小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和7年9月5日）
- 更新日
知事記者会見
2025年9月5日（金曜）
14時00分～14時34分
知事冒頭発言
【知事】それでは、まず今日は台風15号についてのお知らせから始めます。令和７年台風15号、今後ですね、夕方頃には関東地方に最接近をする見込みであります。現在、大田区などで大雨警報が発表されていますが、４区ですね、大田区、品川区、江戸川区、大島町という、この四つの地域で発表されております。大雨警報です。東京地方、そして伊豆諸島におきましては、大雨による浸水害の危険性がより高まる恐れがありますのでお気を付けください。またこれまでの雨が降り続いている関係で地盤が緩んでいる場合もございます。土砂の災害、土砂災害にも注意を必要としております。都は態勢を構築しまして、各機関、そして区市町村と連携しまして、情報収集を強化をいたしております。また、公共交通機関の乱れなども予想されますので、都民の皆様方におかれましては、気象情報、そして都・区市町村からの防災情報にどうぞ十分留意していただきたいと思います。今、画面に出ておりますけれども、都は東京都防災アプリ、（東京都）防災X、東京都公式LINEなどでこれらの情報について発信をいたしておりますので、今のうちに登録しておいていただければですね、様々な情報が皆様方のお手元に届くということになります。また河川、冠水が懸念されますアンダーパスなどには近付かないなど、お車の方は特にお気を付けいただきたいと思います。いずれにしましても自らの命、そして大切な人の命を守るための行動をお願いを申し上げます。これがまず１点です。
１ 東京グローバル・パスポート
【知事】あと３点お伝えします。留学です。東京都版の海外留学を支援する取組についてのお知らせでございます。めまぐるしく情勢が変化しております。こういう激動の世界にあってですね、また時代にあって、世界を知り、またグローバルな視点を持つということは大変重要です。とりわけ、これからの未来を創り出す若い人たち、若者が学生のうちに海外で学んだり、また自らの可能性を広げるということは、将来、グローバルな人材として活躍することにもつながってまいります。そこで大学生などを対象といたしまして、都独自の海外留学支援、新たにスタートいたします。その名も「東京グローバル・パスポート」。略しますと、「グローパス」このように称しまして、多くの大学生（等）の皆さんが海外留学の最初の一歩を踏み出すきっかけづくりをサポートしてまいります。来年の夏以降に出発される海外留学から対象といたします。これは留学の期間に応じまして、二つのコースを用意します。短期と中長期の二つのコースであります。まず短期コースですけれども、これまで留学の経験がない若者が挑戦しやすいようにと、春と夏の時期が、この選択ができます。そして募集枠も春夏合わせまして年間500名といたしております。また近年、大変高まっております留学費用ですね、円安もあって。短期で最大で90万円、中長期になりますと12か月留学の場合は最大315万円を支援をいたすというもので、これによって本人の負担を大きく減らすことになるかと思います。これらの支援は、所得制限を設けません。意欲ある若い方々、サポートをしまして、そして留学に挑んでいただきたいと思います。募集ですけれども、12月頃を予定をいたしておりますけれど、ちょうど今日からですね、募集要項はホームページで公表いたしますので、よく研究してみてください。そして「グローパス」を活用して、世界に羽ばたいてもらいたいと思います。子供政策連携室、そして生活文化局が担当となっております。
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「大学生等の海外留学費用支援「東京グローバル・パスポート」」は、こちらをご覧ください。）
２ ふくし・保育の資格で輝く！応援プロジェクト
