小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和5年10月13日）

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。

知事冒頭発言

1　インフルエンザ等について

【知事】本日、私の方から7件お伝えをいたします。まず、インフルエンザであります。都内の新型コロナについては、患者の報告数、減少傾向が続いておりますけれども、一方で、インフルエンザの患者の報告数、今、ご覧いただいておりますように（スライド）、注意報基準が（定点医療機関当たり）10人のところ、16.44（人）という数字になっております。こちら、引き続き注意報の基準を超えているということで、ではどうやってこの流行を防ぐか、換気、また、手洗いなどの、これもずっと3年間言い続けてきましたが、感染防止対策、この原点をぜひ心掛けていただきたい。そしてまた、特に手洗いの重要性は、昨日も賀来先生の方からお話あったと思いますけれども、いわゆるプール熱、咽頭結膜熱というのですけれども、子供中心に流行するプール熱と言われる症状ですけれども、この患者の報告数が、感染症法が施行されたのが1999年、それ以来、初めて都内で警報レベルとなったということであります。（定点医療機関当たり）2.11（人）と、これ地域によって3（人）を超えているというところもありますので、これはもう警報レベルというふうにお考えいただいて良いかと思います。プール熱の方の対応策ですけれども、このプール熱のウイルスには、アルコール消毒が効きにくいということなのですね。先ほども、元に戻るのですけど、よく手洗い、それも、石けんで洗ってくださいというのがポイントで、あと、うがい。それから、家族など、タオルの使い回しをしないということ、これらにお気を付けいただくことで、家族での広がり、また、学校などでの広がりを防止できるということでございます。それからインフルエンザの方もワクチン接種が行われておりますので、そちらの方もご活用されるということかと思います。まず、インフルエンザについてでございます。
（詳細は、保健医療局へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：454KB）
（「都内のインフルエンザ「流行注意報」は、こちらをご覧ください。）
（「咽頭結膜熱(プール熱)流行 都内で警報基準に」は、こちらをご覧ください。）

2　018サポート

【知事】それから、018サポートについて動きがございます。018サポートというのは、もうご案内のように、子供の育ちを切れ目なく、0歳から18歳まで、所得制限もなく、月額5,000円で支給をするというものでございます。問題になっておりましたのが、生活保護世帯はどうなのだと。018サポートでの給付金、子供さんに行くものですけれども、それが世帯の収入になってしまいますと、その分、減額されてしまう、生活保護費から減額されてしまうということで、018サポートをもらったがために、逆に生活保護費の方のマイナスが生じてしまうという課題がございましたけれども、それについて、都から国に対しまして、日にち的には9月15日（金曜日）の時点ですが、この給付金を収入として認定しないようにということで、緊急要望を行ってまいりました。一昨日の時点で、新しく厚労大臣に就任されました武見大臣、わざわざ都庁に来られまして、もう長年の友人ということもございますので、新大臣就任をお祝いを申し上げたところでございますが、一方で、大臣の方から、この018サポート、国へ要望が出ていたけれども、これについては、収入として認定をしないということを大臣から直接お話をいただいたというところでございます。これによって、生活保護世帯の方も安心して申請いただけるということでございます。国には、子供本人に給付し、子供1人ひとりの成長を等しく支える018サポート、この趣旨をご理解いただけたものと、このように受け止めているところでございます。それから、申請システムについても改善も重ねながら進めておりますが、現時点で、対象となる方の、大体もう4割になりますけれども、約80万人の申請の受付をいただいております。そして、来年の1月に一括支給をすることといたしておりますけれども、その締切りが12月15日（金曜日）になっておりますので、1月にお受け取りになる方々、まだ手続をされていない方、どうぞ忘れずに申請をしていただきたいと、このように思います。ということで、これが2点目。
（詳細は、福祉局へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：93KB）
（「018（ゼロイチハチ）サポートの申請受付開始」は、こちらをご覧ください。）

