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令和6年(2024年)6月7日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和6年6月7日)

知事記者会見
2024年6月7日(金曜)
14時00分~14時47分

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル(外部サイトへリンク)からご覧いただけます。

知事冒頭発言

1 妊娠・出産に関する支援について

【知事】それでは今日はですね、都の方から3点についてお伝えをさせていただきます。昨日(正しくは、一昨日)ですね、全国の合計特殊出生率1.20、そして中でも東京都、1.0を切って0.99ということ、大変、この話題と言いましょうか、都とすればですね、これまでチルドレンファーストということで、シームレスに対策を打ってきたところでございます。先ほどもちょうど「東京こどもDX2025 つながる子育て推進会議」を開催したばかりであります。子育て分野のサービス変革をまず当事者の皆さんがゲストになって、川本さんから、行政手続で時間と労力、これをですね、もっとスムーズにしてほしいというお話、正能さんという方、この方も前回もとても現場からのですね、意見として共感を覚える、例えば紙地獄脱出というとてもキャッチーな言葉でですね、大量の紙資料から子育ての方々、それぞれ届出とか、もうそのたびに違う種類の受付用の届出であったり、登録であったり、そしてまたお知らせを受けたりというお話で、もうこれ紙地獄ですよということ、お話伺ったばかりであります。つまり、子育てを望んでいる方々がですね、どうやって子育てがしやすい環境、また将来に向かっての人生設計なども含めてですね、もう極めて総合的な話でありますけれども、なんとか育児に、仕事に慌ただしい日々を過ごされる子育て世代の皆様に利便性の向上を実感してもらうよう、今日はですね、「つながる」ということで、デジタルの力を駆使して、望む人が安心して子供を産み育てる社会を実現していくというのが、今日のですね、テーマであり、色々お話を伺ったところです。国の方にも参画していただいていますので、それこそ国、そして東京都、そしてGovTech東京で62区市町村とつながっておりますので、まさにつながる形で、かつデジタルを活用するということでございます。そしてこういう取組をやっておりますけれども、やはり合計特殊出生率という、この計算式がですね、そもそも一人の女性が一生の間に何人の子供を産むのかという、これが割り出し方になっているわけです。都としてですね、これについてはまず分母と分子があるわけですけれども、その言葉をそのまま借りますと、分母の母のところをですね、いかに大切にしていくのか、そして分子は、結局それ、子供、分子ですね、ということで出生数ということになるわけで、こういったことをですね、これまでチルドレンファースト、そして女性の健康を守る、出会いから出産、育児、教育と、そしてまたそれを支える家計がどうなのか、まさに総合的に対応してやってきているわけでございます。出産を希望する人、しない人、どういう人生歩むかというのは、それぞれの個人の自由でございますけれども、いずれ子供を産み育てたいという女性の方々のですね、気持ちを大切にして、そのために都として国に先駆けた対策に取り組んでまいりました。例えば、プレコンセプションケアの推進、卵子凍結への支援ということにも踏み出しております。要は分母の女性の数が少なくなりますと、出生率が多少改善しても出生数自体は減少して、少子化そのものは引き続き進行するという、そういう話でございます。子供を大切にできない国には未来がないというふうに思いますし、これらのこと、しっかりと東京都で取り組んでいきたいというふうに思っております。それから018サポートが国の児童手当の所得制限の撤廃につながったように、都の少子化の取組が国をリードする、社会に大きな流れを作っているわけでございます。この東京都で行っております(東京)くらし方会議でですね、いわゆる「年収の壁」というので、130万円、社会保障関係するのですけれども、それを突破したとしても、それ、仕事を一生ずっと続ける方が生涯年収としてこれだけですよというような、そういう切り口で(東京)くらし方会議からのご提案をいただいております。これを官邸の矢田さんがですね、よく読み込んでいただいておりまして、昨日(正しくは、一昨日)もちょうど国の方でそれらの会議が行われたわけでございますけれども、そうやって国に先駆けて、これまで都が取り組んできた様々な方法ですね、方策、政策、これが国に対しての様々な影響と言いましょうか、与えていると思います。ただ、私は思うのですけど、遅すぎると思います。1989年の頃からのショックと言って、ずっとショックが続いている間に、こうやって今の少子化の現状があるし、何よりも皆がですね、女性の方々が色々な負担を抱えながら、働きながら育児をするということ。これ、普通の国、普通の国って何と言うのか知りませんけども、これほど色々な負担を背負っているという社会って、あまりないように私は思うのですよね。ということで、今日はですね、この子育て支援、少子化対策ということでのお知らせでございます。ということで、今日はですね、(018サポートの)申請を飛躍的に簡略化することや、またTOKYOふたりMemories、プレコンセプションケア、少子化問題に対して、そうですね、今月18日(火曜日)には、これ、少子化って結構アジアの問題でもございます。傾向として、もちろん出生数が今伸びているところというのは、サブサハラという、世界的に言いますとそういう傾向ありますけれども、特にアジアの都市部で(少子化の)傾向が顕著にみられるということ。これなども色々意見や方策をですね、共有しながら進めていく。そのために少子化問題を抱えるアジアの大都市の首長と東京都知事、オンラインで意見交換と。今度の18日(火曜日)に予定をいたしておりまして、台北市の蒋万安市長、バンコクのチャッチャート知事という。この間のSusHi Tech Tokyoのご縁もございます。こうやって意見交換、オンラインでございますけれども、進めていくということで、瞬間風速を見るだけでなく、より文化や社会、そして経済含めた対策をですね、皆でシェアしていくということが必要だというふうに思っておりますので、具体的には台北市、バンコク市(正しくは、バンコク都)と連携して進めていきたいとこのように考えております。
(詳細は、政策企画局、子供政策連携室へお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:1,562KB)
(「東京こどもDX2025 つながる子育て推進会議」は、こちらをご覧ください。)
(「東京くらし方会議を開催」は、こちらをご覧ください。)
(「東京ライフデザインシミュレーターを公開」は、こちらをご覧ください。)
(「育業応援キャンペーン等の実施事業者を募集」は、こちらをご覧ください。)
(「018サポート マイナンバーカードで受付開始」は、こちらをご覧ください。)
(「都と婚活・結婚関連団体がタッグ 結婚支援」は、こちらをご覧ください。)
(「結婚にまつわるエピソードと思い出ソング募集」は、こちらをご覧ください。)
(「プレコンセプションケア講習会 開講」は、こちらをご覧ください。)