【知事】次にですね、福祉に関する資格をお持ちの方を就職支援しようという、そういうお知らせでございます。まず社会全体で人手不足がもう本当に深刻化しておりますよね。そういう中で、介護、保育といった福祉の職場で働くエッセンシャルワーカー、求人に対して応募が十分に集まらないなど、慢性的な人手が不足をいたしております。一方で、介護、また福祉などの資格をお持ちでありながらも、その分野で実際には働いていないという方、都内で大体少なくとも約１万６千人に上るのではないかと。そのうち約半数の方々は福祉の職場で働きたいとの意向があると。もったいないですよね。こうしたことから、資格をお持ちの方々の再就職を支援をするということで、プロジェクトを用意いたしました。「ふくし・保育の資格で輝く！応援プロジェクト」事業、ちょっと長いですので、「ふくほ輝きプロジェクト」、こちらを新たに開始をいたすというお知らせであります。このプロジェクトでは、介護福祉士、保育士、社会福祉士などの資格をお持ちの方が福祉に関する情報サイト、発信サイト「ふくむすび」こちらの方に登録いただく。それによって就職支援アドバイザーによるマッチング支援など、再就職に向けまして様々なサポートを受けることができます。また、久しぶりの現場でちょっと不安だなという方、現場の最新情報や実習などのリスキリング研修を無料でお受けいただくこともできます。マッチング支援を受けまして、再就職が決まった際などには東京ポイントも付与されるという形になっております。どうぞ資格をお持ちの方、希望に合う福祉の職場で輝いて、新たな活躍ができるように後押しをしていきますので、ぜひご活用いただきたいと思います。福祉局が担当いたしております。
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「ふくし・保育の資格で輝く！応援プロジェクト事業を開始」は、こちらをご覧ください。）
３ 海上公園50周年関連イベント
【知事】次に、海上公園の取組についてお知らせをいたします。都は都民の皆さんが、海や、また自然と触れ合って、スポーツやレクリエーションなどを楽しめる場としまして、臨海部に海上公園を設置をいたしております。現在、都内に40か所ございまして、多くの方に親しんでいただいております。今年は、最初の海上公園、海の上の公園として、お台場海浜公園などが開園してからちょうど50年を迎えるという、そういうタイミングになっております。これを機にしまして、公園の魅力、より多くの方々に知っていただけますように、今後、様々な取組を展開をしていくというものです。その第１弾で、晴海・豊洲エリアの春海橋公園にございます旧晴海鉄道橋、これを遊歩道としてリニューアルをいたします。今月19日（金曜日）から一般公開をいたします。ちょっとご覧いただいていますでしょうか。太い半円形のアーチ、それと橋げたの両方で重さを支える構造、これローゼ橋と呼んでいますけれども、ローゼ橋形式が採用されておりまして、日本で初めての鉄道橋となっております。すなわち歴史的な価値もあるというこの橋でございますので、このたび、これを改めて生まれ変わるというタイミングになります。夜間はライトアップをしまして、多くの方々に楽しんでいただく。またどうぞご自分でいらしていただきたい。足を運んでいただきたいと思います。そして、来月の４日ですけれども、これ土曜日です、10月４日（土曜日）、お台場のシンボルプロムナード公園、こちらの方で花びらで絵を描くインフィオラータのイベントを開催をいたします。公園の隣にはですね、新しくオープンするトヨタアリーナ東京、これを本拠地とするアルバルク東京にもご協力をいただいて、海上公園50周年アンバサダーの、これだ、「うみのもりすけ」。「うみのもりすけ」これがイベントを、「うみのもりすけ」くんも、くんなのかな、何なのかな。イベントを盛り上げてくれます。なお、この公園では国内最大級の花の回廊を楽しめますように、「トウキョウ・フローラル・パサージュ2025」、こちらを実施をされております。今はちょうどひまわりがですね、開花中でありまして、これから秋になると、コスモスの見頃というふうになって、四季折々楽しんでいただけることになっております。50周年のイベントですけれども、今後も特設サイトから情報発信をしますのでご覧いただいて、そして海上公園、訪れていただきたいと思います。港湾局の担当となっております。という、そうですね。合わせまして今日は、台風も含めて四つのお知らせをいたしました。以上です。