3　大島土砂災害から10年

【知事】3点目が、大島の土砂災害からちょうど10年という節目でございますので、それに関して。平成25年10月16日（水曜日）に起きました大島の土砂災害でございます。この災害で36名の方がお亡くなりになられ、また、3名の方が今も行方不明ということでございます。犠牲となられた方々に改めまして、哀悼の意を表したいと思います。ちょうど現在、台風15号が、結構大きな勢力ですよね、小笠原諸島に最接近をしているところです。また、全国におきましては、度々、大規模な風水害が発生しているわけでございまして、都民の皆様には、気象情報、そして、区市町村が発表する避難情報などには、ぜひご留意いただきたいと思います。そして、特に先週から今週にかけましては、伊豆諸島と小笠原など、津波注意報が発表されております。津波によっては海水全体の動きも大きくなって、高さにすれば20cmから30cm程度であったとしても、速い流れになってしまうと巻き込まれてしまう、そんな恐れもあります。津波注意報、警報が発表されました時は、これは、もう津波の時の鉄則です、急いで海辺から離れること、そして、より高い安全な場所へ避難をすること、この点を改めて思い起こしていただきたいと思います。気象庁によりますと、伊豆諸島の鳥島近海の地震活動ですけれども、これ、当面続くだろうという話です。ということで、引き続き厳重に警戒をお願いを申し上げます。
（詳細は、総務局へお聞きください。）

4　弾道ミサイルを想定した住民避難訓練

【知事】次に、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練についてのお知らせでございます。もう弾道ミサイルというと、最初聞くと本当にギクッとするのが、こんなにしょっちゅう飛ばされると、なんて言うのですかね、またか、というのが一番危ないですね。度々、北朝鮮によって、この弾道ミサイル、発射されているわけですが、万が一に備えて、都民の皆様、正しい避難行動をとれるように、弾道ミサイルを想定しました住民避難訓練を、国そして練馬区と合同で行います。日付は11月6日（月曜日）でございます。緊急一時避難施設に指定しております都営地下鉄の練馬駅の周辺を主会場に行うというものです。Jアラートが聞こえましたならば、命を守るために、これ（スライド）、今度訓練が行われるところですけれども、Jアラートが聞こえたら、命を守るために、逃げる、離れる、隠れるといった避難行動が必要になってきます。訓練においては、住民の皆さんに、屋内、屋外それぞれの状況に応じた行動を実際に経験をしていただきます。逃げる、離れる、隠れるです。こちら（手元の多言語対応リーフレット）の裏側の方は、それぞれ英語などの多言語で書かれております。もう一種類ある、こちら（手元の子供向けリーフレット）でございますけれども、子供向けということで、漫画というか、絵でもって、外にいる時、建物の中にいる時、どうしたら良いかというのが絵で分かるようにいたしておりますので、ご参考にしていただければと思います。こういうのは、あれですよね、コロナの時も、色々な注意事項を冷蔵庫なんかにピッとマグネットで貼ってもらったりしていましたけれども、こういうのを日常生活の中で毎日見るような時代なのかなと思いますと、本当に危機管理というのは徹底していかなければならない、改めてそういう思いもいたします。ぜひ、この避難行動、リーフレットも作成をしているということでございますので、ホームページ、SNSなどにも掲載します。ぜひご確認をしていただきたいと思います。
（詳細は、総務局へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,164KB）
（リーフレット（弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に取るべき行動について）は、こちらをご覧ください。）（PDF：4,185KB）
（リーフレット（弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に取るべき行動について（英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語））は、こちらをご覧ください。）（PDF：4,713KB）
（リーフレット（弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に取るべき行動について（子供向け））は、こちらをご覧ください。）（PDF：3,364KB）
（「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施」は、こちらをご覧ください。）
（「国民保護法に基づく緊急一時避難施設の指定」は、こちらをご覧ください。）

