小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成30年11月30日）

知事冒頭発言

1　水道局への公正取引委員会立入検査に係る「調査特別チーム」の中間報告について

【知事】私から、まず、今日は4点、始めさせていただきます。
昨日公表いたしました、水道局への公取の立入検査を受けて設置いたしました「調査特別チーム」の中間報告について、一言申し上げたいと思います。
この件に関しましては、昨日、水道局と総務局が詳細を公表させていただきました。その調査の過程におきまして、水道局の職員1名が情報漏えいを行った事実が認められたところでございます。このことは、都政に対しての都民の信頼を損ねる重大な事態でございます。心よりお詫び申し上げたく存じます。
現在も、公正取引委員会の調査継続中でありまして、都として、速やかに再発防止に向けて取り組むように指示したところであります。都庁の全ての職場におきまして、改めて襟を正して職務に当たることで、都民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
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2　「東京都子供への虐待の防止等に関する条例(仮称)」骨子案について

【知事】次に、虐待防止に関しての条例でございますが、「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」、これは仮称でございますが、この骨子案につきまして取りまとめいたしましたので、お知らせいたします。
骨子案の作成でございますけれども、今年の9月、基本的な考え方を公表しております。都民の皆様の意見を伺う、そのほか児童福祉審議会で専門部会を設けておりまして、専門家からもご意見をいただいてきたところでございます。
骨子案ですが、一つひとつちょっとご紹介しておきますと、「理念、責務」など6項目にまとめました。
第一に、この条例の理念でございますが、虐待から子供を守り、健やかに育むために、「社会全体で虐待を防止」する、「子供の安全・安心、最善の利益を最優先」することを定めております。それから、保護者の責務でございますが、体罰や暴言は、子供の脳の発達にも深刻な影響を及ぼすとも言われております。専門家からの意見も踏まえまして、体罰などの禁止を盛り込んだところでございます。併せて、保護者の育児不安、そして課題をできるだけ早期に見つけて支援につなげていくために「健診の受診勧奨に応じるように努める」ということも盛り込んでおります。
2番目に、未然防止の点であります。虐待を未然に防止するためには、妊娠・出産・子育ての切れ目のないシームレスな支援の仕組みを整えていくことが重要であります。母子保健、子育て支援の施策を推進してまいります。また、子供自身が、自分は守られるべき存在であるということを認識し、困ったら相談できるということが必要でございます。そのための啓発等を行っていく。
それから、第三に、早期発見・早期対応でございます。虐待は、できるだけ早期に発見して、そして早期に対応する。そのために、都民の皆さんが、ためらわずに通告できるように、虐待通告は必要になってきます。この虐待通告というのは、子供を守るというだけでなくて、家庭への支援につながる契機ともなりますので、そのことを周知してまいります。また、児童相談所が、一般事業者に対しまして、虐待の目撃情報や防犯カメラ映像、それから居住実態など、子供と家庭の状況把握に必要な情報提供については、依頼できる規定を盛り込んだところであります。併せまして、支援が必要な家庭が転居した場合には、家族が慣れない地域で孤立して、家族関係が悪化する可能性もございますので、児童相談所間の的確な引継ぎを、一層徹底してまいります。これは、先般の虐待死事例の検証報告を踏まえた結果でございます。
第四でありますが、子供と保護者への支援でございます。虐待があった場合でも、子供が家庭で健やかに育まれるようにするためにも、子供に対しての「年齢や心身の状況を考慮した支援」、保護者に対する「適切な親子関係の構築等に向けた支援」を行っていく。
それから、第五に、社会的養護について盛り込んであります。都内に約4,000人とも言われます社会的養護のもとで育つ子供たちを適切に養育するために、里親委託などを一層推進していく。
そしてまた、この条例骨子案でございますけれども、これらまとめた骨子案に対してのご意見につきましては、今日から12月29日(土)までの1か月間にわたりまして、ホームページなどで募集するということであります。
今後、いただきましたご意見を踏まえまして、この条例案を作成いたし、平成31年第一回都議会定例会に提出するという予定となっております。都合、これで2回、パブリックコメントをお伺いするという流れとなっております。
詳細は、福祉保健局にお聞きください。

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3　女性経営者等による会議「N E W CONFERENCE」の開催について