2 物価高騰対策臨時くらし応援事業

【知事】2点目でありますけれども、生活に困窮されている方の暮らしを支える緊急の支援につきましてお伝えをいたします。今、原材料が非常に高くなっている。それに加えて円安ということで、ダブルの影響がございます。東京都の物価指数でありますけれども、今、107.0ということで、2020年から比べましてもずっと右肩上がりが続いております。特に日用品、食料品などの高騰が続いているのは、もう皆さんが痛感しておられるところでございます、ウクライナ、そしてまた中東についても紅海のところなど、イエメンの関係もあります。そこで物流が不安定化している。パナマについても、運河についてもご承知のように気候変動の影響と思われます水不足で船がですね、運航がなかなか厳しくなっているので、最近はアメリカの東海岸から西海岸に運ぶのもですね、陸送になっているケースがかなり見られます。そういったことがこれからまた太平洋渡っての船、そして燃費、全てが絡んでいますので、これらのことをですね、実際に都民の方々がそれを消費者として、また生活者として受けておられるというのが現状だと、このように認識しています。また、電気、ガス料金なのですけれども、この負担を軽減する政府の補助金も終了ということでありまして、ですから、都はこれまでも生活に困窮されている方々に対して、色々な方策を取り組んできました。国に先駆けた策も数々行っております。例えばインターネットカフェで寝泊まりする方々に対しての生活支援、住まいの確保、そして就労支援、これを一体的に行います窓口を設置をいたしております。そして食料品、日用品を無料で配布をしているフードパントリーを設置をしまして、運営の支援や、また昨年度には東京おこめクーポンなどの配付を行ってまいりました。また状況がですね、なかなか厳しい中において、これらに加えて、また施策を加えてまいります。それは各世帯に1万円分の商品券などを提供する支援、これをスタートするというものでございます。6月14日(金曜日)から、来週ですね。支援の対象となるのが約190万世帯になります。そちらにご案内を順次お送りをいたしますので、その中に同封しましたはがき又は専用のウェブサイトから希望の商品券などをお申込みをいただいて、生活の必需品などに充てていただければと思います。このコールセンターを開設いたしますので、これについて不明な点がございましたら、今番号出ていますけれども(スライド)、お問い合わせをいただきたいと、このように思います。なかなか円安の方もですね、昨日は欧州の方の金融が、今度は引き締めから逆の方に転じるとかですね。為替等も色々日々動く可能性も出てくる。全体が少しトーンが変わってきているのかなと思いますけれども、なかなか輸入の物資に頼っている我が国にとりましては、なかなか厳しい状況は続いていくと思いますので、今お伝えしたこの施策、皆さんにご活用いただければと、このように思っております。
(詳細は、福祉局へお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:159KB)
(「物価高騰対策 商品券等配布 低所得世帯を応援」は、こちらをご覧ください。)

