小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和6年5月31日）

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。

知事冒頭発言

1　能登半島地震に対する支援

【知事】それではですね、今日は都から7件お伝えをいたしてまいります。まず能登半島地震に対しての支援についてであります。1月1日でしたよね。能登半島地震が発生しまして、あれからもう約5か月が経過を、ということです。改めて犠牲になられた方々、哀悼の意を表します。そして被災者の皆様、お見舞いを申し上げたいと存じます。輪島市、都が支援をしているのが、輪島市が中心になっておりますけれども、5月の末に全国の自治体の職員による応急復旧への支援業務の終了を輪島市さんが決定をされまして、そして都はこれからは復興への支援に移行するというものでございます。これまでもですね、民間団体やボランティアの方々など、多くの皆さんにご協力をいただいてまいりました。心から感謝を申し上げたいと存じます。そして被災された家がですね、壊れて、それでいて解体もされていないという箇所もまだあちこちにございます。本格的な復興、道半ばと言わざるを得ません。そして先日、石川県が復興のプランを、その案を発表されましたが、都といたしましても中長期で職員を派遣をいたしますし、また引き続きの支援を行ってまいります。また、先日、輪島塗などの販売をしているところを、応援の意味を兼ねて私もまいりました。今日も、これ（首元）、輪島塗のペンダントをしてきました。お箸とかね、輪島塗のお正月用の何かというのも一生ものですから、どうぞ応援をしていただきたいと思います。能登半島地震の教訓も踏まえて、それをじゃあ首都東京で起こった時にはどうするのかということを考えながら、そして備えを万全にしてまいりたいと存じます。
（詳細は、総務局へお聞きください。）

（「能登半島地震 被災者支援ガイダンスを開催」は、こちらをご覧ください。）
（「シンポジウム 首都直下地震復興まちづくり支援」は、こちらをご覧ください。）

2　熱中症対策

【知事】そして2番目でありますけれども、今度、夏の暑さ、熱中症対策です。今日はちょっとひんやりしていますけれども、東京の都心では、昨日までなんと10日連続の夏日です。今日は5月の、もう31日でありますけれども、5月ですよ皆さん。5月としてはもう過去最長ということで、今年の夏は特に暑くなるということが予測されております。ちょっとこちらのグラフ（スライド）ご覧ください。90年代ですね。30年前になりますけれども、それと昨年の東京都心の最高気温を比べますと、このようにですね、もう別物ですね。今の夏の方が断然暑い。そして昔の夏とは別物というふうに考えた方がいいということです。毎年多くの方の命を奪うのが熱中症です。もうこれはですね、もはや災害と言わざるを得ないということで、対策も徹底する必要がございます。昨日、HTT・ゼロエミッション推進協議会を開催いたしました。都民や、また事業者、それぞれ一丸となって危機感を共有をするということで話を進めました。今年の夏ですけれども、今ご覧いただいているように（スライド）、「今年の夏は沸とう京」、沸騰して、蓋がパカパカしている図が描いてありますけれど、「京」という字をモジってありますけれども、そして下、「熱中症から命を守る行動を！」、これ合言葉にいたします。これを基に取り組んでまいりますし、ちょっと動画の方もご覧いただきたいと思います。どうぞ。

（動画放映）

【知事】ということで、村山輝星さんに動画に出ていただいております。ご家族、高齢者の方に熱中症対策、今の動画も参考にしながら呼びかけを徹底していただきたいと思います。あの中でポイントは、家の中でも熱中症になるということです。しっかり水を飲んだり、それからエアコンも上手に使う、そして首元とか、それからこういうところ（脇）などですね、冷やすという、そういうノウハウが、この沸とう（京）のホームページ（東京都熱中症対策ポータルサイト）などに出ておりますので、沸とう京のところに出ていますので、色々参考にしていただきたいと思います。環境局と政策企画局で担当をいたしております。

（会見で放映した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：433KB）
（「HTT・ゼロエミッション推進協議会を開催」は、こちらをご覧ください。）
（「熱中症対策を呼びかける動画を公開」は、こちらをご覧ください。）