【知事】それから、3番目のテーマでございますけれども、女性経営者などの活躍に向けた会議の概要についてのお知らせでございます。
ビジネスの第一線に立つ女性経営者を中心として、これからの東京で女性が企業のリーダーとして活躍するための道筋などを議論して、知見を共有する、交流を深める、そのような会議を来年の1月22日(火曜日)に開催いたします。
会議のテーマでございますが、ずばり「女性社長が動かす東京の未来」といたしております。
会場は、ユニークベニューなどでも知られますが、神田明神ホールで、そこで、基調講演やパネルディスカッションなどを行う予定といたしております。
女性の社長や会社幹部など、約300名規模の参加者を募集いたします。募集は今日から行います。奮ってご応募いただきたいと存じます。
ちなみに、この会議の名称でありますけれども、「N E W CONFERENCE」という名称といたします。この「N E W」というのは、それぞれ「Network」、「Empower」、「Entrepreneurial」、それから「Women」の頭文字を合わせたものでございます。ちょっと発音しにくいですが、いずれにいたしましても「N E W」ということにして、「新しい東京」、「女性が切り拓く」といったニュアンスを込めたいと思います。起業家精神に満ちた女性たちを力づけるネットワークを新しく設けるという考え方で、この表現をしたというものでございます。
会議全体の内容ですけれども、当日の登壇者やキャスターの国谷裕子さんなど4人を含めたアドバイザリー・ボード・メンバーから意見をいただきながら作り上げてまいりました。
基調講演は、「ウーマノミクスで動かす東京」というテーマのもとに、キャシー松井さんにお願いいたします。それから、「ダイバーシティが成長のキーワード」というテーマで、佐々木かをりさんにお願いいたします。
このパネルディスカッションでは、「東京の未来をつくる」をテーマにいたしまして、小島慶子さんの司会進行で、元マラソン選手の有森裕子さんはじめ、3人をお招きいたしまして、意見交換を行います。
もう一つパネルディスカッションがございますが、こちらは「事業発展における課題と経験」をテーマにしまして、キャスターの大江麻理子さんの司会進行で、4名の方々でディスカッションをしていただく手はずとなっております。
当日のこうした議論を踏まえまして、女性の活躍推進に向けた宣言の発表、そしてまた、東京都に対して政策のご提言をいただくということも予定いたしております。
その他、会場の参加者が自由に交流を深めるネットワーキングも、このトークセクションに引き続いて行ってまいります。お互いに触れ合うことで、刺激を受け合ったり、いろいろなノウハウを共有したりという機会になればと思います。この当日の様子につきましては、東京都のホームページからも配信いたしますので、約300名と申し上げましたけれども、ご来場できない方々も会場の臨場感や議論の内容にも是非とも触れていただきたいと考えております。
詳細は、産業労働局にお聞きください。

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4　ウェブサイト「パパズ・スタイル」開設について

【知事】最後のご報告でありますが、男性の家事・育児参画に向けた気運を幅広く醸成していくために、ウェブサイトを設けます。題しまして、「パパズ・スタイル」ということで、本日から開設でございます。
ちなみに、都内の6歳未満の子供さんがおられる世帯のうち、94.8%が核家族でございます。では、どれぐらい家事分担しているかというと、私は驚いたのですけれども、夫が2時間台に乗せた。これまでずっと1時間台だったのが、「いや、2時間になっている」と思って、これは逆に、妙に驚きました。ただし、妻の方は7時間5分。こちらは変わらないということでございますが、夫の方が家事に関わる時間が少しは伸びているのかなと思います。いずれにせよ、家事・育児の負担ということは女性に大きく偏っているということが、職場、地域における女性活躍を制約している大きな要因の一つということが依然言えると思います。
女性が活躍するということのためには、男性が家事・育児に参画していくことが、核家族は95%と先ほど申し上げたわけですから、そのことは不可欠だということになります。
男性が家事・育児に参画するというのは、本人だけではありません。家族や上司など周囲の方々の後押しなども非常に重要になってくるということで、新たなウェブサイト「パパズ・スタイル」。このサイトは、ちょっと面白いです。「おいくつですか」と言ったら、パパが「44歳です」と答えた。「あんたに聞いてない」という話ですね。とか、ちょっと楽しんでいただきながら、イクメンの好事例であるとか、家事や育児をする場合に、実用的な情報とか、また、自ら家事・育児を実践している経験を著名人が語るインタビューなど、子育てに奮闘する姿を、「あっ、大変だな」というよりは、むしろ親しみやすく描いた、そのような、例えば、漫画なども掲載いたしてまいります。
それから、コンテンツというのは随時追加、更新していく予定でございますので、是非覗いてみていただきたいと思います。また、今日も男性の記者もたくさんいらっしゃいますけれど、ご自分の子育てについても、いろいろ発表していただければ、「記者クラブ編」というのもつくっても良いかななんて思いますので、そのようなことで、これから、これも働き方改革の一つにつながると思いますので、いろいろご協力いただきたいと思います。
詳細は、生活文化局にお聞きください。
私の方から以上です。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)（PDF：182KB） 
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質疑応答

