小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和7年12月12日）
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知事記者会見
2025年12月12日（金曜）
14時00分～14時45分
知事冒頭発言
【記者】では知事よろしくお願いいたします。まず冒頭、幹事ニッポン放送から一つ質問させていただきます。防災についてお伺いいたします。先週、
【知事】ちょっと待ってください。先に私の方から。お水でも１杯飲んで。
1 国による地方法人課税等の見直しに係る動きについて
【知事】それでは私の方からですね、５点お伝えいたします。まず、地方法人課税など不合理な見直しについてであります。改めてですね、都としての考えお示しをいたしておきます。先週もこの場でお話をいたしましたけれども、現在、目下、国において東京をですね、狙い撃ちにして税収を一方的に収奪するような、そんな動きが見られます。これはですね、地方税制の改悪だと、先週も申し上げました。東京都はこれに断固として反対をいたします。こうした動きの根底にはですね、まず東京一極集中、とりわけ東京だけに、例えば人口が集中するというようなことも先入観として大きく刷り込みが行われて、その点が影響しているということも考えられます。そもそもですね、改めて人の流れを見ていただきますと、東京だけに集まっているわけではないのです。それぞれの地域から札幌などの大都市に集まっているというのが、これがファクトです。札幌、仙台、（モニターを指して）ここで出ていますけれども、名古屋、大阪、福岡、札仙名大福とでも言うんでしょうか。これがファクトです。その上で、法人二税の状況でありますけれども、今度は税収でご覧ください。東京のみ税収が大きく伸びているかのような、そのような的外れな意見がありますけれども、それも誤りでございます。令和5年度と6年度の決算を比べて見てください。東京を除きます道府県の伸び率がですね、12％であるのに比べまして、これに対して東京都は7％となっておりまして、47都道府県中34位である。東京だけが儲けてるぞというような、そういう刷り込みは決して正しくなくて、この図でご覧いただきますように、東京都、34位、全国で伸びていると言ってもいいかと思います。いくつかの例を除いて。国の税収もですね、実はこれも過去最大なのですね。地方税収もいずれも過去最大ということであります。それにも関わらず、地方の首長さんから財政運営が苦しいんだという声が上がっているわけでありますけれども、現在の税財政制度が、じゃあいったいですね、どこまで地方の自主性や自立性を生かしているのか、逆に、自主性や自立性を阻害しているのか。このことをよくお考えいただく必要があると思います。最近有名な、情報戦それから心理戦、法律戦、三戦と言われているものがありますけれども、情報戦ですね、都合のいい数字だけ出すということは、現実をですね、見極める力を失わせてしまう、そのことをよくお考えいただきたい。また、本当の意味で地方を創生していくというのは、このことに関わっている限りですね、私は伸びる要素がむしろなくなってしまうというふうに思います。先週このことを記者の皆さんもぜひ、地方交付税の制度を改めてちょっと調べてねということを申し上げたわけですけれども、それに加えて申し上げますと、現在の地方交付税制、これはですね、自治体の税収が増えてもですね、逆にその分交付税が減少して相殺されてしまうということなのですね。頑張ったところはもっと頑張れるというのではなくて、むしろ頑張った分、引かれてしまうというのはビジネスモデルとしていかがなものなのでしょうかね。これずっとやってきているのです。それで過疎になったとか、色々、今、地方の問題だと言われているのですが、そもそものビジネスモデル、よく考えた方がいいんじゃないでしょうか。そして、現実に地方が自由に使える財源というのがほとんどなくなってしまうような仕組み、もしくはディスカレッジするようなシステム、自治体や首長さんが色々努力される、そのことが報われていないということになります。地方交付税ですけれども、いわば、言ってみれば地方の成長をむしろ阻害する制度ではないか。これが本質だと申し上げる。そして、この地方交付税の制度のほころびの矛先がですね、増収局面において、東京１人悪いぞというように仕向けられているのは、本当の問題点から、何と言うのですかね、標的をただずらすだけであって、本質を見極めないことが、これでまた続いてしまうというのはいかがなものかと、このように思います。