小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和7年4月4日）

知事冒頭発言

1　相互関税対策

【知事】今日は7件お伝えをいたしますね。まず相互関税、今日も株価を大きく下げております。その対策についてお知らせいたします。まずアメリカ、トランプ大統領、4月3日（日本時間）、全世界を対象とした相互関税を発表をいたしました。関税引き上げによって、製造業をはじめとする都内の中小企業にも幅広い影響が出るということが懸念されます。そこで今日ですね、至急対応するように指示も出したところでございます。今日からは、都内の中小企業の経営者、そして資金繰りに関しての特別相談があるかと思いますので、特別相談窓口を設置いたします。アメリカ企業との取引への影響とか、サプライチェーンにおけます適切な価格転嫁などの相談に対応をいたします。そしてまた必要な専門家を派遣する都の支援メニューの紹介などをしてまいります。これは大きな話なので、引き続き影響はしっかりと注視をしながら必要な対応をとっていくということで、産業労働局の方で対応いたします。相談の窓口、今、電話番号出ていますけれども（スライド）、03-3251-7881。資金繰りは（03-）5320-4877。こちらの方にご相談をいただきたいと思います。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「米国相互関税等の影響 特別相談窓口を設置」は、こちらをご覧ください。）

2　SusHi Tech Tokyo 2025

【知事】続いてですね、今度はSusHi Tech Tokyo 2025。今年3回目になりますけれども、これについてのお知らせでございます。既にアジア最大級のスタートアップカンファレンスに育ちましたSusHi Tech Tokyo 2025。開催まであといよいよ1か月ということになって、今　、準備の方、佳境に入っております。日にちはですね、5月8日、9日、木（曜日）・金（曜日）。スタートアップの皆さんや投資家の方々、大企業の方々、こういったまさにそのスタートアップとのマッチングの機会になりますビジネスデイを東京ビッグサイトで開催をいたします。8日（木曜日）、9日（金曜日）です。参加者同士のビジネスの出会いをサポートいたしますので、スマホ向けの公式アプリを今日からリリースをいたします。そして、もうそこからマッチングの開始ということになります。会いたい企業を探して商談を申し込める。そのアプリを通じましてね。そして当日の商談場所の確保ということもできます。スタートアップの皆様方には、このアプリを使い倒して、チャンスをものにしてほしいと思います。そして出展のスタートアップやセッションの内容も、そこからも続々公開をしてまいります。8（日曜日）、9（日曜日）がカンファレンスで、最終日の5月10日（土曜日）になりますけれども、小さなお子様から学生さん、大人の方までどなたでも楽しんでいただけるパブリックデイといたしております。この日は最新のテクノロジーや、また挑戦者のアイデア、そして情熱に触れていただく、未来の都市に思いを馳せてもらって、何か新しいことに挑戦するのだという、その楽しさを感じていただけるような様々なコンテンツを用意いたしております。まず最新技術の体験でありますけれども、コミュニケーションロボットとの触れ合いや、デジタル技術を活用したスポーツ、それからEVカートの運転など、実際に体感して、楽しく未来を体感、実感いただけるという、そのような準備でございます。また現在、国際宇宙ステーションに滞在中の宇宙飛行士、大西さんとの生中継もそこで行います。大西さんですけれども、飛行機のですね、操縦士として働きながら、宇宙飛行士の試験に応募されて、見事夢を実現されたモデルですよね。見事に夢を実現されておられる。当日はですね、未来の有人宇宙活動などについて、やりとりが宇宙とできればというふうに考えております。さらにはですね、ピッチコンテストもあります。そして、そちらの方は「SusHi Tech Challenge」でありますけれども、こちらの今度は中高生版を作りました。「SusHi Tech Teen Challenge」ということで開催をいたします。入場無料です。連休最後の予定にぜひ組み込んでいただきたいと思います。そしてあと1か月ということですので、これから1か月間、SusHi Techを盛り上げるというところで都内のいたるところでシティドレッシングも展開をいたします。羽田・成田空港、入国をされて最初の壁と言いましょうか、ぐっと外へ出るところの、そこを使いまして、到着ゲートですけれども、SusHi Techの大きなマークが来日された方々をお迎えすることになります。SNSでSusHi Techへの参加表明される方々のフォトフレームも作成いたしまして、スタートアップの皆さん、登壇者の皆さん、そこから発信をしていただくという、そのような設えもいたしております。ぜひ皆様もSusHi TechのSNSからダウンロードしていただいて、ご自身の写真を貼り付けて、Xなどで投稿していただきたいと思います。要は、リアルでもネットでもSusHi Techを皆さんと一緒に盛り上げていこうということでございます。スタートアップ戦略推進本部が進めております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「SusHi Tech Tokyo 2025 パブリックデイ」は、こちらをご覧ください。）