3　介護・福祉職員への居住支援

【知事】3番目です。今度は介護、福祉の仕事に携わる職員への支援についてのお知らせ。介護、そして福祉の人材についてはですね、その確保・定着を図るために、そうした職員やケアマネジャーさんにですね、居住支援特別手当を支給するということで、そういう事業者に対して都が補助する制度、これをですね、いよいよ6月17日（月曜日）から申請を受け付けるというお知らせです。今回の支援の対象ですけれども、手当の額は月額1万円です。そして、勤続5年目までの介護・福祉職員の方々には更に1万円上乗せします。2万円を支給する事業者の方にお支払いをすると、サポートするということでございます。6月3日、来週の月曜日から「東京都居住支援特別手当ポータルサイト」を開設いたしますので、今日はマイクが多いんだ。今分かりました。で、これに併せまして、コールセンターも設置をいたしますので、ぜひこちらご活用ください。所信表明でも申し上げたように、高齢化と言いましょうか、ベビーブーマーですね。戦後のベビーブーマーの皆さんが来年2025年には後期高齢者入りをするという。（20）24年問題、今色々取り組んでいるわけですけど、来年になるとこちらがより、また高齢化が一歩進むという。そのためには介護の職員をいかに確保していくのかという対策でございます。ぜひ介護職員の皆さんがいきいきと、そしてまたやりがいを感じながら、そして生活が、安心して暮らせると。この介護の職員の方々がね。ということで、東京都としての取組を、いよいよ本格的に始まるということでございます。
（詳細は、福祉局へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：53KB）
（「介護・福祉職員等を対象に居住支援特別手当」は、こちらをご覧ください。）

4　東京での子育てや結婚応援施策について

【知事】4本目ですかね。子育てに関して、子育て、そして結婚についてのお知らせでございます。これまでも都におきましては、出会いから結婚などを希望する方を後押しをするということで、シームレス、キーワード、シームレスですね、切れ目がないという意味で、切れ目のない様々な施策を展開をしております。そして新たにですね、4点ご紹介をしますので、更にこの動きを進めていきたい、加速していきたいということです。まず、子育てを支えるサービスの提供でございますが、これをデジタルの力で変革をしていくということで、都は、東京こどもDX 2025 つながる子育て推進会議、こちらを開催をいたしております。その2回目、来週の6月7日（金曜日）に国、区市町村、民間団体などと連携をして開催をいたします。前回の時、子供たちも来てくれたりね、それから非常に分かりやすい問題点をあぶり出して、かつその対策などをお話いただく講師の方にも来ていただきました。子育てに役立つ情報をプッシュ型で届けるサービス、そして保育園に入るまでの手続をワンストップで完結する仕組みなどをテーマにいたしまして、意見交換を行うというものです。育児、そして仕事に忙しい子育て世代をデジタルの力で応援する。ましてやこの子育ての方々、子育てしておられる方々というのは、大体もうスマホを駆使しておられて、そして、デジタルには親和性が高いところですから、この皆さんと共にデジタルで便利に、そしてまた安心して子育てができる、その取組をですね、しっかりと前へ進めたいと思っております。便利で快適なサービスの提供、実現をしてまいります。それから二つ目ですけれども、今度は結婚を望む方のためにですね、結婚おうえんキャンペーンを開始をするというものでございます。その一つとして、結婚された方から、これまでの出会いや結婚後の生活にまつわるエピソード、そして思い出ソングを募集をいたします。応募された中から、結婚に前向きになれるエピソード、漫画化いたします。応募された方、漫画の主人公になれるということですね。思い出ソングなどと共に、SNSなどで紹介をしてまいります。また、来年には世界陸上がありますよね。そこで、世界陸上の観戦ペアチケット、これもプレゼントいたします。こういった特典、用意をいたしております。それから、これからですね、結婚しようと思っている人の背中を押す、そんな気持ちでですね、ぜひ応募をしていただきたいと存じます。ちょっと、音楽聴いていただけますかね。