改めてですけれども、本来、各自治体が地域の実情を踏まえて、必要な行政サービスを展開する。そのことが地方自治の基本です。真の地方創生を実現するためには、各自治体がその個性や強みを発揮して、現在の交付税制度も含めて、地方税財政全体を充実できるように見直すこと、ここが重要ではないでしょうか。また重要だと考えています。東京狙い撃ちにして、それで気持ちが晴れるなら、それは目的が違います。東京を狙い撃ちにして、限られたパイを奪い合って、そしてそれをですね、ただまたばら撒くというような、だって１兆５千億、既に取られているわけですよ、それはどうなのですか。そうやってパイを奪い合うような、そして悪者は東京だけだと言ってる方々、どうでしょうか、本当の意味での成長戦略につながるでしょうか。私はその点を強く申し上げて、本当に日本全体の成長を促すための議論こそが必要だと。このことをお伝えしておきたいというふうに思います。財務局が担当をいたしております。
2 パラスポーツの振興とバリアフリー推進に向けた懇談会
【知事】次、パラスポーツの振興とバリアフリーの推進に向けた懇談会についてのお知らせです。東京都ではパラリンピックムーブメントが素晴らしかったですよね。2020大会、そしてつい先日のデフリンピック大会と継承、そして発展をさせて、ユニバーサルデザインの先進都市としての東京、その実現に向けた取組を推進していくために懇談会を設けております。５回目となる今回の懇談会ですが、来週の18日（木曜日）に開催をいたします。テーマですけれども、「世界陸上とデフリンピックのレガシーを未来へつなぐ」、副題「更なるパラスポーツの振興とバリアフリー推進に向けて」とございます。出席いただく予定になっていますパラ応援大使の皆さん、そしてパラアスリート、学識経験者、各界の皆様など、ご覧の方々となっております（スライド）。パラ応援大使の皆さんには世界陸上、またデフリンピックでも応援メッセージを寄せていただいたり、それをこちらで発信をさせていただき、また競技会場にも実際にお越しいただいて応援をしていただくなど、本当に非常に大きな役割を担っていただいて感謝申し上げます。大会の盛り上げ、大変ご協力いただいております。当日はですね、この懇談会の当日は目で見る応援「サインエール」など、大会で活用されました取組を改めてご紹介をし、また大使の皆さんとの意見交換も行います。オンラインで配信しますので、ぜひご覧いただこうと思います。よろしくお願いします。スポーツ推進本部担当であります。
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「パラスポーツ振興とバリアフリー推進 懇談会」は、こちらをご覧ください。）
3 東京女性未来フォーラム
【知事】次に東京女性未来フォーラムについてのお知らせでございます。東京都では、東京のみならず日本全体に女性活躍の気運を広げる様々な取組を、女性活躍の輪、Women in Action、WAの頭文字とっておりますが、そのように位置付けまして積極的に進めているところです。働く場で女性が個性や能力を発揮するには、経営者のリーダーシップが重要であります。そこで今年度も経営者の意識、そして職場の文化の変革を促すイベントを開きます。「東京女性未来フォーラム」、１月26日（月曜日）、東京国際フォーラムでの開催となります。次回で３回目になるんですけれども、去年よりも規模、内容を充実させてスケールアップして実施をいたします。当日は株式会社ルミネ、駅にあるルミネさんですね。大変熱心に取り組んでいただいている、表代表取締役社長、そして女性活躍に取り組む企業のトップの方々を交えまして、基調対談を行います。また企業の皆さんと一緒に女性活躍とダイバーシティ経営の推進に向けました共同宣言も行います。ワークショップにおきましては、企業の経営層の皆さん、人事担当者にとって有益な学びの場となりますようにアンコンシャス・バイアスや女性のキャリアについてご覧の方々にお話をいただきます。そしてそのほかですね、都立中高生によります発表、登壇者との交流会など様々な企画を用意をいたしております。公式サイトから申込みできます。企業の経営者の皆さん、そして人事の担当者などぜひ多くの方々にご参加いただきたいと存じます。
（詳細は、産業労働局へお聞きください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「東京女性未来フォーラム2026を開催」は、こちらをご覧ください。）