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「旧晴海鉄道橋が春海橋公園遊歩道として生まれ変わります！」は、こちらをご覧ください。）
（「トウキョウ・フローラル・パサージュ2025」は、こちらをご覧ください。）
質疑応答
【記者】ありがとうございます。幹事社のTOKYO MXテレビの山田清太朗です。幹事社から３点伺います。まず冒頭発言にもございました、海外留学支援についてです。東京の若者が海外で学ぶことについて、知事は以前から色々とご発言をされていたと思うんですけれども、改めて、この期待感というのを伺いたいです。
【知事】そうですね、もう言うまでもないかと思いますけれども、海外で学び、様々な人々との交流を深めるということ、また現地行ってみて初めて分かることってたくさんあるのですよね。これだけ情報いっぱいある中でやっぱり体験をする、自分でその空気を、何というか、味わうといいましょうか、ぜひ自分自身の世界を広げることにつながるという意味で海外で学ぶ、留学をするというのは大変意味が大だと思っております。日本の常識は決して世界の常識ではないといったことなども知っていく。これも大きい学びになるかと思います。今回ご紹介しました「グローパス」ですけれども、これぜひ活用していただいて、いくつかの選択肢がありますので、それをうまく活用していただいて、海外の学び、海外での学び、今は海外、アメリカの場合ですけどなかなかビザが取れないというような話もありましたが、少しは進んできているとは聞いております。いくつも色々な選択肢があろうかと思いますので、「グローパス」活用していただきたいと思っております。
【記者】ありがとうございます。２点目、混雑が問題となってます日暮里・舎人ライナーについてです。都が足立区とですね、バスを並走させて、混雑緩和を狙うというような実証実験をするというような報道もありますけれども、改めてこういった混雑の状況ですとか対策についてお考えがあれば伺いたいです。
【知事】日暮里・舎人ライナーでありますけれども、これまでもですね、非常に混雑率が高いということで、車両を増やしたり、また例えば、ロングシート化するとかですね、色々な工夫をしながら、混雑を減らしてまいりました。一方で、今回は足立区のご要望もございまして、平日の朝７時（から）８時、１日３便でございますけれども、これを貸切バス形式で緩和をしていくという、そのような取組でございます。バスを活用したこの実験については、今年の１月に先ほど申し上げたように足立区からのご要望もあって、今回、都と足立区で合意をし、そして今日発表させていただいたところでございます。これからも実施に向けて、足立区とともに準備を進めてまいりたいと考えております。
【記者】ありがとうございます。最後３点目なんですけれども、来週月曜日のですね、８日から伊豆大島のキョンの捕獲報奨金制度が始まるということで、根絶に向けての取組を進めていらっしゃる一方で、知事は以前、ジビエ化など利活用についてもお話をされていました。改めて、根絶への期待と利活用についてもお考えがあれば伺いたいです。
【知事】大島でキョンが、あれはでも台風の時ですかね、柵が壊れて外に飛び出して、その後どんどん増えていったということから島民、人間様よりも増えるという事態を迎える中で、一方で農作物、生態系への被害など及んでいるところであります。キョンはシカ科で、そして鹿よりもサイズが小さいという、そういう動物でございます。都として、早期の根絶をしていかないといつまでたっても増え続けるのと、何というのでしょうかね、キョンだけれどもイタチごっこになるということから、都においては銃器を使用してこれまでも進めてまいりました。捕獲の圧力は一層強めていくことを必要と考えております。今回の報奨金ですけれども、今の銃器が使用できない市街地における捕獲を強化していくということを狙いといたしております。島民の皆さんに報奨金制度にご協力いただきながら島全体でこの捕獲の機運を高めていきたいとこのように思います。キョンのジビエ活用なのですけれども、こういったジビエへの活用は全国でも色々取組が行われていますけれども大きさにもよりますけれども大体キョンから取れる肉はですね、大体500gで、非常にさばくのも手間がかかるということで採算面がなかなか取れないということであります。いずれにしましてもキョンの被害をいかにして早く解決をしていくかというところに着目をしまして、より着目をすることによって、島民の皆さんと全体で、このキョンの対策を進めていく、そのような考えでございます。