3　東京都と大学との共同事業

【知事】次に、大学との共同事業についてのお知らせでございます。都内の28の大学とですね、東京の課題解決、また未来などについて意見交換する大学との定例の懇談会を開催をいたしております。これらの大学の皆さんが有しておられる知見ですね、これを生かすために毎年共同事業を行っていまして、今年度は「2050年代の東京の姿の実現」をテーマにしまして募集をしました。そのうち三つの事業を決定いたしましたのでお伝えをいたします。まず一つ目ですけれども、東京藝大、東京藝術大学と東京大学による事業になっておりまして、学生さんが地域の住民と共に、藝大ですよね、ベンチを制作するということを通じて、それをきっかけにして芸術を通じた地域における場づくりを進めるという事業。それから二つ目は、順天堂大学と青山学院大学と、それから帝京大学による事業で、性自認や性的指向に関わらず安心して受診できる医療環境の構築に向けました動画を作成をして、広く展開をするという事業でございます。それから三つ目ですが、電気通信大学、東京農工大、帝京大、東京外国語大による事業となっておりまして、大島の使われていない温室でデジタル技術などを活用して、生胡椒などの付加価値の高い作物の栽培に取り組むというほか、魅力的なメニュー開発を行って持続可能な地域産業を創出していくというものです。それぞれ大学が有する得意範囲がありますけれども、それらがフュージョンをして、その地のリソースを生かした取組を通じて都内大学との効果的な連携を更に広げていく。東京の持続的な発展につなげていこうというものでございます。政策企画局の方で進めております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「東京都と大学との共同事業 実施事業を決定」は、こちらをご覧ください。）

4　都民提案・大学提案の募集

【知事】それから次がですね、都民提案・大学提案についてのお知らせでございます。都民提案・大学提案ですが、都民の声や研究者の知見を都の施策に反映する仕組みといたしまして、平成29年度から実施をしているもので、これまでですね、3,939件提案をいただいて、そのうち89件の事業を具体化をしてまいりました。都民提案ですけれども、対象年齢は満15歳以上ということで、高校生の方々の提案も事業化されたりしております。東京の未来を担う若い世代からの意見も都政に反映をしているということでございます。都の施策の推進に貢献した事例ちょっとご紹介いたしますと、高校生の皆さんからの事業提案で、英語でインターンシップ（体験）を行う提案をいただいて、都立の高校生139名ですけれども、21の企業（等）を訪問して、英語の実践的な活用とか、キャリアプランを考えるきっかけにもつながっております。こうした事例も含めまして、インタビュー記事を公式のnoteの方に掲載しておりますので、ご覧いただければと思います。提案に至った経緯とか思いがそこに詰まったりしておりまして、今後の提案の参考にもしてほしいと思っております。受付の期間ですけれども、都民提案・大学提案ともに今日から5月30日（金曜日）までの約2か月間、その後、7月下旬から都民の皆様方によるインターネット投票を実施をいたします。専用の応募フォームからオンラインで提案できますので、多くの方々から斬新な提案をですね、期待をいたしております。財務局が担当いたしております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「「都民提案」「大学提案」募集開始」は、こちらをご覧ください。）

5　新生活を守る痴漢撲滅の取組

【知事】次にですね、痴漢の話なのですけれども、新生活を守る痴漢撲滅の取組ということでのお知らせです。もう一言で、痴漢は犯罪です。痴漢は、被害者に身体的・精神的な苦痛を与える卑劣で許せない犯罪であります。都が昨年実施した実態調査によりますとですね、新生活が始まるこの4月、5月に痴漢の被害を受けたという回答が多かったという結果になっております。こうしたことから、今回新たに「新生活を守る春の痴漢撲滅キャンペーン」を実施をいたします。早速、来週の月曜日、4月7日から15の鉄道事業者が一斉にですね、駅の構内、そして電車で注意喚起のアナウンスを行うほか、東京都内だけではなく近隣の3県とも連携をいたしまして、SNSでメッセージを発信をするというものでございます。動画も制作しております。ご覧いただきたいと思います。