【記者】11月幹事社の日本経済新聞の小澤です。幹事社から冒頭2点お伺いさせていただきます。
まず、知事も先ほど言及されていましたが、公正取引委員会が調査している談合の問題についてですが、都の「調査特別チーム」の中間報告を受けて、副知事や関係局長から成る汚職等防止部会の立上げなども検討されているようですが、こうしたことも含めて、今後の具体的な対応、対策についてお聞かせいただきたいと思います。

【知事】先ほども、今回のような件はあってはならないと、非常に私自身、重く受け止めている点、都民の皆様方に、まずはお詫びを申し上げるという点を、改めて申し上げたく存じます。
ご質問のように、再発防止策のみならず、外部委員会の設置をすることで、水道局のコンプライアンスを抜本的に検証するような取組も行ってまいります。都庁全体にわたる総点検を行いたいと考えておりまして、そして、再発防止策の検討を行うために、副知事、そして関係局長をメンバーにいたしまして、「汚職等防止部会」を早急に立ち上げるように指示いたしております。もう来週にも立ち上げたいと考えております。
技術職はスペシャリストも多いわけでありますけれども、こういったことが起こらないようにするためにはどうしたら良いのか、根本的な問題と今後の再発防止策、この二つを議論し、そしてまた、その結果を実践していくようにしていきたいと考えております。

【記者】続いて、また、いわゆる「偏在是正」についてですが、自民、公明両党の税制調査会が与党の税制改正大綱を12月中旬にまとめるとされておりまして、これからもう議論が山場を迎えるというところで、東京都として、知事としてもどう臨まれるのか、お聞かせください。

【知事】平成31年度の税制改正に向けた、いわゆる地方法人課税の「偏在是正措置」、いよいよ大詰めを迎えてきております。私自身も連日、与野党の国会議員の方々とお会いいたしまして、東京が果たすべき役割、そしてまた、目指すべき方向性なども踏まえて、都の考え方を強く訴えかけているところでございます。
税制改正に向けて、実際には党税調で、この議論が戦わされ、最終的にはインナーの方々がおまとめになるというのがこれまでの流れでございます。私自身、党税調については、インナーではございませんが、副会長を務めてまいりました。そういう中で、この都の財源の話でございますので、都の議会の各会派の皆様も、まずは第三回定例会において、全会一致で「地方法人課税の見直しに関する意見書」を取りまとめていただき、可決となっております。そして、現在も、あらゆるつながりを活かしながら、国会議員の方々への働き掛けを行っていただいていると承知いたしておりますので、これについては、大変心強く感じているところでございます。
そして、何よりも、これは都民生活に直接関わってくる話でございます。一方で、税金の話というのは、今の消費税の軽減税率を、いわゆる「フードコートで食べるのかどうなのか」というような話はわかりやすいのですけれども、こちらの法人事業税の方になると、少しわかりにくいというか、都民の皆様、タックスペイヤーの皆様方に響くところがなかなかないというようなことで、そのためにも、「事件です」などというポスターを貼ったり、工夫もするのですが、なかなか周知といいましょうか、難しいところではあります。
ただ、これは明らかに今後の東京、今後の日本にとって大きな節目になりかねない。そしてまた、それが、これまでも累積6兆円、東京は税収を「取られてきた」と言うのでしょうか、それの、ただ延長でいくことが、このような不透明な世界経済の中において、本当にこのままの延長線で良いのかということについては甚だ疑問に思うと、この場でも何度も申し上げてまいりました。ですから、東京、日本の未来を守る、持続可能にするという点では、まさしくここは、オール東京で手を携えながら、最後の最後まで力を尽くしていく所存でございますし、唯一都道府県の中で不交付団体として残っているのは東京であり、むしろ不交付団体という、そのことを奨励して、そして、それぞれが、一つひとつの自治体が、地方自治の下で、財源と権限とともに1人でしっかりと歩むことが日本全体にとってプラスになると考えている私でございますけれども、逆の方向に行ってしまうと、もう不交付団体で頑張ろうというところが今後どれぐらいになるのかというのは、甚だ疑問に思うところでもございます。
いずれにしましても、税の理論、そしてまた論理、両方あると思っておりますし、そのことを踏み外さないようにお願いしたいと考えております。

【記者】ありがとうございます。
では、幹事社からは以上です。
質問のある方は知事の指名を受けてから、氏名、社名を名乗ってお願いします。それでは、お願いします。

【記者】MXテレビの白井です。児童虐待の防止の条例なんですけども、保護者の責務として、体罰とか暴言を子供に与えてはならないと規定されているということで、今回、この体罰とか、そういったことに関しては、ある意味、家庭の中のことにも、条例で定めていくというようなところで、さまざまな意見がパブコメでも寄せられると思いますけども、家庭の中に、条例案が考え方として入り込むということについて、ご所感をお願いいたします。

