比べましても、東京は死亡率を抑えることができてきたのではないか。これらのことをベースに、まだ変異株が、新しいのが出現して、またそれに対しての対応などその度に臨機応変に進めていかなければなりませんけれども、今回そういった感染症法の見直しということを機に、更に大きな観点で対応できるようにして、色々なレベルで対応していけるようにする必要があると考えております。長くなりました。

【記者】ありがとうございます。すみません、もう1点よろしいでしょうか。調布飛行場の墜落事故の再発防止対策についてお願いいたします。東京都は、飛行機に駐機する自家用機に対して、大島空港への格納庫を整備して移転を求めていらっしゃると思います。しかし、今のところそれに応じられたオーナーさんはおらず、格納庫も完成後使用されていない状況が続いていると伺っています。その現状に対する受け止めをお願いします。また、この自家用機の移転を東京都として今後どういうふうに押し進めていこうとしているのか、その辺りのお考えをお聞かせください。

【知事】これについては地元市、調布市などから強い要請がございまして、それを受けたものであります。オルタナティブはどこかということを現実的に考えると、都営の大島空港が有力な移転先候補だということから、自家用機の所有者とこの交渉も行ってきたということです。これについては移転に必要な経費の補助など新たな取組を講じながら、自家用機所有者と粘り強く交渉を続けてまいりたいと考えております。以上です。

【知事】MXさん。

【記者】（MXテレビ・白井記者）TOKYO MXです。よろしくお願いします。12月に入り、忘年会の時期となりましたが、これまで2年連続で忘年会を中止にした企業も多いかと思います。で、まだこれから冬に向けて感染者が増える予想がされている中、改めてなんですが、今年はどのように楽しんでほしいか、お考えをお願いします。と、あともう1つ、今年、都庁内での忘年会というのはどうされるのかというお考えをお願いします。

【知事】先ほどもアクティブな冬をということで、今回、行動制限は行わないということを申し上げました。むしろ都民の皆さんや、それぞれ企業の皆さんもこれまでのノウハウが色々あって、それをベースにしながら判断をされるものではないかと、このように考えております。都庁については、もちろん都の職員それぞれ守るべきことを守りながら、色々な形でこのアクティブな冬、そして1年を振り返るということをしていくのではないかというふうに思っております。これまでのような形ではないということです。

【知事】はい、どうぞ。

【記者】東京新聞の浜崎と申します、すいません、先ほどのコロナ対策のところで東京モデルをはじめとした対策で、死亡率が他国と比べても抑えられてると、実績があると思うんですけども、今回また冬、第8波の抑え込みに向けて、またですね、ワクチン、特に接種間隔が短くなって4回目、それから高齢者は5回目もこう呼びかけられるということで、一方で、何か11月時点で全国で12歳以上でワクチン接種後の死亡例というのは、ほとんど因果関係は不明とか評価不能ってことなんですけども、大体1,900件ぐらいあるみたいでして、その辺りこれから都民にまたワクチン接種にかけられるにあたって、知事としてどのように捉えられてるのかなとちょっとお伺いしたいです。

【知事】はい、そうですね。昨日のモニタリング会議でも基本的には感染者について陽性（者）の方々の年代別（の重症患者の割合）にしましても、60歳以上が確か6割を超えていたというふうに思います。一方で、若い方々でもかかる方はおられるという中で、そうですね、ちょっと数字忘れましたけれども小さい方で残念ながら重症になったり、また、時にお亡くなりになる方もおられるかと思います。その因果関係については、なかなか色々な例がございますので、今ここで何件でということは申し上げられませんけれども、しかし子供さんにとっても、医療現場ではもう最大の努力していただいているというふうには思います。それらについても、これからのオミクロン株対応ということでの小さい方の対応も含めて、ワクチン接種できる方々にはお願いをしているところであります。これらの因果関係については、日々色々研究をしながら、まとめていくことになろうかと思います。

【記者】すいません、TBSテレビの佐藤といいます。赤ちゃんポストについてお聞きしたいんですけれども、都内で設置を目指している医療機関と先週、意見交換もあったと思うんですけれども、改めて赤ちゃんポストを都内に設置することの意義ですとか、あと行政との連携が重要というお話もされたと思うんですけど、都としてどうやって連携していこうとお考えなのか。あと、江東区長が設置に難色を示しているというような報道もありますけれども、それについてどうお考えかちょっとお聞かせください。