（音楽再生）

【知事】知っている？ああ、皆若い。もう私なんかこれドンズバリですよね。70年代にヒットした吉田拓郎さんの「結婚しようよ」という歌なのですけれども、皆、これ口ずさんでいました。最後の「結婚しようよ」というのは、もうとても印象的だと思いますし、皆さんの結婚を応援する気持ちを込めているものでございますが、これをですね、アレンジしまして、キャンペーンソングとして活用しますので、ぜひ楽しみに聴いてほしいと思います。昔、結構、結婚式、披露宴で歌う歌って結構ありましたよね。なんだっけな。たくさん。自分の結婚式とかなかった？皆、クラスメイトとか歌ってくれたじゃないか、誰だっけ。まあいいや。ということで、最近はこういうストレートなタイトルだったり、ストレートな歌詞というのがちょっとなくなって、グループで歌う人も多いから誰が誰なのか私はいまだにさっぱり分かりませんが、聴いていて良い歌もあるなと思ったりしますが、こういう形での歌や、それから車も、ケンとメリーのこの車というので、デートに使うためと、全然環境違っちゃいましたよね。今、車をなかなか、何かこうデートに使うということもあまりなさそうだし、そういう中で、改めてこのアレンジした曲にしていきたいと思っています。色々な形でですね、やっぱりこう盛り上げていくというのも一つ必要なのかなというふうに思っております。それから先日、SusHi Tech Tokyo 2024、開催をいたしました。本当に、今年で2年目であるにもかかわらずですね、もうアジア最大級のイベントにあっという間に育ちました。60万人を超える方々にお越しいただいたという。色々なイベント、カンファレンスもございました。その中の一つで、シティ・リーダーズプログラムで台北の市長が来日しましたよね。台北の市長と面会をしまして、その際に共通の課題として少子化の問題がありますよね、ということで意見交換をしまして、そしてこれから色々、もっとこの対策など、良い事例など、共通の考え方、またその対策として共有していきましょう、そんな点で合意をいたしました。それに加えましてですね、このたび、東京、台北に加えてバンコクの首長さんもですね、参加しまして、6月を目途にしてオンラインで会議を実施をしようということになりました。都市部の共通の課題でもあろうかと思いますので、これ詰めていきたいと、このように思っております。デジタルサービス局、生活文化スポーツ（局）、政策企画（局）、子供政策連携（室）、それぞれが本当に連携しながら様々な対策を、施策をですね、進めてまいります。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：646KB）
（「東京こどもDX2025 つながる子育て推進会議」は、こちらをご覧ください。）
（「結婚にまつわるエピソードと思い出ソング募集」は、こちらをご覧ください。）

5　芸術文化鑑賞サポート助成

【知事】次がですね、ガラリと変わりまして、芸術文化へのアクセシビリティの向上に向けました取組です。都においては、障害の有無にかかわらず、芸術文化に親しむことができる社会の実現を目指しまして、様々な取組を進めているところでございます。このたび、誰もが鑑賞を楽しめる環境の整備を進めるということで、東京芸術文化鑑賞サポート助成、これを開始をいたします。コンサート、演劇、展覧会の主催者に対しまして、手話通訳や音声ガイド、介助者が一緒に鑑賞する場合の経費などについて、これを150万円を上限にして助成をするというものです。申請に当たりましては、障害に応じた効果的なサポートの方法など学ぶ講座を設けていただいて進めていきます。また、アーティストの活動を支援する「アートノト」というプロジェクトございますけれども、こちらでも専門家の相談窓口、新たに設けてまいります。こうした支援を活用して、ノウハウを身につけていってくださいということで、受付が今日から始めますので、多くのご応募、お待ちをいたしております。生活文化スポーツ局の方で受けております。よろしくお願いいたします。

（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）（PDF：90KB）
（「東京芸術文化鑑賞サポート助成 募集開始」は、こちらをご覧ください。）