（動画放映）

【知事】ということで、これを流すということと、4月15日（火曜日）には池袋駅で啓発のイベントを行います。豊島区の高際区長も、また地元の高校生も参加したイベントになります。このキャンペーンを通じまして、痴漢を許さない、させないという気運をですね、一層高めていきたいと思います。この春、若い方々、フレッシュでね、新生活が素晴らしいものとなるように皆さんで応援していきたいと思います。都民安全総合対策本部と生活文化局が担当いたしております。

（会見で放映した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）
（「春の痴漢撲滅キャンペーンを実施」は、こちらをご覧ください。）

6　投資用不動産特別相談窓口の開設

【知事】次はですね、不動産投資に関しての相談窓口を開設するというお知らせであります。最近はですね、不動産の売買契約がオンラインで可能になっておりまして、ある意味、不動産投資のハードルが低くなっているということです。一方でですね、電話の勧誘を執拗に受けたなど、投資用の不動産に関する若い方からの相談事例も見られるようになっておりまして、国に対してはこの件、取引の実態把握など、都として要望いたしております。都もこうしたトラブルや相談に迅速かつ適切に対応するということ考えておりまして、そこで窓口を設置いたします。「投資用不動産特別相談窓口」ということでの設置になります。この窓口では、東京都消費生活総合センターと連携をいたしまして、法律的な見解が必要な場合には、弁護士の無料相談も紹介をいたします。それから宅地建物取引業法違反の疑いがあるものについては、必要に応じて調査の上、事業者への指導監督を行っていくということで、窓口の方は早速こちらも来週月曜日、4月7日から開設をいたしまして、電話でも、また実際に来ていただくこと、それからメールでの相談も受け付けます。不動産投資に当たりまして、困ったことや分からないことがあれば、どうぞ気軽にご相談いただければと思います。住宅政策本部が担当いたしております。

（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）
（「投資用不動産特別相談窓口を設置」は、こちらをご覧ください。）

7　「結婚・子育て」をテーマにした動画の制作メンバー募集

【知事】それから、あと2件です。結婚・子育てをテーマにした動画を作りますので、その制作メンバーを募集をいたします。若い方がですね、結婚や子育てなど、将来に対してポジティブな気持ちを持てるようにということで、このたび、若者のリアルな意見を取り入れまして、心に届く動画を制作する取組、新たにスタートいたします。動画のテーマですけれども、「ちょっと気になる結婚・子育て～望む人が一歩を踏み出せるTOKYO～」　と、ちょっとタイトルは長いですが、思いは込もっております。こういう企画になっておりまして、4月21日（月曜日）までに、動画の企画、そしてSNS発信の手法などについてのアイデアを出していただきたいと思って、今年度のメンバーを募集ということでございます。ぜひ当事者目線に立った動画を一緒に作っていって、若者の間でこれを見ていただける、バズるような動画を戦略的に発信をしていきたいと考えております。担当、子供政策連携室になっております。

（（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）
（「若年層への戦略的な情報発信WGメンバー募集」は、こちらをご覧ください。）

ミャンマー地震被害

【知事】最後はミャンマーの地震に関してでありますけれども、ミャンマーの中部を震源とした地震による被害について、まだ全容分からないようですけれどもね、3月28日（金曜日）に発生した、ミャンマー中部が震源となった地震です。マグニチュード7.7、甚大な被害が報道もされているところであります。亡くなられた方々、ご冥福を心からお祈りをし、また被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。そして一日も早く被災地の復旧が図られますように、心から願っております。なかなか国際的なミャンマーの位置付けなど、そして今も内戦のような軍との関係など非常に複雑になっていますけれどもね。そういう状況ではありますが、東京都としてミャンマー連邦共和国ですね、とバンコク都、先日訪問したバンコク、都知事ともお会いをいたしました。そのバンコク、タイのバンコクの都、みやこですね、災害見舞金の贈呈ということを決めました。これらお見舞いを申し上げると、またそれをお伝えするということでございます。首都直下地震、今回見ていましてもですね、いつ起きてもおかしくないわけで、常に申し上げているのが、「備えよ、常に」。家具などの固定、避難場所・経路の確認、水・食料の備蓄などなど、もう何度も何度も申し上げますけれども、改めてご家族、大切な方と一緒に考えて実行していただきたい。このように思います。総務局が担当いたしております。以上、私の方からお伝えする件たくさんありましたけれども、以上です。