【記者】ありがとうございました。幹事社からは以上です。質問のある社はですね、挙手の上、知事の指名を受けてからご発言をお願いします。よろしくお願いします。
【知事】はい、まず産経さんから行きます。
【記者】産経新聞の佐藤です。JICAが発表したアフリカホームタウンに認定された４市の庁舎のGoogleマップ上の表記が木更津ナイジェリア市役所などと変更される悪質ないたずらが確認され、SNSでも話題になりました。これと関連があるか不明ですが、本日午前中の段階でGoogleマップ上で、都庁第二本庁舎にある東京観光情報センター東京都庁が東京エジプト観光情報センターと表記されていました。私たちの取材では、政策企画局がGoogleがこのような書き換えができないよう協議していると聞いているのですが、改めて都としての対応と、今回の騒動に関しまして知事のご見解をお聞かせ願いますでしょうか。
【知事】これについて詳しくは聞いておりませんけれども、書き換えについては管理者として正しい名称が表示されるように対応しているところでございます。NHKさん。
【記者】NHKの佐久間です、よろしくお願いします。トランプ大統領がですね、自動車などの関税を従来の税率合わせて15％に引き下げることを盛り込んだ大統領令に署名したと今朝ほど発表がありました。赤澤大臣もですね、日米合意文書にも署名したところでありますが、自動車など結果として従来よりも高い税率になっていますけれども、これについての受け止め、産業への影響などあれば教えてください。
【知事】実際情報が出るたびに数字がですね、25（％）とかですね、最初24（％）だったですかね、それから25（％）と言って、そして今回最終的だと信じたいですけれども、15％ということでございます。関連する事業の方々からすればですね、これからの製造の計画とか、船出しの計画とか、もう現実は本当にハラハラすることだったというふうに思いますし、これからもこの日米間の輸出入についてはですね、信頼に基づいて、そして互いにプラスになる形をぜひ目指していきたいと思いますし、これ関税ですから、日米合意の進捗、国において、しっかりと管理していただくことを期待をいたしております。それから東京都として以前からもお伝えしておりますように、中小企業などへの影響、注視をしておりますけれども引き続き、国とも連携を取りながら必要な対応をとっていきたいと、このように考えております。
【記者】すいません。もう１本なんですけれども、中国で抗日勝利80周年ということで大規模な軍事パレードが行われました。中国・ロシア・北朝鮮のトップが揃って出席して欧米主導の国際秩序に対抗する形を示したわけですけれども、日本を取り巻く安全保障環境の変化を、防衛大臣もやられていました小池さんとしてはどのように捉えているか教えてください。
【知事】米ソの冷戦時代を経て、そしてあと、よく私ご紹介しておりますように、イアン・ブレマーという、それぞれのリスク格付けをやっておられる、分析をしておられる方がGゼロ時代ということをおっしゃっておられます。Gゼロだけでなく、今アメリカ、そしてまた今回の、いわゆる軍事パレード、中国における軍事パレードで揃っている顔ぶれ、また、様々な会議体などのそれぞれ参加者の顔ぶれなどなど、本当に今、世界がですね、分断に向かっているということは大変懸念をするところでございます。また、そうした中、でも一方で、先日も晴海（正しくは、青海）の（東京国際）クルーズターミナルの方に行きまして、イギリス軍の空母のプリンス・オブ・ウェールズが入港したりと、非常にそういう意味で、世界のこのパワーのせめぎ合いというのが出ておりますけども、ぜひともこの地域において、また世界において安定、そしてまた平和ということを願うところでございます。国民の生命と財産を守るという観点では、日米関係、そしてクアッドといった、FOIP（自由で開かれたインド太平洋）もございますよね。こういった枠組みなど、国家間の連携がますます必要であるというふうに感じております。以上です。東京新聞さん。