3 女性活躍推進について

【知事】それから3番目でありますけれども、これ、先ほどの冒頭のお伝えした内容にも絡んでまいりますが、女性の活躍を進める新たな取組について2点お知らせをしておきます。まず女性のキャリアアップ、そして職場での様々な悩みを相談できる拠点といたしまして「はたらく女性スクエア」、こちらをですね、9月に青山に開設をするというものでございます。女性の活躍を後押しする意味を込めておりまして、こちらですけれども(スライド)、応援の旗と輝く星をですね、モチーフとしたロゴも作成をいたしました。開設に先駆けてプレイベントを行うというお知らせなのですが、こちらは6月13日(木曜日)です。同じ青山の敷地に東京ウィメンスプラザがございますけれども、そちらで開催をいたします。会社の中で女性の背中を押して、管理職として活躍してもらう秘訣、また、誰もが働きやすい職場づくりについてのパネルディスカッションなどを行ってまいります。子育て、介護との両立のノウハウなど、皆様方に、もう本当にニーズはたくさんあるかと思いますけれども、役立つ情報を発信をしてまいります。私も参加する予定にしておりまして、女性の活躍を目指す多くの方々と交流もさせていただきたい。生の声も伺わせていただきます。そして今年1月にですね。東京女性未来フォーラムを開催をいたしました。その際、ご参加いただいた企業の皆様方、そして女性活躍・ダイバーシティ経営の推進に向けた共同宣言をずらっと皆並んで行ったわけでございます。そして今回は、この「東京女性リーダーズ応援ネットワーク」と銘打ちまして、加えての新たな取組を行うというお知らせです。それは、女性リーダー育成プログラムといたしまして、参加企業の社員向けに職場で活躍する女性の先輩からマネジメントスキルなどを学ぶ勉強会というものでございます。また、企業同士の交流会プログラムを開いて、女性をはじめ様々な方々、人材が働きやすい、環境づくりなどの課題の解決を目指すものであります。プログラムの参加者と共同宣言への賛同企業もまた一層増やしていきたいと考えております。ぜひ多くの皆様、お集まりいただきますように期待をいたしております。ということで、今日は以上3点お伝えをいたしました。お戻しします。
(詳細は、産業労働局へお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:377KB)
(「はたらく女性スクエア プレオープンイベント」は、こちらをご覧ください。)
(「女性リーダー育成・企業交流会プログラム開始」は、こちらをご覧ください。)

質疑応答

【記者】ありがとうございました。幹事社、共同通信の藤井から2点伺います。まず1点目ですが、今月2日の港区長選で、自民党と公明党が推薦した現職の武井区長が新人候補に敗れました。武井区長は知事の3選出馬を要請した市区町村長の有志の一人ですが、そのような観点からどのように受け止められていましたでしょうか。また、港区をはじめ、目黒区の都議補選、静岡県知事選など、自民党が公認・推薦した候補の敗北が続いています。背景は様々だと思いますが、知事のご所感をお願いします。

【知事】まず港区長選ですが、お選びになるのはあくまで区民でいらっしゃいますよね。清家さん、当選されてまもなくこちらに来られましたが、これまでもお会いして、女性の活躍などでお話をしている方でございます。区民が選ばれた、この清家港新区長と連携しながら、今日も女性の活躍などについて、子育てについて、施策などをお伝えしましたけれど、まさに区と都が連携して、より区民にとっても都民にとっても、より効果のある施策が共に進められるのではないかなと思います。それから、様々な選挙についてでありますけれども、私がコメントする立場にはないと、このように思います。