4 闇バイト防止啓発漫画
【知事】次、闇バイトね、これを防止するための啓発漫画を作成したのでお知らせをいたします。先日、闇バイトによる強盗のですね、指示役が逮捕されました。その報道ございましたが、都内では今もなおトクリュウ、（匿名・）流動型犯罪グループですね。これによる特殊詐欺などの犯罪被害が相次いで発生をいたしております。特殊詐欺に加担する闇バイトに若者が応募する、それも知らず知らずのうちにそこに参加して、いつの間にか詐欺グループの一員になってしまって犯罪者になってしまうという事例も少なくないわけです。こうしたことからこのたび、闇バイト、この防止を啓発するウェブ漫画を新たに作成をいたしました。小学生から大学生までの四つの年齢層で、各年代が巻き込まれやすいリアルな危険、また対処方法を分かりやすく描いております。こちらの動画をご覧いただきます。
（動画放映）
【知事】ということで、紙にするとこんな感じになるのですけれども。いくつか４種類作っております。このようにですね、今ご覧いただいた漫画ですけれども、都内のそれぞれの学校にも広くお知らせいたしますほか、若者が多く利用するファミリーレストランとか駅周辺のデジタルサイネージ、ＳＮＳなどでも配信をしてまいります。ちょうどこれから冬休みを迎えます。ＳＮＳなどを通じて、この闇バイトを募集する情報に、若者が触れる機会も増えていく可能性がございます。この漫画をきっかけにしまして、犯罪に巻き込まれないために何が必要なのかということを、ぜひ友達同士でも、またご家庭などでぜひ話し合っていただきたいと思います。都民安全総合対策本部で担当をいたしております。
（会見で放映した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「闇バイト防止啓発漫画を公開」は、こちらをご覧ください。）
5 江戸東京博物館
【知事】そして次、こちらが最後ですけれども、江戸東京博物館、いよいよリニューアルオープンになりますけれども、愛称は「えどはく」です。いよいよ来年の3月31日にリニューアルオープンとなります。展示を大幅に刷新をしました。そして江戸で人気のあった朝顔売りの屋台とか銀座を象徴する服部時計店ですね。それからこれを再現する。それから「えどはく」に所蔵している浮世絵はもう本当にたくさん所蔵しておりますが、それらをですね、使った映像をダイナミックに投影するなどなど、お楽しみいただけるかと思います。４年前に休館をいたしました。この４年間ずっとリニューアルに取り組んできたわけですけれども、ぜひ江戸・東京を、より体感できる魅力的な施設に生まれ変わりますので、お楽しみいただきたいと思います。それからこちらの画像にもモニターにも出てありますけど、お弁当ですね。これは文字どおりの幕の内弁当です。歌舞伎の幕の間に召し上がっていただくというような幕の内弁当ですけれども、館内にレストランがございまして、そこのアイデアコンテストを行って、最優秀作品に選ばれたもので、江戸から現代に至るおかずを詰め込んだ幕の内弁当になっております。こちらもお楽しみいただけるということで展示と合わせて召し上がっていただければと思います。3月31日のリニューアルオープンまで100日となります。それを記念しまして、来週の18日（木曜日）から21日（日曜日）までの４日間ですが、ＪＲの両国駅、こちらに幻のホームと言われている３番線ホームがございます。ここはですね、普段使われていないのですね。時々イベントなどでも使っているところですけれども、この幻のホームの３番線ホーム、ここで特別イベントを開催をいたします。江戸の庶民に親しまれた鴨南蛮そばを振る舞ったり、また着物をまとっていただいて記念撮影ができるフォトスポット、さらには和傘を使ったライトアップなどなど、江戸の雰囲気を満喫できるようなコンテンツ、用意いたしております。参加費無料です。ぜひ江戸の魅力をですね、一足先に体験をしていただいて、「えどはく」リニューアルの期待感を高めていただきたいと存じます。以上私の方からお伝えをいたしました。では、どうぞ。
（詳細は、生活文化局へお聞きください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「リニューアルオープン後のえどはくで提供 幕の内弁当が決定」は、こちらをご覧ください。）
（「江戸東京博物館リニューアルオープン100日前記念イベント」は、こちらをご覧ください。）