【記者】東京新聞の奥野です。２点お願いします。１点目は、水素で発電して走る燃料電池タクシーについて伺います。東京都は水素活用に力を入れていて、今週水曜日にもプロジェクトの出発式がありました。一方で水素活用は、コスト面や水素ステーションが都内にまだ20か所程度と少ない点などが課題です。こうした中で、東京都が商用車に焦点を当てて、購入費や燃料費を補助する意義や狙いを改めてお願いします。
【知事】今、世界が激動するということを、前のご質問でお答えしたところでございますけれども、エネルギーについても様々な激動が続いております。そういう中で、特にエネルギーが脆弱というわが国においては、色々な選択を模索すべきだし、それを後押しを東京都としてもすべきものだというふうに考えております。需要と供給をどういうふうに確保していくのか、そしてまた、より、なかなか水素についてコストがですね、現時点では大体、プロトタイプから次の段階にまで来ているモビリティについても、それから充填についても、活用の仕方についても、今色々と動いているところではありますけれども、水素という、これも国際競争もあります。これについて後押しをしていくことができればということで、都としての取組を次々と行ってきているところでございます。水素の取引市場、取引所を作って、値づけができるようにするとかですね、これも取組、もう既に行っているところでございますけれども、欧州なども水素を進めている中で水素銀行をつくったりですね、様々な方各国また各地域での取組が行われている。これだけ技術力のあるわが国でございますので、その水素についての技術を更に生かせるような後押しをしていきたいと思っています。
【記者】ありがとうございます。２点目なんですが、カジノを含む統合型リゾート施設、いわゆるIRの誘致について伺います。大阪に次ぐ候補地選定に関連して、観光庁が昨年秋に全国の都道府県・政令指定都市にカジノ誘致に関心があるかアンケートをしました。東京都は毎年IRの調査費を予算計上して昨年の議会ではメリット・デメリット両面から総合的に検討していると答弁していますけれども、１点目で政府の調査に東京都がどう回答したのかということと、IR誘致のその現在の状況、知事のお考えを改めてお願いします。
【知事】これは何度もお答えしておりますけれども、IRにつきまして、都はメリット・デメリットの両面から総合的に検討をしているところでございまして、このスタンスには変更はございません。その流れで進めているところであります。
【記者】ありがとうございます。
【知事】読売さん。
【記者】読売新聞の岡本と申します。来週開幕する世界陸上の関係で２点ほどお伺いしたいことがあります。まず今回の世界陸上については、世界陸上財団が東京都が定めた指針に基づいて、準備を今進めているところですけども、チケットの売り上げが好調であることに加えて、スポンサー集めなども順調に進んでおり、東京五輪・パラリンピックを巡った汚職事件の再発防止策が今のところは機能してるのではないかという評価する声も聞かれております。こうした再発防止策も東京五輪・パラリンピックのレガシーの一つかと思いますが、知事はこうした取組について今どのように評価されているのか伺えますでしょうか。
【知事】まさに今回の取組、スポーツイベントにとりまして、レガシーとなる。そして今後の更なるスポーツの発展につながるということを期待をいたしております。そのためにも、世界陸上というのはそもそも、都民の健康づくりの意識、これをですね、関心も高めますし、それから子供たちに夢も希望も送ることもできる。さらにはその前の日からもう「TOKYOわっしょい」開きますけれども、行幸通りで。東京の魅力を世界に伝えるチャンスだと考えております。スポーツというのはやはりルールがあって、フェアネスが根幹になっておりますので、大会の運営組織、運営や組織も公正で信頼されるものであるということは、これは不可欠だと考えます。世界陸上財団、今ご質問にもありましたが、都とも連携しましてガイドラインに基づいて、コンプライアンスの確保、そしてまた内部統制、外部チェックを行って、理事会の議事、また契約の実績など各種の運営情報を積極的に公表をしています。しっかりとガバナンスを確保しながら、大会準備が進められているということを認識しております。13日から、台風や線状降水帯が来ないということをずっと心に決めて、決めてはいるのですけれども、ぜひとも来ないようにしてほしいな。観客の皆さんは子供たち含め、たくさんの皆さんには来ていただきたいとこう思っております。