【記者】2点目になります。知事2期目の都議会定例会は、来週の12日の本会議で最後となります。どのような思いで臨まれるのか教えてください。

【知事】今回の定例会、様々なやりとりを代表質問、一般質問でさせていただきました。この間、都政運営の成果、また幅広い分野の政策についての議論を深めることができたと思っております。改めて思いますのは、都民第一ということで進めてきた改革、様々ございます。ワイズスペンディングなどによってですね、様々な、この施策にですね、終期を設けて、そしてダラダラと続けるのではなく、一旦断ち切ることによって、毎年約1,000億円捻り出してきております。8年間で合わせると8,100億円という数字にもなってまいります。よって、時代によってニーズが変わってきますので、ある時は投資をバーンとし、ある時はこれまでの施策をやめると。メリハリのついた、まさにワイズスペンディングで通してきたということをお伝えを改めてさせていただきました。一方で、一昨日ですね、少子化の厳しい現状が示されたところでございまして、この政策については、国に先駆けて進めているいくつもの政策がございます。課題は次々とスピード感を変えていくものでございますけれども、これまで行ってきた対策というのは、更に力強く進める、また、その必要性があると思います。東京でございますので、様々な役割を担う中で、そこに暮らす方々がいかに満足をし、そしてまた、いかに安心をしながら子育てができるのか、「『結婚はリスクだ』と言う娘がいるのだけどどうしたらいいですか?」などということも言われるわけですけれども、そうじゃないのですよということをですね、東京で示していければというふうに思っております。都政に全身全霊で向き合う日々が続いてまいりました。今回の二定で、8年間ということでございますが、コロナで1,200日、それに邁進すること、そこに集中してやってきて、都の職員もですね、残業時間が延びたじゃないかと言われますけど、ああいう時こそパブリックである行政がしっかりと支えるというのは当たり前で、この都の職員も、局を越えてですね、全庁で当たってくれたこと、改めてこの中で、都の職員には感謝したいと。そしてまたそれを支えてくださった皆さんに感謝したいと、このように思っております。

【記者】ありがとうございました。幹事社からの質問は以上です。質問がある方は、知事の指名を受けてから、社名と氏名を明らかにして質問をしてください。

【知事】どうぞ。TBSさん。

【記者】TBS報道特集の日下部と申します。よろしくお願いします。2点お伺いしたいと思います。まず、この8年の小池都政、振り返ってください。小池さん、レガシーと言われますけれども、果たしてこう胸を張って、こういうレガシーが残せたというものありますか。負のレガシーとしてはですね、例えば、神宮前の再開発とか、オリンピックの競技施設の維持管理については、これは負のレガシーじゃないかという人も、都民もいます。その点も含めて、これは2期で果たしたレガシーってこれがあるっていうものがあればお伺いしたいです。

【知事】お答えいたします。私は東京大改革ということで、先ほどもですね、毎年約1,000億円、それらの予算をですね、確認をし、そしてやめるべきはやめ、そして、むしろ強めるところを強めていくということで進めて、合計すれば約8,100億円の財政をですね、より良い方向に、ワイズスペンディングと言っておりますけれども、賢い支出をしてきたということは、これは8年間、最初の時に設けたことでございます。それから、環境に対しての取組で、(東京)グリーンボンドという債券を発行したのも、一早い対応でございました。これもですね、有効に活用するだけでなく、今はそれを進化させて、(東京)グリーンボンドにブルーも加えて、これ海洋ですね、オーシャン。これと共に進めていくのを金融の力も借りてやっていくというのはこれまでなかった方式であります。レガシーになっていると思います。018サポートや、また高校の授業料の実質の無償化でございますけれども、これらの所得制限を外すという、これについて私はレガシーの一つで、大きいと思います。東京の場合、例えば910万円の所得で限るということで、共働きはもう当たり前の中でですね、その対象に入らない人がいかに多いかというのは、東京の状況でございます。よって、それの所得制限を外すという決断、これももちろん、分野ごとに、また対象によって違いますけれども、子育てという観点でこの所得制限外したことによって、多くの方々が、子供を育てたいのだという方々にとってはですね、大きな励みになったというふうに思います。神宮や、またオリパラの施設についての考え方については、認識の差だというふうに思います。