6　都知事杯オープンデータ・ハッカソン2024

【知事】続いて、都知事杯のオープンデータ・ハッカソン2024の開催についてでございます。昨年、もう何年も続けて開いておりますけれども、シビルテックの皆様方にご応募いただき、そして区市町村の自治体の職員と連携しながら、都民サービス、市民サービスに資するような、そういったプログラムやアプリなどを進めていこうというものでございます。これでもう4回目になります。今申し上げましたように、都や区市町村のオープンデータ、活用しまして、都営バスが何時に出発して、どうしてこうして今道が混んでいてと、オープンデータですね、これを活用した新たなデジタルサービスの開発を競い合うというものでございます。昨年度は659名の方も、こんなに多くの方参加してくださったのですね。そしてそのうち8件のサービスがリリースをされております。これまでのサービス開発部門、アイデア提案部門、そのほか、今回からデータを分かりやすく見える化するためのビジュアライズ部門、こちらの方を新設をいたします。また、参加者によります自由な提案に加えまして、行政が提示する課題について自治体の職員と知恵を出し合う。やっぱり現場を知っている自治体の職員と、こんなハイテク、こんなテクノロジーを活用して、こういうサービスができるんじゃないかというような、技術系の皆さんとが融合し合うということで知恵を出し合っていただきます。そして、サービスを提案してもらうという新たな取組も行ってまいります。ビジュアル化という点ですね。今日から7月26日（金曜日）まで参加者、募集いたしますので、ぜひ多くの方々ご応募いただきたい。昨年度の受賞者によるトークセッションを開いたり、ハッカソンの魅力、より多くの方に知っていただくようなイベントも4回ほど開催をすることといたしております。ぜひ都民のQOL、クオリティ・オブ・ライフ、生活の質を向上させる様々なサービス、生まれることを期待をいたしております。とてもこの催し、私もいつも期待しております。
（詳細は、デジタルサービス局へお聞きください。）

（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）（PDF：141KB）
（「都知事杯オープンデータ・ハッカソン2024」は、こちらをご覧ください。）

7　東京での快適な旅の過ごし方キャンペーン

【知事】そして最後。最後に旅行ですね。旅行者に対してのマナー啓発のキャンペーンでございます。東京を訪れる旅行者の方々、もう本当増えております。コロナの時と違います。今もコロナ、準備をしなければなりませんが、いずれにしましても楽しく快適に東京に訪れる方々に過ごしていただきたい。そのために旅のマナー、そして日本の習慣を理解してもらうということが大切でございます。そこで、「How to "Hello Tokyo"」と。もちろんキャラクターはキティちゃんです。"Hello Tokyo"ということで、これキャッチコピーにしまして、世界中で人気のこのハローキティを活用したプロモーションを今日から開始をするというお知らせです。観光ボランティアによるステッカーの配布、そしてポスター、SNS、色々なツールを活用しまして、情報の発信を行ってまいります。ステッカー、ポスターのQRコード、ピッと読み込んでいただきますと、このキティちゃんがですね、旅行中のマナー、習慣、今時ですから、これがまた多言語でできているということで、キティちゃん、色々な言葉で喋ります。多くの旅行者に知ってもらうということで、東京の観光、これ活用していただいて、東京の観光、存分に楽しんでいただきたいと、このように考えているということでございます。それでは私の方から今日は7件お伝えをいたしました。それでは日経さんですね。幹事社どうぞ。
（詳細は、産業労働局へお聞きください。）

（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）（PDF：245KB）
（「東京での快適な旅の過ごし方キャンペーン開始」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】幹事社、日本経済新聞社の池田です。幹事社から2問伺います。まず一つ目なんですけれども、本日の午前中に首相官邸で総理と面会してですね、金融・資産運用特区について意見交換をされました。まずこの意見交換会についてのご所感をお願いします。