質疑応答
【記者】知事ありがとうございました。では幹事、ニッポン放送、遠藤の方から一つご質問させていただきます。防災の件につきましてです。先週、首都直下地震の新たな被害想定について一部報道がございました。さらに今週、月曜日ですね、青森県東方沖で震度6強の地震が発生いたしました。初めて後発地震注意情報というものを発表されたということもあります。先ほど更に震度4の余震があって津波注意報も発令されたということになります。まず今回の地震についてという部分と、改めてですね、首都直下地震への備えについての見解をお伺いします。お願いします。
【知事】先日、震度６強の地震がございまして、その後、先ほどですね、青森県の東方沖を震源とする震度４の地震の発生をいたしました。改めて被害に遭われた方、今もご心配の方々、お見舞いを申し上げたいと思います。また被災自治体への支援でございますけれども、こちらはいつも全国知事会と連携をとって、応援の要請がございました際、適切に対応してまいるということでございます。都は、首都直下地震に備えまして、建物の耐震化、そして不燃化など、都市の強靱化を改めて進めていくこと、また、マンション防災の強化や避難所の改革に取り組んでいく、ハードとソフトの両面から対策を講じてまいりました。そういう、その上で地震はいつ起こるか分からないということでございます。いつも申し上げていますけれども「備えよ、常に」で都民の皆様方の安全・安心を確保していくということでございます。青森の知事さんも頑張ってほしいと思います。
【記者】はい、ありがとうございます。では各社、挙手の上、知事の指名を受けてということでお願いします。
【知事】はい。一番うしろが、日経さん。
【記者】日経新聞の安部です。冒頭ありました偏在是正について伺います。偏在是正の動きの前提になっているとみられる総務省の試算、11月に出した試算ですけれども、都が独自の施策に使える財源はほかの道府県の3.6倍であるというふうに主張してます。この3.6倍という試算結果についてですね、知事はどのようにお考えか、ご見解をお願いします。
【知事】先ほど女性参画のところでアンコンシャス・バイアスを正していくということを申し上げましたけれども、これは元々コンシャス、もしくはインテンデッドバイアスと言わざるを得ないと思います。今のご質問もその中の一つだと思います。１人当たりの財源超過額のことを指して、都の独自施策は他と比べて平均3.6倍という話ですが、これはまさに意思を持ったバイアス、フィクションだと申し上げたいと思います。なぜならば、これは地方交付税の算定に当たって国が定めております一定の基準が計測したもので、言ってみれば理論値にすぎません。国が言う財源超過額ですけれども、逆に都の試算によりますと、本来見込まれるべき財政需要、これ2兆円に上るのですけれども、それが反映されていないのですね。都の実態を表したものではありません。したがいまして、これをもって都の財源に余裕があるかのような喧伝というのは、アンコンシャスではなくて、コンシャス、インテンデッドバイアス、でたらめであります。具体的にはですね、東京の場合ですが、300万人超のお昼間の人口が（都外から）通勤・通学、ずっと来られているわけですね。300万人というのが大方の数字なのですけどでも、さっき申し上げた国の算定の数字では72万人としか捉えられていなかったり、つまり４分の１に削られている。実態と大きく乖離している、それ一つとりましても。それから首都警察の業務でございますけれども、これは東京都が担っております。それから国際都市としてのインフラ整備も都が行い、また首都を守っている、先ほどからの強靭化もそうですけれども、災害対策など首都特有の財政需要が、そもそもの計算に十分反映されていないということであります。かねてから申し上げておりますけれども、人口１人当たりの一般財源額で見ますと、都は全国平均と同水準で、23.8万円ということで、是正すべきは、そういう情報戦を流しているところであって、偏在などは存在をしていないということを申し上げておきます。
【記者】もう１点お願いします。給食費の無償化、それから私立高校の授業料の無償化の話ですけども、自民党・維新、それから公明の３党がですね、都道府県の財政負担を止めるという提案をしておりまして、昨日の全国知事会でそれに反対する意見も出ています。これに対する都の考え方をお願いします。