【記者】ありがとうございます。もう１点関連なんですけれども、国内では今後も国際スポーツ大会というのは、あの誘致活動が展開されるかと思いますけれども、こうした世界陸上で今回行われた手法というのは、今後の東京都だけで限らず国内のそのスポーツ大会の招致活動にも波及していく可能性もあるかと思うんですけど、そのあたり知事はどのようにお考えでしょうか。
【知事】そうですね、やはり色々なイベントや国際的な会議、スポーツ、色々な分野で東京を舞台にしていただけると思います。また運営などについても、東京の、今回、世界陸上についても、世界陸上財団を含めて、大変、2020オリパラで積んだ様々な経験を生かしているということは他都市と比べても大変大きなものが、プラスの要素があるのではないかな、まさにレガシーだというふうに思っておりますので、多くの色々なイベントなど、東京を舞台にしていただきたいと思っております。
【記者】ありがとうございます。
【知事】日テレさん。
【記者】日本テレビ内藤と申します。よろしくお願いします。２点伺います。ODAIBAファウンテンの件なんですけれども、先日ちょっとお台場の方、見に行ったところ、工事が先月ぐらいから本格的に開始されていました。地元の方だったり事業者の方にちょっと取材をしたところ、今のお台場は観光地であるのにいわゆるランドマークがないから噴水にすごく期待しているという声だったり、子供が多く、子育て世帯が多く住む地域なので、人が多くなることでちょっと不安っていう声も色々あったんですけれども、改めてですね、知事の噴水への期待っていうのと、あと広く都民の理解を得るために今後どのような取組が必要かなどをお伺いできたらと思います。
【知事】今回、トヨタアリーナ（東京）ができるというのも、一つ大きな誘客につながるものだと思います。また仮称ですけれども、お台場の噴水、これについてもですね、一つのランドマークになるという、ご質問にありましたようにランドマークになることが大変期待されております。ぜひ東京の湾岸地域というのはまだ可能性を色々秘めておりますので、そういったところでの世界に対してのアピールや、また、もちろん都民の皆様方、また子供さんにもですね、楽しんでいただけるようなスポットになることを期待しております。
【記者】ありがとうございます。２点目です。先月、エジプトとの間で締結された覚書・合意書の件で、SNSのある投稿で、エジプト人労働者の日本での雇用協力に反対をして、撤回をお願いする旨を都庁に問い合わせたところ、「一度発表したため撤回できない。このまま推し進めるしかない」と都側から回答されたという投稿がありました。都のどの部署の担当者の方がその回答したのかなどの真偽は不明なんですけれども、この情報が広く拡散していて、同じように雇用協力の撤回だったり反対を求める声がSNSで散見されています。このような声が上がっていることについての受け止めと、一度発表したので撤回できないなどというちょっと真偽不明の情報ではあるんですが、締結に関する都の動きを正しく伝えるためにも知事のお考えをお願いいたします。
【知事】それ、どういうふうに掲載されているのかよく存じません。ということがまず１点と、それからこの合意については、エジプトにおいて実施される日本での雇用に必要なスキル・基準の研修などについて、都として助言、情報提供を行うというものを目的に締結をしたものでございます。最近、JICAのお話などで非常に、何と言うのですかね、情報が正しく伝わっていないということが多々あろうかと思います。今申し上げたとおりでございます。合意書についてはそのような内容になっているということ、改めてお伝えしておきたいとこのように思います。はい、ありがとうございました。
※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。
（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）