【知事】はい。今朝ほどはですね、官邸で金融・資産運用特区について、総理も含めて、意見交換会が設けられ、そこに出席をいたしました。改めて、このところ日経平均株価が史上最高値、4万円を34年ぶりに超えました（正しくは、4万円を超えたのは史上初）。そして、かつてのその34年（前）の頃の個人の金融資産が、大体1,000兆円なのですね。それだけでもすごいねと言っていたのですけれども、その当時はね。今なんと、34年経って、こんなマイナス金利なのにもかかわらず、じーっと皆持っていて、倍、2千兆円にまで迫って、もう2千兆円なのですね。ということで、この資産をどうやって運用していくか、東京都では三つ提案させていただきました。まず気候変動や、また環境、そして色々なサステナビリティですね、持続可能な社会にしていくために、それらを活用する。東京都では既に2016年（正しくは、2017年）に（東京）グリーンボンドを発行しております。東京の環境を良くするための、そこに債券をお買い上げいただき、それについて、様々な環境政策に、その債券をお買い上げいただいた、それをベースにして活用していくというものでございます。全国で最も早い、自治体として最も早い、環境大臣の頃からこれ、ぜひやりたいと思っておりましたので、都知事として最初に実行した一つでございます。今年はそれに、グリーンだけじゃなくて、ブルーも入れて。海洋ですね、海の関係、オーシャン。これにも使えるようにして、増やしているということで、東京はこれからも日本、そしてアジア全体の成長に貢献するということで、今日は三つのことを申し上げております。それはサステナブルなファイナンスを、持続可能な社会のために金融を使うということで、このファイナンスの力、それからSusHi Tech Tokyoのように、スタートアップをどうやって育て、かつユニコーン、世界市場、それからこの間は、SusHi Techの中に、もうだいぶ育ってきている、宇宙ゴミを掃除するという、そういうスタートアップがあるのですね。もう上場目の前だというふうに聞いております。そんなグローバルどころか、もうユニバーサル、宇宙を相手にするような会社も、この東京から生まれようとしています。ですから2番目がスタートアップ。それから金融というと、もう共通語が英語になっています。様々な手続、東京でスタートアップを行いたいという、例えばタイのスタートアップが来て、またほかのスタートアップが来ても、色々な手続がもう煩雑でね。非常に規制も厳しいという中で、やはり英語のツール、英語をツールとして活用するという点、これほかの自治体の方々も皆おっしゃっておられました。いずれにしましても、この金融・資産運用をしていくということは、今の日本経済全体で、そして金融力で生かしていくということは極めて重要な観点であり、今日は東京都の施策、また考え方、国への要望ということでお伝えをしたわけでございます。どうぞ国の方ではしっかりと受け止めていただきたい、このように思っております。

【記者】ありがとうございます。2点目なんですけれども、先日、蓮舫さんなどですね、都知事選に出馬を表明する方々が段々と増えてまいりました。知事ご自身は都知事選への態度っていうのをまだ表明されておりませんけれども、現職として、これまで約8年にわたり都政を担ってきた中で、知事は現在の都政にどのような課題をあるとお考えでしょうか。

【知事】そうですね。2016年、都民の皆様方にお選びいただき、知事に就任して以来ですね、先ほどの（東京）グリーンボンドもそうでありますけれども、これまでなかった都政、そしてまた、女性参画やチルドレンファーストということを柱にして、それをずっと実行してまいりました。そしてその中にはですね、コロナは1,200日に及びましたしね。それからその中でオリンピック・パラリンピックの開催ということをなしてまいりました。都政の重要な課題に全身全霊で当たってきたと、このように自負をいたしております。結果として、これまで8年間について申し上げると、待機児童はほぼゼロにまでなっております。もちろんマッチングの関係で待機児童が2百数十名おられますけれども、方向性として既に、これからももちろんDXなども活用して、そういったこれからの利便性も、また受け止める保育や施設や人の確保など当たってまいりました。そしてまたDXについては、むしろ国をリードするような、国と連携してやっておりますけれども、そういう施策は先ほどのハッカソンなどもそうであります。オープンデータにするということもいち早く進めてまいりました。そして、色々なところで種をまいてきたことが、今花に開きつつあったり、それからより進めていかなければならない点などもございます。この間、まず社会も大きく変わっております。そして働き方改革もですね、コロナもこれあり、テレワークなど、そしてまた教育もですね、GIGA教育等々、オンラインでの教育ということも、ごく普通になってきたということも、この間社会も変わってきたし、それを後押しするような政策も進めてきたと思っております。ただ、日本の国際競争力というのは、残念ながらランキング見ますとズルズルズルズル下がっているのですね。やはり明確により覚悟を持って進めていかなければならない。東京がこれまで進めてきた政策というのは、私は必要な、これからますます必要になってくるような項目たくさんありますので、むしろ加速すべきだと、そういう時期だというふうに思っております。世界で一番の都市を目指すこと、それによってですね、女性も働きやすいし、男性も働きやすいし、子育てもしやすいし、介護もしやすいと。そういう、まさに持続可能な東京づくりということは、日本にとっても必要だというふうにております。そのような礎を築いてきた8年間ではなかったかなと振り返っております。