（「ミャンマー中部地震災害見舞金の贈呈」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】では、幹事社のTOKYO MXの白井です。まずは幹事社から質問です。墨田区の賛育会病院で、全国で2例目となる赤ちゃんポストの運用が開始されました。都でも検証部会を立ち上げるなど確認をしていく方針ですけれども、赤ちゃんポストについて、小池知事のご認識と懸念点などありましたらお願いいたします。

【知事】メディアの皆さん、そういう名称を使っておられますけれども、「いのちのバスケット」という形で今回、賛育会という社会福祉法人が始められたことでございます。病院側が様々な思いを持って開始をされたものでございます。そして都としては、子供の命を守るという、最大のそこの観点から、地元区とも連携して対応していくという考えでございます。

【記者】ありがとうございます。もう一点なんですけども、女性支援法（「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（女性支援新法））の施行から1年が経ちまして、この法律としては、国と自治体の責務として女性を支援していくという運用となっていますけども、昨日都庁で市民団体が会見して、都内の自治体のこの法律に対する認識がまだ低いというような課題が示されました。その中で東京都として、この女性支援法を元にした何か支援の拡充であったり、そういったお考えがありましたらお願いいたします。

【知事】都としても既に取組を進めております。これからも関係機関や区市町村と連携しながら女性が直面する様々な困難に対して、必要な支援を確実に届けるための施策を展開してまいります。令和6年度には有識者、区や市の職員、それから女性相談支援員などで構成するワーキンググループを設置しまして、研修カリキュラムの検討などを進めて、そして実践的な研修を充実をしていくということです。

【記者】はい、ありがとうございます。幹事社からは以上です。それでは質問する社は挙手をして、知事の指名を受けましたら、会社名とお名前を名乗ってから質問お願いいたします。

【知事】日刊工業さん。

【記者】日刊工業新聞社の楠と申します。「年収の壁」突破に対する取組についてです。企業が手取り収入を減らさないようにと、社会保険料分の手当を支給する制度を新設した場合に奨励金を支給したりですとか、あと社会保険制度に関するセミナーや個別相談を実施されているかと存じます。こうした「年収の壁」対策に対する知事のお考えをお聞かせください。お願いいたします。

【知事】これについては、働き方などを研究するための有識者の皆様方に色々分析をしていただきました。そして、「年収の壁」とそのように呼ばれておりますけれども、実はその壁を乗り越える方法はいくつもあって、ただそれで仕事を控えてしまうという現象が、これだけ人の手が足りないという中でですね、うまく合ってないというのが最大の問題であり、かつ、いかにして経済的な収入を確実に得るのかという、そのすれ違いのところをうまくサポートする。それからまた事業者にとりましても、そうやって働き控えをされることがないためにもサポートしていくということで、様々な方法を通じて、今もご質問にありましたけれども、そういった対応をさせていただいております。これから関税の影響がね、今後どのように広がっていくのかという、これまた予測もされていたことではありますけれども現実にそれが進みつつあるという中で、また新しいフェーズでもあるかと思います。そういったことも含めて、今日は関税の関連で相談窓口の設置及び次なるその対応については、今日も早速指示を出しているところであります。やはり日本経済もそうですけれども、一人ひとりが不安にならないような、そしてまた日本の強みの、ものづくりなどをどう確保していくかという大変大きなテーマで、ですから一人ひとりの生活と経済全体という両方、鳥と虫と両方の目で見ながら進めていく必要があると思っています。

【記者】ありがとうございます。

【知事】はい、じゃあ東京新聞さん。

【記者】東京新聞の奥野です。先ほど冒頭の幹事社質問でもあった赤ちゃんポストについて2点伺います。知事は以前、赤ちゃんポストの名称への懸念も示されてますが、もう一つは人口が多い東京独特の事情への懸念も示されていました。改めてですね、東京というところでこの赤ちゃんポストとか内密出産っていうのを始められるということについての課題に感じているところがあればお願いします。

【知事】その名称は「いのちのバスケット」で、ぜひ発信される方、まとめていただきたいと思います。命を守るという最大の目標に向けて、今回、社会福祉法人さんがですね、賛育会が始められたものでございますが、子供の命を守るという観点から地元区ともしっかり連携をしていくということに尽きるかと思います。

【記者】あともう1点すいません。知事、かねてより希望する人が出産できる環境への整備というのに力入れていらっしゃいますけれども、一方で今回のこの赤ちゃんポストとか。

【知事】「いのちのバスケット」のご質問ですね。

【記者】「いのちのバスケット」ですね。内密出産を必要とする、この望まぬ妊娠をしてしまって困っているという女性もいます。法整備がなかなか進まない中で、東京都として国に求めることですとか、また考えている支援があればお願いします。