5　都立大学の取組

【知事】次に、都立大学の取組に関して2点お伝えします。一つ目は、今年度の予算発表の際に、もう既にお伝えしているのですが、実施の公表もお伝えしている都立大などの授業料実質無償化についてです。この詳細が決まりましたので、今日お知らせをするということです。都におきましては、望む人が安心して子供を産み育てることができる社会の実現ということで、これまでも、国に先駆けた形で、少子化対策、推進をしてまいりました。この一環として、都内の子育て世帯の教育費の負担を軽減ということで、令和6年度から新たな授業料の減免制度を開始をいたします。対象は、学費、生活費を負担する親御さんなどが都内にお住まいの、そして、都立大学の学部生、そして大学院修士課程の学生、産業技術大学院大学の学生、都立高専の4年生以上の学生ということで、今、この赤いところ（スライド）に書いてある方々が対象になります。こちらは、年収910万円未満の世帯、授業料を全額免除といたします。子供さんを3人以上扶養しておられます、いわゆる多子世帯におきましては、年収が910万円以上でも、半額の免除といたします。というので、詳細はホームページの方でご確認をいただきたいと思います。都立大学の課題、二つ目なのですが、プレミアム・カレッジでございます。これは、都立大学で生涯学べる100歳大学という形で、50歳以上の方が対象、プレミアム・カレッジという、そういうコースをですね、令和元年度に開講をいたしております。大変人気で、これ、受験していただきますけれども、その競争率も結構高いところがございますが、受験でお勉強して、そしてかつプレミアム・カレッジでお勉強して、生涯学習ということでございます。そしてこのプレミアム・カレッジは、令和元年度に開講を始めたものですけれども、ちょうど明日から来年度のカレッジ生の募集を開始をするということでございますので、改めてお知らせをいたします。首都東京をフィールドに学ぶ幅広い授業とか、新たな仲間と交流して切磋琢磨するゼミなどもありますので、学びと交流の場として、ご用意をいたしております。また、1年間、本科を修了した方は、その先に専攻科、研修生コース（正しくは、研究生コース）にステップアップすることもできまして、最大で4年間学び続けられるということです。80代でお入りになって、4年間お勉強される方もいらっしゃいますし、何よりも、そうやって頭を動かすというのは、色々な面でもプラスになりましょうし、新しいお友達が80代になってできる、70代になってできるというのは、これもう楽しからずやというふうに思います。生涯現役時代ということで、それにふさわしい、充実した学生生活を送ってもらいたいものだと思っておりますので、どうぞ皆さん、チャレンジよろしくお願いいたします。
（詳細は、総務局へお聞きください。）

（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）（PDF：164KB）
（「都立大学等 子育て世帯等の授業料を減免」は、こちらをご覧ください。）
（「都立大学プレミアム・カレッジ出願受付開始等」は、こちらをご覧ください。）

6　秋のスポーツイベント

【知事】6番目が、今度はスポーツであります。スポーツの秋ですね。二つお知らせがあります。第1回 WBSC 女子U-15ということで、15歳以下、ソフトボールです、（第1回 WBSC 女子U-15）ソフトボールワールドカップ2023を開催をいたします。15歳以下の女子の世界一を決めるという初めての大会になります。日本をはじめとして、12の国、地域が参加いたします。来週10月21日（土曜日）が開幕、そして場所は、駒沢オリンピック公園のほか、都内の3会場で、熱い戦いを繰り広げることになります。私もオープニングセレモニーに出席予定でございます。元ソフトボール選手として、激励したいと思います。入場無料。そして、会場にぜひ足を運んでいただいて、未来ある若い選手たちに声援を送っていただきたいと思います。二つ目ですが、東京レガシーハーフマラソン2023。東京パラリンピックのマラソンコース、そのコースを活用しまして、ランニング経験や障害のあるなしに関わらず、どなたでも気軽に参加できる大会でございます。今年で2回目、そして、もう明後日、10月15日（日曜日）が開催です。東京2020大会金メダリストの道下美里選手など、エリート選手を含みます約1万5千人が参加することになっています。この大会に合わせまして、パリオリンピックの代表をかけたMGC、マラソングランドチャンピオンシップが開催されます。日本歴代2位の記録を持つ大迫傑選手などが参加をしまして、レガシーハーフマラソンと同じく、スタート地点は国立競技場となります。多くのランナーが都心を駆け抜けるので、ぜひ沿道、テレビの前で応援していただきたいと思います。生活文化スポーツ局の担当でございます。