【記者】礎を築いてきた中で、更に加速という言葉があったんですが、その加速役を担いたいというお気持ちはありますかね。

【知事】今、第2回定例会、しっかりと集中して取り組みたいと思っております。

【記者】ありがとうございます。幹事社から以上です。それでは各社の質問に移ります。質問のある方、社名とお名前をお願いします。

【知事】TBSさんどうぞ。

【記者】TBSの田原と申します。関連で、第2回定例会に集中したいっていうことなんですが、ということは定例会が終わったタイミングで出馬を表明されるってことでよろしいでしょうか。

【知事】まずは今、これからの代表、一般質問が控えております。しっかり取り組みたいと思っております。朝日新聞さん。

【記者】朝日新聞の伊藤です。私たちも小池知事の都政を、8年の都政を振り返る取材を今まさにしているところなんですけれども、取材している中で、古くは築地市場の基本方針を決めるに当たって、外部の顧問の方たちとの間で議論が進められたこと、2期目になると、取材をしている中で、決めのところで、政策を決めるところで、ごく一部の幹部の中で色々決定されたり、議論がされているっていうような話を聞きました。これについて、スピード感がある、子育て施策など、国に先駆けてスピード感ある施策を打ち出しているという評価する声がある一方で、議論の過程が不透明だという指摘もあるんですけれども、こういった手法についての見られ方について知事の考えを教えてください。

【知事】そうですね。テーマを絞って、そしてそれに対して研ぎ澄ませて、最後判断をするということであります。広く皆の意見を聞き、そしてそれをだんだん集約させて、そして結論を出していくという当たり前の手法、そして当たり前のやり方、だけど幅広く、聞くべき声は聞いております。また、現場の声も普段から聞いております。そういった形で進めていく。またできるだけ、尖った政策というのが必要になってくるわけですね。今の日本が、そして東京が抱えている問題というのはとても深刻で、かつ本来ですともっと先に解決していなければいけなかったところを、ある意味満遍なく、色々な政策をやってきた結果、どれも丸くて進まないということは続いてきたのではないかというふうに思います。よって、大きく変えるところなどはしっかりと判断を積み重ねた上で、そして決断をするという、そういうことが、課題によって違いますけれども求められていると、そのことを実行してきたと思っております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】はい、フジさん。

【記者】フジテレビ小川です。冒頭、「沸とう京」というご説明ありましたが、今年の夏はとても暑いと予想される中で、電気料金の値上げに大きな懸念の声が上がっています。東京都としてどのような対策をお考えでしょうか。

【知事】非常にですね、この問題は生活者一人ひとりにとって、大きな、賃上げなどのプラスの部分もあろうかと思いますけれども、日々感じておられる課題ではないかなと思います。ましてや特に電力については都民一人ひとり、また事業者にとっては活動の基盤ですし、電力価格が上がるということはそれだけですね、色々なコストがかかってくる、支払いが増えるということにつながって大きな影響だと思います。都としましては、電力価格の高騰抑制に向けて、東電の株主なので、東京電力に対して、不断のですね、経営改革を促してくださいということを株主提案としてまず申し上げております。それから先週、関東知事会が開かれました。そこで一都九県でですね、この東電管内、ちょっと違う長野とか静岡とか、少し違う部分もありますけれども、ほぼ東京電力管内であるということで、団結して、この今の申し上げたような東電に対しての電力価格の高騰抑制に向けた緊急の要望を出す提案を、これは東京都からさせていただき、採択をしていただいたということであります。これからもですね、都民、事業者の生活や業務を守っていくということからも、国や東京電力にはしっかりとした対応を求めていきたいと考えております。