【記者】認識の差ですか。

【知事】はい。

【記者】このレガシーを残すのに、8年という時間で足りましたか。

【知事】すいません。あとご質問はいくつありますか。

【記者】もう一個。

【知事】はい。

【記者】8年という、これ1問目のちょっと追加ですけれども、8年という時間でこのレガシーづくり、足りましたか。

【知事】街は延々と続いてまいります。その中で何が必要で、そして何を最優先に持ってくるかは、まさにそこが、政策を預かる者としての優先順位をつけるということは、極めて重要なことであります。その中で約3年間はやはりコロナにもう忙殺されたと。そしてまた、そこに対しては最初は何も術がない。そしてまたこれだけグローバルに人々が移動をする、特に1,400万人都民に加えまして、近隣の地域からですね、毎日300万人が移動して来るのが東京の特殊な、街のあり方でございます。そういう中で、本当にまだ、それでも新しい感染症の不安はあります。しかし、東京iCDCをいち早く作って、そしてその中にリスクコミュニケーションの方々を入れ、そしてその医療体制の中でも、いかにして亡くなる方を抑えるかという戦略の下で、高齢者の施設に対してのワクチンバスを送るなど、戦略的に取り組んだわけでございまして、その結果、OECDの諸国の中で、東京は国ではございませんけれども、ニュージーランドに次いで低い死亡者数に抑えたということは、世界の感染症の専門家の中でも称賛をいただいているところだと、このように思います。大変マイナスの部分は大きかったですが、しかしながら、そこで様々な皆様方の意識が変革をしたり、デジタルが進んだりというようなこともございますけれども、それでもデジタルはまだまだ世界に比べて、速さは十分ではありませんし、加速していかなければならないというふうに思います。いずれにしましても、江戸の時代から続いてきた伝統と、そしてそこでの培ってきた知恵、さらには、これだけグローバルな時代になって、そして産業が大変革を遂げている。ちょうど、何て言うのですかね、鳴門の渦潮みたいな今、状況に世界がある中で、どう舵取りをしていくかという、その礎を築いてこられたのではないかなというふうに思っております。

【記者】では2問目です。関東大震災における朝鮮人虐殺の問題ですけれども、これ美濃部都政の時から、知事がですね、追悼文を出してきたと。小池さんの時にそれを止めたと。それでこの追悼分の中で僕、重要だと思うのはですね、この虐殺の事実を語り継ぐという部分なんですけれども、追悼文を出さないということは、小池さんは語り継ぐことの重要性、あまり感じていないということなんでしょうか。

【知事】東京大空襲など被災された方々の重要な証言など受け継いでいる作業も今も行っております。そしてまた、震災については、今年で101年になります。今どうやってこの直下型地震を防いでいくのか、そのための防災、予防的な措置をどうするべきなのか、将来に向けてどうやって命を守っていくのか、そこに集中をしていきたいと考えております。ありがとうございました。

【記者】虐殺についてはどうなんですか。

【知事】様々な見方があろうかと思います。

【記者】様々な見方ではなくて、つまり虐殺の事実についてはこれ争いがないと私は思うんですけれど。様々っていうのはちょっと誠意を感じられない気がします。

【知事】それは取り方だと思いますけれども、毎年春の時期にですね、この東京で亡くなった様々の災害において、空襲も含めてでございますし、そういった方々の、この霊を安らかにということで、慰霊の行事を毎年重ねております。

【記者】はい、ありがとうございます。

【知事】朝日さん。

【記者】朝日新聞の太田原です。政治とカネの問題について伺います。自民党が提出した政治資金規正法改正案が衆院を通過しました。これについて、抜け穴の多さだとか、議論の不十分さが指摘されています。評価できないとの声がありまして、そもそも裏金事件を巡っては自民党への世論の批判っていうのもやまない状況です。こうした状況、また今の自民党について、知事がどう考えているかお聞かせください。

【知事】今、国政において、場を参議院に移されたというふうに認識をいたしております。しっかりと議論を重ねられ、そして国民、有権者が納得される、そういった政治を行ってほしいと、一有権者としても感じます。

【記者】これまでの対応については、自民党のこれまでの対応については十分であるのか、それともまだ不十分なのか、そこはいかがですか。

【知事】しっかりと対応していただきたいと思っております。

【記者】最後に1点、都知事として、今後政権を担っている自民党との連携というのはどういうふうにお考えでしょうか。

【知事】国と連携して、先ほどのデジタルの話などはですね、実は、このはんこレスとかですね、FAXレスとか、それから手続上に必要なことなど、都でできることはほぼ、やり尽くしたとまでは言えないけれども、でもかなりの部分まで行っているのですが、あと残っている部分というのは、国が法定で決めたものではんこが要るとかですね、そういったものがまだデジタルの中で問題になってきています。そういったことを考えるに、この政権与党という方々に対して、この要請をするというのは普通のことだというふうに思っております。MXさん。