【知事】はい。昨日、そのようなやりとりが、知事会で行われたということでございます。高校の無償化というのは、保護者などの所得によって学校選択が左右されないように、本来、国の責任において財源の全額を確保して実施すべきものと考えております。また学校給食の無償化でありますけれども、子供たちの健全な成長を支えるという、そのためのものであって、今、最初のご質問の高校授業料と同じように国の責任で財源の全額を確保して実施すべきものであります。それで学校給食ですけれども、国が責任を持つべきところが突然ですね、３党ということで都道府県の財政負担とした明確な根拠が不明であります。加えて都道府県分は地方交付税によって措置する案となっておりますけれども、これは不交付団体である東京をわざわざ外すという、そう言わざるを得ない策だと思います。このような、言ってみれば悪しき先例ができないように、あくまでも国の責任と財源のもとで実施すべきという、これまで知事会はそういうスタンスでやってきているはずであります。それを崩すことがないようにしっかりと議論していくことが重要だと考えます。それから加えて申し上げると、高校の授業料、そして給食とかこれ、これからの次世代をいかに育てていくかという一番大きな柱が、ここにあって、これこそ国策としてですね、しっかりと揺らぎなく行うべきだというふうに考えます。東京都でチルドレンファースト、様々な取組を行ってまいりました。キーワードはシームレス、切れ目なくということです。これがやはり一人ひとりの人生から考えますとですね、今後どうありたい、どうしていきたい、どういう子育てをしたい。色々な夢や希望があったりする、それをサポートする社会であった方が、より確実、確実といいますか、安定して社会としての安定や、一人ひとりの都民の、市民の、県民の、国民のと言った方がいいのでしょうか、その安定、心の安定や、また、人生のこの計画といいましょうか、やりたいこと、それが達成される、そのサポートができるような社会になると思うのですが、お米券じゃないですけれども、毎年の、毎年どころか短期間でですね、方針がコロコロ変わって、かつ、その子育てのように、また結婚や出産、そして子育てのように長期にわたるものが、毎年、方針が、政策が変わるとですね、どうしていいか分からないですよ。まさに国民ファーストの視点から行わないと、それに費やす予算と、それに対して共感を呼ぶか呼ばないかで予算の過多が、実際の内容や効果は変わってくるわけですね。そこをですね、考えるべきだというふうに思います。それによって国民の受け止める意識や、また、今後こうありたいと、またこの地域でこうやって子育てをしていくのだ、こういうスタートアップを始めたいのだという、経済の方に飛びますけれども、なかなか皆、段取りがつかないじゃないですか。私はそういうことがですね、この間の30年間にわたって残念ながら結果として、その賃上げていうか、収入が伸びなかったこと、また様々な先進的な産業がですね、いつの間にかほかに取られてしまったりしていること。ちょっと話広げ過ぎかもしれませんけど、でも一番ポイントはやっぱり、１人ひとりの心をしっかりと掴んでいるのかどうか、そこにかかってくると思うので、そこを政策として、またそれを予算として最も効率の良いかつ、価値のあるような形にしていくという、そういう設計が必要なんじゃないかなと思っております。以上。NHKさん。
【記者】すいません、ＮＨＫの佐久間です。清水寺でですね、先ほど今年の漢字「熊」ということで発表があったんですけれども、知事の今年の漢字１字出すとするなど、どのような感じですか。
【知事】熊ですか。字画が多いですね。とても最近を表している。特に最近ですよね。冬眠しないというのが問題ですから。あとあれかな、半導体とか入っているのですかね。どうなのですかね。私、考えろというので、色々考えてみましょう。ちょっと待ってね。ちょっと清水寺のようにはうまく書けませんけれども、これ。「変」。これはですね、ポジティブとネガティブと両方です。気候変動は、もう想定を超える以上の変化を見せています。激変といったところであります。それからそうですね、初めて高市さんが総理に就任されたというのも大きな変化。プラスの意味だというふうに思います。それから産業の変化も目まぐるしいものがございます。ChatGPTなんて、この1年だけとってみてもですね、ものすごい進化していますよね。皆、使っているんじゃないでしょうか。それから、そうですね、国際政治の変化もですね、これも本当にハラハラドキドキするくらいの激変で非常に心配な部分もあります。それから、そうそうそう、出生数がですね、上半期１～６月期でありますけれども、東京都は10年ぶりにプラスに転じたという変化、本当にプラスとマイナスと両方でありますけれども、大変変化が激しかった１年ではないかということで、こちら、「変」に絞ってみたところでございます。これからも来年も良い変化がですね、訪れるようにしていきたいなというふうに思っております。