【記者】何か電気料金の対策とか、何かお考えのところはありますか。

【知事】電気料金そのものということでは、というよりももっと全体として、これからクーポン券も含めましての対応をさせていただくというのは、6月に準備をしているということです。前からお伝えしている件。

【記者】すみません、もう1点お伺いしたいんですが、取材を進めていると、現在、東京都の人手不足というのがどんどん深刻化しています。シニア雇用を東京都は非常に推進していると思うんですけれど、来月、プラチナ・キャリアセンターの開設がされると思いますが、シニア雇用、ただ実際現場で聞いてみると、皆さん、ジョブチェンジに対して非常に難しさを感じていたり、どうやって自分のキャリアチェンジを進めていくかっていう悩みも抱えていらっしゃる方も多いようです。今後、シニア雇用をスピードアップしていく、促進していく上で、どのようなポイントが重要だと思われていますか。

【知事】今全国的に広がっている、活用されているシルバー人材センター、これは東京都が発案して、東京都から全国に広がっていった制度であります。もう既にこれを活用して、人生の中でですね、会社を辞められてからも自分が色々働きたいという方々へご協力いただいて、これはwin-winの制度だと思います。もう一つ、このプラチナ・キャリアセンター、これは来月開所するわけですけれども、例えばキャリアを変えたくないというのは分かりますけれども、でも会社、積み重ねた経験やスキルを、会社を退職された後でも別のところでもそれは生かせるということから、それもですね、時間、「9時5時」とかそういう形ではなく、最近短い時間でも働けるという、そういった短時間での仕事が可能となるような、そういう働き方もあると思います。そういったことから、社員のセカンドキャリアを、多様な選択肢を提供したり、また兼業・副業を使いながらシニア人材、迎え入れたいという企業もございますので、そこはまさにマッチングできるのではないかなと思います。プラチナ・キャリアセンターというのは、こうした人材と企業を結び合わせる、そういう拠点にできればと思っております。都発祥のシルバー人材センターのレベルアップも図りますし、企業や地域の両方で、このシニア世代の活躍を後押しをするということです。先ほども2025年ということを申し上げましたけれども、やっぱり日本の皆が空気のように思っている、当たり前のように思っているこの長寿、世界一ですよね。そして何らかの意味で、ご高齢の方もお元気です。そういう方々の経験やスキルをですね、生かさない手はないと、それがまたシルバー、ご高齢の方々、プラチナと言っていいのでしょうか、そういった方々も、自分の居場所がこの社会にあるのだということは、非常に大きな役割だと思っておりますので、ずっと私、かねてから「人」を中心とした政策をやっていくのだと、かねてより申し上げておりますが、これこそ、その高齢でもですね、皆元気ですよ。そういった方々にまた、色々なチャンスを、可能性を広げていただくということで、このプラチナ・キャリアセンターが活用されればなというふうに思っております。

【記者】NHKの中村です。晴海フラッグのことで伺います。東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修してですね、ファミリー向けのマンションを整備するとされた、晴海フラッグのサンビレッジという街区についてですね、1,000戸以上の部屋の所有者を登記簿から調べたところ、全体の4分の1以上がですね、法人が所有しているものだというふうに分かりました。この実態についてまず受け止めお願いします。

【知事】そうですね。全部調べられたということですね。晴海五丁目西地区という名称でございますけれども、先日、まちびらきもして、そして海があって、目の前に広がって、そしてレインボーブリッジが背景にあるという、もう絶好のロケーションになっております。何よりも選手村だったというブランド力が大きいものだと思います。水素も使われるということで、環境先進都市の、大会のレガシーでもありますし、環境先進都市の一つ、モデル地域にしようということでございます。今後もですね、大会のレガシーを生かした形で、先進的・先駆的なまちづくりをしていきたいと思いますし、私、今回まちびらきに伺った時も、お子さん連れも大変多くて、本当にポコっと新しいまちが、これからも活用されるのだなという思いはいたしましたし、法人でもどういう、これから賃貸の部門ができてきたり、色々な形で使われるというふうに思いますので、まだまだこれからの発展を見ていきたいと思っております。