【知事】まずこれについては、その名称を、皆さんがお伝えになってるその名称はやめられた方がいいんじゃないかと思います。何か郵便物を投函するような安易さを感じさせるっていうのは、本来の、この設置をするためのその目的と少しずれてきているのではないかなという思いがいたします。それだけに江東区長はネガティブな反応を示されたのではないかなというふうに思います。望まずして子供を出産するという、そこに至るまでのまず対応ですね。対応というか、周りがどう対応していくのか、例えば相談であるとか、もっと言えば教育の話から始まるわけでして、そして、でも、それでもそうなってしまったということになりますと、その制度的な里親であるとか児相の対応であるとか、そういったことが必要になってくる。そもそも、これから、おっしゃってる方々がどういう対応で、どういう体制で望まれるのかということなども、色々確認すべきだというふうに思います。ちなみに残念ながら、この間要請に来られた方々がおっしゃってたのは、望まずして子供が生まれてきた際に色々と悩んで、結局殺めてしまうという例が毎年止まないということから、という話はされておられました。いずれにせよ全体として考えるべき、対応も含めて考えるべきものではないのかなというふうに思いますし、名称も皆さんちょっと少し考えられたらよろしいのではないかなと私は思っております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】はい。どうぞ。

【記者】テレビ東京の野中と申します。よろしくお願いします。昨日のモニタリング会議の中でですね、1週間の新規陽性者の平均数が1万人を超えていることですとか、あとは医療提供体制の引き上げですね、という話が出たりですとか、新規陽性、感染の再拡大の恐れがあるという報告もあったと思うんですが、それを受けてですね、週末にこの都民の方にどういうふうな行動をとってもらいたいか、ちょっと重なった部分もあると思うんですが、改めて何かメッセージがあるとしたら、お願いします。

【知事】先ほど3つあると申し上げました。攻めと守りと備えと。これから寒くなります。インフルエンザの懸念もまだあります。基本的にまず攻めとしてワクチン接種と、そして守りとして様々な対策を講じていくことと、それから備えとしていざ感染して自宅療養などを迫られていくことになると、まずお薬ですね。解熱剤など、それから食料などを少し多めに確保していくなど、是非そういったことに皆さんが、この3点。そしてまた一方で、これまでのような、なんていうんですかね。これまでの冬とはもう少し違いますので、そこはアクティブな冬をお過ごしくださいという、その点を申し上げたいと思っております。（外来の）医療提供体制については、最大12万人（／日）以上の、この提供体制は都としては整えております。ですから、まずは感染とそしてまた重症化しないような攻めと守りと備えを、皆様方お心掛けていただき、行動していただきたいということです。

【記者】すいません。具体的にどんな点に気をつけてもらいたいかとかっていうのはありますか。

【知事】いやもうさっき申し上げたとおりです。

【記者】分かりました。ありがとうございます。

【知事】喜田さんどうぞ。ミュートにしてくださいね、ミュート解除だ。

【記者】新宿新聞の喜田です。五輪、組織委員会の資料の保存と開示についてお尋ねします。現在、組織委員会ご存知のとおり、解散して清算法人になっておりまして、その記録の保存と開示の問題は、代表清算人の個人の責任の元で行われておりますが、国民的財産である五輪の記録の保存と開示の問題について、そういう個人の責任の範囲内で処理されるというので十分でしょうか。これについてね、小池都知事のお考えを伺いたいと思います。

【知事】今回のこのオリンピック、パラリンピックに関して、様々な今、取り調べや、起訴等々が繰り返されていること、本当に遺憾であります。これについては今、清算法人の方で捜査に全面的に協力するようにということはお伝えしておりますし、また都としても、既に潮田副知事トップに、調査チームを立ち上げております。契約に係る手続きや意思決定過程などについてしっかりと確認をしていくということです。様々、資料等も今回いわゆる、その捜査の関係でそちらの方に渡っているということでございます。必要なものについては、それらの書類、資料などについては適切に対応しているということです。ありがとうございました。よろしいですか。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画課）