【記者】東京MXテレビの安部でございます。小池知事は知事就任後、子育て政策など、様々な政策を進めてきました。拡大を続けるSusHi Techでしたりとか、まもなく申込みが始まる018サポート、そしてこの春には副知事の新任もありました。こうした動きを見ていると、知事の都政運営に対する長期的な展望みたいなものが伺えるのかなとは思うんですけども、そういったことに対するご見解をお伺いしたいです。

【知事】都政はずっと続いていくものであります。今、私が都政を預かる知事として為すべきこと、そして最優先で行うべきこと、そして加速していくこと。それに対しての予算付けなどなど、その節目節目で行って、そして今があるというふうに考えております。

【記者】東京新聞の渡邊です。2点お伺いします。少し話が被ってしまうかもしれないんですけれども、前回の選挙で掲げた東京大改革2.0について、達成できた部分やできなかった部分など、全体として進捗状況についてどう捉えていますでしょうか。

【知事】はい、ありがとうございます。「未来の東京」戦略ということで、もう項目にすれば2,000項目ぐらいになる(「『未来の東京』戦略 version up 2024」のアクションプラン数は2,021項目)のですけれども、その中で骨格をまとめていきますと、120、いくつだっけな、127ぐらいの項目は、もうフルに、この達成をしているということでございます(「『未来の東京』戦略 version up 2024」における127の推進プロジェクトを進めている)。そして、今時代は大きく変わる中において、また、世の中のニーズなどもですね、変わってきているということから、この「未来の東京」戦略という中に、これからも加速させていくべきものは多々あるかと思っております。ただ、2.0の部分、「未来の東京」戦略(正しくは、東京大改革)2.0については、もうほぼ達成をしつつあるものが大多数であるというふうにお答えしたいと思います。皆さんも確認されているとおりです。

【記者】ありがとうございます。すみません2点目で、1期目に公表した7つのゼロの公約についてお伺いします。待機児童やペット殺処分など達成したものや、達成にほぼ近づいたものもある一方で、先ほどおっしゃられたような残業時間、コロナ禍による残業時間の増や、介護離職など道半ばの公約もあるかと思いますけれども、達成が難しかった公約についてはどう捉えていますでしょうか。

【知事】基本的にですね、例えば無電柱化、このゼロへという項目を挙げているということ、皆さんネガティブキャンペーンなのか、こればかりおっしゃるのですけれども、項目を申し上げていて、そしてこの無電柱化についてはですね、センター・コア・エリアはもう(ほぼ)100%達成しております。あと、区道とか市道との関連で行っていくということはこれからの課題であり、それに対してチャレンジをする自治体に対しての連携を進めているところでございます。それから待機児童についてはこれは言うまでもありません、ほぼ達成をしているということは、だからこそ、次の018サポートや(東京)くらし方会議などでの提案につながっているということでございます。ペットについては皆さんご承知のとおりで達成しております。そして、残業時間については今申し上げましたように、今皆さんが取り上げられる数字というのはちょうどコロナの時の数字であります。ただ、テレワークというのは、やはりこれからも、企業にとってもですね、良い人材をとって、確保するためにはテレワークやっていますと言わないと、またそれを実行していかないと、良い人材取れないという、もうこれ時代変わっていますよね。そういったことを含めまして、流れは進んでいると思います。それから一時期、コロナで満員電車がなくなった時は、これはコロナの影響で、小池の成果ではないといって一生懸命言っていた方がいて、とても興味深かったのですけれども、今はですね、そのテレワークの関係もありまして、むしろ通勤、定期(券)の通勤の収入が、それぞれ鉄道会社にとりましては収入減になっているぐらいでございます。よく満員電車の定義というのが、新聞を広げて何%かという、160%ぐらいで進んできたのが、今もう130(%)ぐらいに落ちてきているのですが、そもそも今電車の中で新聞広げますかという時代でございます。色々と定義も変わってくるかと思いますが、様々な、通勤の時間帯が変わってきたりとか、色々な工夫で働き方も、これも働き方になるのですけれども、色々な組み合わせで、快適な通勤が確保できるように、そういった流れをつくってきたというふうに思っております。あといくつかあったけど。はい。