【記者】関連で伺います。専門家からですね、その晴海フラッグがそのマネーゲームの場になっているっていう指摘も聞こえてきます。中にはですね、転売がされて、もう既に価格が跳ね上がっているものもありまして、度々応募してるけども買えないっていうご家庭もあると聞いています。そのオリパラのそのレガシーとしてですね、ファミリー層向けの住宅という理念を掲げておりますけれども、その理念はその実現できているとお考えでしょうか。

【知事】はい、この間、先日のまちびらきの時に伺いました時は、まさに家族連れが、それぞれお買い物や公園にいらしたりというのは、まさに、その目的に向かって進んでいるということは、この目で見てまいったところでございます。一方で、もともとの、お住まいになりたい、お買い求め、分譲を求められる方、それぞれ抽選がございましたけれども、抽選の際にですね、これ、こういうのが限度を決めるのはどうなのかという意見もありましたけれども、一つの方が申し込みをされるのも、数を限定させていただいた上での話で決まったものでございます。また、それに対して色々なやり方をしていますよという、あるかもしれませんけれども、そうやって課題を認識しながら進めてきたものでございます。それだけ人気もある、それだけ眺望も良い、そしてこれから足回りもより改善をしていくことでございましょうから、そういう意味で一つの人気のバロメーターでもあろうかと思います。ぜひご家庭の方々、ご家族の方々に安心して住んでいただけるような、そういったまちに、これからもしていくという考えでございます。はい。

【記者】東京新聞の渡邊です。今週ありました、区市町村の有志からの出馬要請についてお伺いします。要請に名を連ねている、日野市の大坪市長が会見で、知事サイドから支援の打診があったとして、当初は応援の依頼だったけれども、出馬要請になっていたと発言されています。知事サイドから支援を依頼されたのか、それは出馬要請というニュアンスであったのかお伺いします。

【知事】知事サイドという意味がよく分かりませんけど、はっきり申し上げると私からの依頼はしておりません。また、23区の長の方々、多摩・島しょの方々とはですね、いつもご意見を伺いながら、しっかり連携して都政を進めてきたわけでございます。そうした中で、有志の皆様方から立候補の要請をいただいたものだと私は理解しております。

【記者】ありがとうございます。

【記者】読売新聞の大野です。冒頭、少しご説明ありましたけど、能登半島地震に関してですね、被災した家屋について、国が条件付きですけども、所有者全員の同意がなくても市町村の判断で、公費解体をできるという通知を先般出しました。従来よりも踏み込んだ運用なんですけども、知事はこれまで被災家屋の被災認定について、度々国への要望をあげられておりましたけども、今回の国の通知についてどのようにお考えなのかお聞かせください。

【知事】おっしゃるように、国はこの件について一歩踏み出したなというふうに思います。というのも、空き家が今増えてきて、あそこの中で空き家がどれぐらいあるのか、能登半島全体で今回の（公費解体が想定される）対象が2万件というふうに聞いております。その中にはですね、色々な地域で、都が担当している輪島市、その近郊だけではなく、全体として見ればもともとが空き家になっていたところで、所有者が分からない、どこにどう連絡したらいいか分からないといったような方々もおられると。それが半分壊れている、もしくは全壊している、解体の作業がまだできていないというような状況において、これからの復興ですね、そのためにどうしていくのかという、とても現実的な課題だったのではないかというふうに思います。それに対して、今後どういう、まち全体を復興に向けていく、それによって新たな生活が確保される、そして良き伝統は守られる。そういったことに気をつけながら、それぞれ、先ほども復興案が、プランが策定という話をさせていただきましたけれども、そういった中で、やはり一つずつ前へ進めていかなければならない、そういう思いの表れだというふうに思います。先日の台湾の花蓮市など、傾いたビルを、これは交通のですね、障害になるとか、色々な考え方で、そして私物などバッと持ち出す、どういうふうにしたのか詳細は詰めないと分かりませんけれど、色々な方法で、全体としての復興を進めるにはどうしたらいいかということも、台湾の場合はかなり整理をされて行われているなと。色々そこからも学ぶことはあるのではないかなというふうに思っています。よろしいでしょうか。はい、それではありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）