【記者】もう１問、お願いします。お米券について伺いたいんですけれども、様々な自治体から色々な声が出ていますけれども、事務を行うのは区市町村だとは思いますけれども、このお米券について先ほども少しお話ありましたが、知事はどのように見ているのか教えていただければ。
【知事】そうですね、重点支援地方交付金、さっきから交付金の話をしてますけど、お米券の配布など食料品の物価高騰への、これが区市町村に対しての支援メニューということでございます。どのように交付金を活用されるかは、各自治体が地域の実情に応じて取り組まれるものというふうに考えております。はい、共同さん。
【記者】共同通信の若松です。2点お願いします。１点目なんですけども、今ご説明いただいた偏在是正の関係で、議論の対象として固定資産税も対象とするという話が出ているようです。かなり、ほかの法人２税の話よりも踏み込んだ議論なのかなとは思うんですけども、この辺は議論になることについての、まず知事の受け止めを教えてください。
【知事】一言で論外だと思います。
【記者】端的にありがとうございます。もう１点、少し全体像になるんですけども、以前、偏在是正、石原知事の時代に議論になった際には、一定の受入れの代償というか、代わりに政策協議会を作って一定の議論をするという場もあったやに聞いています。あの知事、今日そもそもの論の話をされている中でちょっと恐縮な部分であるんですが、交渉事なのでお話されづらい部分もあると思うんですけども、その辺り、国との交渉で協議会の設置だったりそういうことっていうのは視野に入られているのでしょうか。
【知事】今、まさにそのあたりを、都の言い分をしっかりお伝えをし、そして様々な場で交渉していただいているものでございますので、まだそんなところは、とんでもないというところです。
【記者】ありがとうございます。
【知事】MXさん。
【記者】原発の再稼働関連でお伺いします。先日の都議会定例会の代表質問で、知事が新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働について問われた際に、「都市活動に欠かせない電力の多くを他県からの供給に支えられていることを忘れてはいけない」と発言されていました。今県議会の方で議論が重ねられているところではありますが、小池知事は過去に「原発を有する地元の方々の信頼を勝ちえるよう、ご努力いただきたい」とも発言されていたわけなんですけれども、どのような議論があれば地元の方々の信頼を勝ち得ることができると、今お考えですか。
【知事】それは花角知事ほか、地元で頑張っていただき、いただいているからこそ、今、こういう段階に入ってきているのだと思います。またこれまで東京都としてできること、例えばそれぞれの農水産物など連携しながら進めていくということで、そのような知事同士の連携もこれまで何度か行ってまいりました。こういった様々な分野での連携、これからも進めていきたいと思っております。産経さんの後ろ、朝日さん。
【記者】すいません。朝日新聞の木佐貫です。先ほどの偏在是正のご説明の件のところで、12月9日に東京都のＸのアカウントで今の知事のご主張がですね、東京都の主張が発信されて様々な議論を生んでいるなというところがあると思うんですけど、結構その東京都以外の人たちからはそういういわば、さっき知事おっしゃったような誤解のようなものもあると思うのですが、今後ですね、こういった都の主張を全国の人々にどのように発信してどのように理解を進めて深めていきたいか、そういった知事のお考えというか、考えを広げ方はどのようにお考えでしょうか。