【記者】ではすいません。じゃちなみに介護離職とか、多摩格差についてはどう考えていらっしゃいますか。

【知事】多摩格差という言葉を使うのですけれども、私はこのまさにテレワークや、また介護、それこそ介護の話につながりますけれども、これについてはですね、多摩はむしろ地の利を得ているというふうに思っております。だからこそ、これからの立川からの多摩モノ(レール)もですね、箱根ケ崎への延伸などもまちづくりの中において、そういったむしろ多摩の魅力を生かすことにつながるような施策をこれからも込めていくような流れを作っております。介護離職についてはこれから、今年は2024年問題と言われて、物流、医療などなど働き方が言われておりますが、来年こそ2025年、昭和のですね、戦後のベビーブーマーの皆さんが後期高齢者入りをするという、そういう節目でございます。それを含めてですね、介護に当たる人材の方、もう今の時点で来年には3万人ほど不足をすると推測されておりますので、介護人材、今介護に当たっておられる方々を引き続き、その経験を生かしていただけるように居住支援ということで、(月額)1万円から2万円の補助をさせていただくことも今年度の予算に盛り込んでおりまして、それによって介護の職員をですね、に当たる方々を確保していこうという対策を既に打ち出しております。そして、この今回のその政策を、介護の人材の確保というところで打ち出したのがですね、ケアマネ(ケアマネジャー)さんの待遇がですね、せっかくその長年の経験を積み重ねてきても、ケアマネさんの資格を維持する、又はそれをキャリアアップしていくために磨いていくための受験費用が非常にかかるのですね。それと、あと時間も忙しいところでなかなかそれ、そのための受験のための時間を割くのが難しいというようなこともございます。そういった点にも目配りをしまして、対策を進めていく。つまり、これから高齢化は進むというか、もう高齢社会そのものですので、分かっていることですから、それに対しての対策をこれからも都として打てるところは打っていくし、また働き方や、また社会全体としての社会保障のあり方にも関わってくる全体的な話だというふうに思っております。いずれにしましても介護離職というのは、一番管理職などでバリバリ働いている方々が、その親御さんのためにお辞めになるというのは、いくつもの意味でもったいないことだというふうに思っておりますので、それを進めていきたい。ただ一方で、コロナの間に地域包括ケアシステムのですね、ある種、ある意味の予行演習もできた形になっております。地域での介護(正しくは、看護)の、当たるステーションと言いましょうか、それ(訪問看護ステーション)がこの間100ぐらい増えているのですね。ですから、病院に入るという選択肢や介護のその特養(特別養護老人ホーム)などに入るという選択肢と、それから家で、老後を安心して過ごせるという選択肢。いくつもの選択肢があってこそ安心が確保できるのではないかなと。もうこの高齢化についてはもう流れは明確でございますので、しっかりとした対応を進めていく。また、その礎を築いてきているのではないかなと思っています。

【記者】ありがとうございます。

【知事】じゃあ最後でお願いします。

【記者】テレビ朝日の島田です。何点か伺います。まず都知事選についてあと1か月で投開票になります。知事の表明、いつ頃になりそうでしょうか。

【知事】今の定例議会、しっかりと対応していきたい。もうそれに尽きます。

【記者】2点目です。物価高騰対策臨時くらし応援事業について、190万世帯に配付ということですが、ネットカフェに住む人、またお家がなく、路上で生活されている方いらっしゃいますが、その人々へどのように届けられるのか。また、フードパントリーの時にはですね、転売というのも目立ちました。今回商品券ということですが、転売対策、どのようにされるのか。あとまたQRコード決済の支援事業されましたけれども、その時以前からですね、物価高騰というのはとても個人的にも感じているんですが、なぜこの時期になったのかについて3点伺えますでしょうか。

【知事】そうですね。時期については様々、この経済状況全体を見ながら、また準備に時間がかかりますので、粛々と進めてきたということであります。また、先ほど支援の窓口を一つにしていますよということをお伝えしましたけれども、住まいから、その仕事の確保から全体を通して進めることが必要ということで、東京都はそのような総合窓口を設け、かつお知らせなども届ける、届くような方策を講じているということでございます。

【記者】転売対策はどのように。

【知事】転売対策ね、それについてもこれまでの色々な知見を生かしながら対応していくという構えでございます。ありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

(テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課)

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