（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）（PDF：101KB）

7　旧統一教会への対応

【知事】最後に、旧統一教会への対応についてのお知らせでございます。今日、国は、宗教法人法に定める解散命令事由に該当するとしまして、裁判所に世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一教会の解散命令を請求をいたしました。これを受けまして、都の関係局による庁内連絡会議を設置をいたしまして、今日、第1回を開催いたします。今後、各局が一体となって、また、関係機関などとも連携しまして、必要な対応を検討、そして実施をしてまいります。旧統一教会の活動に関する情報を集約しまして、都民の皆様の様々な不安の声に応えていく、そして、安全・安心な生活を確保していくという、このような体制でございます。私の方から7点お伝えをいたしました。
（詳細は、政策企画局へお聞きください。）

（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）（PDF：71KB）
（「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)対応連絡会議」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】（時事通信社・江川記者）では、幹事社から1問、お聞きします。八王子市の滝山病院の関係で、入院患者の支援団体や都議らが入院患者の速やかな転退院を進めるよう、都に要望しましたが、これに関する受け止めをお願いします。

【知事】はい。滝山病院でありますけれども、もう長く、長期に入院しておられる患者さんも多いと、また、心身の状況などからも、直ちにこの地域で暮らすのは難しいということなどから、東京都では、東京精神保健福祉士協会と協力しまして、また、患者本人の意思も確認して、まずは地域移行支援に取り組んでいる病院への転院を進めております。その後、患者が地域での生活を希望される場合には、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスも活用して、地域での生活につなげていくということで、各関係機関とも連携しながら支援を継続してまいりたいと、このように考えております。

【記者】では、幹事社からは以上です。質問のある社は知事の指名があってからお願いします。

【知事】東京（新聞）さん。

【記者】東京新聞の渡邊です。先ほどお話にありました、018サポートについてお伺いします。9月の申込みの開始時には、生活保護世帯の収入認定がされるということでしたけれども、今週になって国がこの収入認定しないと判断されるに至った経緯について、改めてお伺いできますでしょうか。

【知事】以前から、この件については国に対して要望をしてきたところでございます。また、この要望について、改めて武見大臣が確認をされ、その必要性についてご理解いただけたものと、このように考えております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】テレ東さん。

【記者】テレビ東京の野中と申します。先ほどの滝山病院の件でお伺いします。会見でも、滝山病院で、今ですね、2月から7月までに、22人の入院していた方が亡くなったというふうに、そこでも報告されてまして、これ、既にその都議会の方で、こういう回答が出たと思うんですが、事件が発覚した後も、その死亡の理由ですね、それは病死とか高齢ということがもちろんあるとは思うんですが、事件が起こった後も、このまま、死亡が、精神病院としてこの数が多いのか少ないのかってのは、ちょっと私は専門分からないので、何とも言えないとこなんですが、続いてることに関してですね、東京都としてどう感じているかとか、例えば、先ほどその入院している方の意向を汲んで対応を決めるってことでしたが、都として何か強い、なんて言うんでしょうか、アクションを起こす予定というのはあるのかどうか、お伺いできますでしょうか。

【知事】この滝山病院に限らず、精神科の病院で入院されておられる方、様々な症状、また、そのレベルも異なるかと思います。今のお話の7月までの22人の死亡について、その内容について、私、現地、今この場では承知をいたしておりませんが、それぞれの対応をされていることかと思います。そして先ほど申し上げましたように、（東京精神保健）福祉士協会と協力して、まずは地域の移行支援に取り組んでいる病院への転院を進めているということでございますので、その対応を連携して行っていくということになろうかと思います。患者さん自らが地域での生活を希望する場合には、（障害者総合）支援法に基づいての障害福祉サービスも活用するということでございます。それぞれケースも異なると思いますので、それらに対して丁寧に対応する必要があるのかなと、このように思っております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】NHKさん。