【知事】ファクトをしっかりと色々な場面で、また色々な方法でお伝えをしていくことだと思います。普通の生活をしておられる中で、地方交付金がどういうふうに使われたり、どうされて、どうなっているのかってあまりご存知ないと思うのですね。今日申し上げましたように、地方交付金って、頑張ればですね、逆に減らされると、全体が減るという、ビジネスモデルで本当にいいのかということなどはですね、ビジネスマンの方や多くの方々にも、そういったことはお伝えできるかと思います。私、阪神大震災が起こった時に、選挙区、兵庫県でございまして、その不交付団体の市の選出でもありました。そういった時もですね、これは災害という別の話ですけれども、市長と一緒に霞が関にもお願い、災害対策よろしくということでお願いに市長とも一緒に行ったりしました。何度も行きました。市長が悲しんでおられたのは、不交付団体の人たちは頭の下げ方も知らんのかねと言って罵倒されたと、泣いて帰ってこられました。当時から市長は女性でした。女性だからという話ではないけれども、何かすごくそういう扱いを受けたのは覚えています。不交付団体はそれぞれがまた頑張って産業も伸ばし、そして収入を得て、そしてそれぞれの地方自治をやっておられるわけです。今、都道府県でいうと不交付団体は東京都だけになっています。大阪も愛知も不交付団体から外れています。よって結果として今一つだけ、東京都だけになっています。それが集中攻撃を受ける、その俎上、環境になっていて、知事会ではまさに1対、応援の声もいただくので46とは申しませんけれども、そういう中にあるわけでございます。そういう中でですね、じゃあ、それで本当にこの国、今後、地方が元気になるんですか。それからどうやって、それぞれの知恵を生かしていくんですか。素晴らしい首長さんたくさんおられます。しかしそこをですね、ただ予算だけの問題で伸ばせないというのではなくて、よりその自由度とチャレンジをすること。これをですね、できるような、そういう環境づくりをするというのは、一つは経済というか、財政の分野だというふうに思っております。よって、これからどうやって地方を伸ばしていくのか、今日、「熊」という字が出て、熊本が半導体でね、学校を新たに作らなくちゃだめとか、道路広げなくちゃねとか、色々今変化が起こっているわけで、産業があることが大きく街をですね、変えつつあるというのは一例だと思いますが、これからの本当の意味の成長というのはどうやっていくのか、それから持続可能な社会をどう作っていくのか、まさにそこのところなんだろうと思います。東京だけを偏在と言っているだけでは、もうこれ何年も続いていますし、それで本当に成長するのかということについては、私はそもそも違うというふうに思っています。むしろ伸ばして、国際都市間の競争に勝ち抜いて、そして世界の中でやっぱり日本はすごいねと言える、その尖兵としてですね、そこで東京が輝き、そしてまた地域も地方も輝いていくという、そのようなポジティブな考え、ポジティブな変化ということが必要なのだろうと思います。はい東京新聞さん。
【記者】東京新聞の奥野です。女性活躍に関連して伺います。今週ありました都議会の代表質問で５人中４人が女性、一般質問でも女性議員が多く登壇していました。都議会は６月の選挙を経て女性議員が４割に迫るほど今増えていますけれども、例えば質問や議論の内容が変わったなど、知事の就任時と比べて変化や、お感じになっていることがあればお願いします。
【知事】やはりそれは変化があると思います。またチルドレンファーストや女性活躍のそういった都政を前に進めていくことについてはですね、それにまさに共感を覚え、また中にはどんどんと色々こういう案があります、こういった方向でどうですかといったようなご提案をいただく、女性議員が多くおられることは都政が大きく変わっていく、その下地といいましょうか、それが全てかもしれません。大きな変化をもたらしてきているというふうに思います。やはり色々な声があって、そして特に女性だけが、その変わればいいとかというのではなくて、それは結局、男性にとってもプラスの部分があると思います。切り口を、女性の切り口でいくことによってですね、霞が関で言うところの厚労省とか経産省とか、内閣府、内閣府もいっぱいあるのだけれども、そういう縦割りではなく、先ほどから私、同じことを申し上げているのですけれども、都民や国民の側から考えてどうなのかという、そういう政治に変えていくことが、私は何よりも必要で、それを議会と特に二元代表制の地方議会において、そのやりとりなどが、より多様な意見を反映させるような状況を作るというのも、作っていくというのも、もちろん有権者の判断でありますけれども、大きな変化につながっていくというふうに思っております。
【記者】ありがとうございます。
【知事】はい、ありがとうございました。
※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。
（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）