【知事】先ほど申し上げたとおりでありますけれども、望まぬ妊娠ということをいかにして避けるかと、そのための様々な予防策であるとか、そしてそれからそういった妊娠に関するリテラシーについてもそうでありますし、それからひどい場合はレイプということも考えられます。そういった、いかにしてそのような望まない妊娠につながらないようにするか、母体を保護するということもありますし、赤ちゃんの命をいかにして守るかという大きな課題と色々仕分けをしながら、課題を分けながら必要な法的な対応であるとか、そういったことも国にも要望し、また東京都でできることは色々な啓発も含めてですね、進めていって、実際に進めているところでもございます。

【記者】ありがとうございます。

【知事】日経さん。

【記者】日経新聞の安部と申します。明日の夜にですね、KK線、東京高速道路の廃止というのがあると思います。廃線された後にですね、高架の部分を歩行者空間に再整理すると。新しい観光スポットになりうると思うんですが、改めてその知事のお考えをお願いします。

【知事】はい、これは日本橋地域の再開発や高速道路が地下化するということにも伴ったものでありますけれども、しかしある意味、街がですね、ウォーカブルに変わっていくという一つの象徴になろうかと思います。60年の長きにわたって東京の成長、そして発展を支えてきた極めて特殊な形で出来上がっている、でもその役割はとても大きかった東京高速道路、すなわちKK線というものですけれども、これからウォーカブルな空間として、今度、あれはデフリンピックで、そこで皆が走ったりですね、ですからスポーツの場にもなりうりますし、それから（4月）18（金曜日）、19（土曜日）に今度は皆でそこを歩けるように、そういうイベントを設けておりますけれども、クラシックカーを展示したり、そこで音楽をやったり、路上でお絵かきを子供たちと一緒にするとかですね、空間としては、東京のど真ん中、銀座・有楽町が実際に望めて、新幹線が横走ってるというようなロケーションですので、ニューヨークのハイラインと同じようにですね、観光スポットとしてポテンシャルは非常に高いところだといういうふうに思ってます。色々なコンテンツ用意をしていますけれども、現在こういった参加の方々、特に18（金曜日）、19（土曜日）がもう決まっていますけど、高架の道路を歩けるようにしますので、この応募も受け付けております。ぜひご参加いただいて、ちょっと見る景色が車でシューと通るのではなくて、歩くとですね、銀座・有楽町、そして新幹線などなどこれまで見たことのないような景色を楽しめると思っております。有効に生かしていきたいと考えております。産経さん。

【記者】すいません、産経新聞の宇都木です。よろしくお願いします。知事も冒頭触れられておりました、今年度治安対策のために新しく設置された都民安全総合対策本部についてお伺いします。その対策本部のホームページにも記載されているんですけれども、都内の特殊詐欺の被害総額は、今年に入って2月末までで約46億円に達するということが書いてありました。これは去年、都内の年間の被害総額っていうのは過去最悪153億円ということだったんですけれども、既にたった2か月半でその3分の1のお金が奪われたことになります。新しくその都民安全総合対策本部として今後啓発活動を含めて、どういった対策を取られていくのか知事のお考えをお聞かせください。

【知事】最近はですね、特にネットも利用してですね、非常に特殊な形での詐欺も行われて、また実際に詐欺を実行するに当たって非常に狂暴になっているというようなことで、犯罪の方も日進月歩というのか、全然進んでほしくないですけれども、どんどん新手になってきているということもあります。一方でそれに対しては、どのように防いでいくのかというのは、もう徹底して啓発を行っていかなければならない。その啓発がちゃんと届くような様々な工夫も必要だというふうに思います。そして、あとそうですね、今回の安全対策本部（都民安全総合対策本部）を設けることによって、例えばトー横などで子供たちの行き場、また相談の場をより今度スペースも広くしますし、そういった若者がですね、犯罪に巻き込まれないように、またそれこそ命を大切にするような、そういった啓発を本部を中心にしまして、しっかりと呼びかけをしていきたいと思っております。最近は本当に犯罪が複雑化し、かつミャンマーまで連れていかれたとかですね、オンラインカジノなどなど、本当に次から次へと出てきますけれども、しっかりとそれに対応できるように、今回、その組織を新設をしたということでございます。

【記者】ありがとうございます。

【知事】はい。それでは以上です。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責　政策企画局戦略広報部企画調整課）