【記者】NHKの中村です。よろしくお願いします。冒頭発言にありました、旧統一教会の関連で伺います。政府の解散請求を受けて連絡会議を立ち上げるということでしたが、まず、政府が、この解散請求を行ったことについての受け止めをお願いします。

【知事】はい。そうですね。ここまで時間をかけながらも、質問権を行使をしてきたということでございます。これについて、そうですね、これから、被害者救済なども必要でしょうし、これらについて、これから司法にまずは委ねられるということでございます。これからまた時間がかかる間に、いくつか政党も、その資金をどうやって流出を止めるかなどなども考えられているということを聞いておりますけれども。都とすれば、旧統一教会の活動に関する情報集約をして、先ほど申し上げましたように、各局一体となって、関係機関と連携して、必要な対応をとっていきたいと考えております。この件については、ただの反日集団に宗教法人という税の優遇措置をつけていいものかという声は結構聞きますよね。そういった国民や人々の様々な意見もしっかり聞きながら、進めてもらいたいなというふうに思います。

【記者】ありがとうございます。追加で、連絡会議なんですけども、都民の安全・安心のために、必要な対応を検討していくというのは、具体的には、例えばどういうことが想定されるんでしょうか。

【知事】そうですね。色々な相談事と、この問題に限らず、福祉、人権など、様々な課題があるわけで、そういった中、今回、この国の解散命令請求を受けて、不安に思っている方々もおられる、二世の方々で困っておられる方もおられる、そういった声に応えて、安全・安心な生活を確保するために、庁内連絡会議を設置をするということでございます。

【記者】ありがとうございます。

【記者】テレビ朝日の島田です。咽頭結膜熱について伺います。プール熱と、いわゆる言われているようにですね、あのプールの季節に流行るものですけれども、今、このピークが来ている、今流行っている時期っていうのは、その夏場から外れていますが、こういった時期に流行していることについての分析や見立てなどありましたらお教えください。

【知事】毎週木曜日、賀来先生をはじめ、専門の先生方に、コロナの時と同じような形で、この分析の会を開いております。昨日も賀来先生をはじめとする皆さんともお話をしたのですが、インフルエンザにしても、こんなに早く流行している件、それから、この急に、このプール熱という、これまでの基準設定が1999年と言いますから、もう20数年ぶりに、初めてこういう形でwarningを出す、warningの状況に入っているということなど、まだまだ専門の先生方に分析もしてもらわないといけないと思いますけれども、やはりコロナや、また、気候など色々な複数の要因が重なっているのではないかなと。専門の先生に、より綿密に分析していただかなければならないかと思いますが、分かっていることは、やはり、コロナの時に気を付けていた基本のような手洗いとか換気、そしてまたテレ朝さん、ちゃんとマスクしておられますけど、マスクも、今外しているということなども、インフルエンザにしてもそうですけれども、何と言うのでしょうかね、コロナの時とはちょっと違う形での体制ですけれども、改めて、少し気を付ける必要があるのではないかなというふうに思っております。プール熱って（病名も）、症状も、久しぶりに聞いたなと私は思っております。皆で気を付けていきましょう。

【記者】文化放送の伊藤と申します。よろしくお願いいたします。先ほども、もう話には出たんですが、旧統一教会の解散請求命令請求のことなんですけれど、東京都でも多摩市で、多摩市長が教団の施設の建設計画の中止を求めたりもしております。このことに対する知事の認識と見解をお願いいたします。

【知事】先ほどから、都庁内の会議、連絡会議を設けるという話をいたしました。まず、関係局によって、都庁の横断的な体制を構築しまして、そしてまた、お尋ねの多摩市など関係機関とも緊密に連携して、また、対応してまいったところでございますし、これからも必要な対応、検討を実施していくということです。

【記者】ありがとうございます。

【知事】よろしいですか。はい。ありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）