【知事】先ほども申し上げましたように、今回、パブコメが2回目になります。やはり幅広くご父兄の方々、それから有識者の方々、一般の市民、都民の方々、幅広いご意見を伺うということから、厚みのある条例案をつくり上げていきたいということであります。
それから、体罰についての盛り込み、保護者による体罰禁止というのを今回盛り込んだわけでございますが、体罰や暴言といいましょうか、これは、人によっては「しつけの一環だ」ということを仰るかと思いますけれども、しかし、それによる子供が受ける恐怖が、ただ怖いというだけのトラウマになって、そしてまた、それを重ねていくと、親の方がまたエスカレートしていくという可能性もあります。そうなりますと、それこそ虐待にまでいってしまう、体罰ではなくて虐待にいってしまった場合などは、医学的にも子供の脳に深刻な影響を及ぼすとも言われています。
ということで、前のパブリックコメントのときに、この虐待の未然防止に向けて、「体罰の禁止は明確に盛り込むべきだ」、「明記すべきだ」との意見もいただいたということも合わせて、この条例案の、今回の骨子にまた盛り込んだところであります。
それと、何よりも今年3月の虐待死亡事例がございます。その検証報告でも、「体罰によらない子育ての重要性について広く啓発に努めること」という提言もいただいております。いずれにいたしましても、やはりこの問題というのは、子供の虐待死ということを起こさせないためのさまざまな工夫と課題をよく吟味しながら、よりよい条例案にしていきたいと考えておりますので、皆様方のいろいろなご意見をお寄せいただければと考えております。

【記者】朝日新聞の斉藤です。虐待の条例案についてもう一つお伺いさせてください。保護者の責務とされていますけれども、知事もよく仰られていると思いますが、東京都は、特に家庭の多様性というか、必ずしもお父さん、お母さんと、保護者とされる人ではない人が家庭にいる場合もあると思いますが、ここで保護者の責務としてしまうことでの条例の実効性についてどのようにお考えですか。

【知事】そうですね。家族というか、一緒に住んでる人の、それはもう、まさしく多様だと思います。しかし、受ける子供は、それが誰であれ、恐怖になったり、そしてまた、酷い場合にはエスカレートしていくということだと思います。広い意味での保護者という捉え方をすべきではないかと思っております。それらについても、皆さんのご意見を賜ればと思っております。

【記者】新宿新聞の喜田です。入札のことで2点お伺いしたいと思います。
1点目は、今件の水道局の入札で、実際のところ、私、ちょっと中間報告を読んでないんで勉強不足なんですが、実際の落札率、つまり予定価格に対してどの程度の入札額だったのかというところが、一つお聞きしたいなと思ってます。
二つ目は、談合が疑われるような入札、後でちょっと私も説明したいと思いますが、そのような入札に対する対策として、私は、あまり決め手はないんですけども、東京都の入札をしている窓口の方が、やはり特定の業者以外の他の業者に声をかけて入札に参加するように促すと、これが実際に行われないと、例えば、特定の入札案件でいつも4社が持ち回りでぐるぐる回って、要するに受注しているというのが結構見られるんで、やはりそういう新しい競争者を入れて、適正な競争者を入れて適正な競争が行われるようにするべきだろうと思うんですが、そういう具体的な対策というものをお考えなのかどうか。これが2点目の質問です。
1点目の、落札率を聞く理由は、今回、予定価格を漏らしたということが大きく取り上げられていますけれども、東京都の入札のルールの中に、一定の金額以下の金額については予定価格を公表するというルールがあります。だから、予定価格を公表すること自体が問題なのかというと、東京都自身もルール中にそれを認めている。これは、たしか今年の夏ぐらいに小池都知事が仰った、中小企業を救済するためには予定価格を、一定金額以下の少額の入札については予定価格を公表しますと、こういうルールを定めております。したがって、予定価格が漏れたとか、公表されたことが問題なのではなくて、競争が行われていないことが問題で、それによって高い入札額が出て、都民の税金が使われることが問題だと、私はそう思っていますので、そこで落札率が一番、競争が行われているかどうかを見る上では大事であると思ってまして、それで落札率のことをお伺いしたいんです。

【知事】いろいろな入札が行われております。そしてまた、その入札の中身については、業種によって、また業界によっても千差万別でございますが、今回の事案というのは、水道局の浄水場の、既に設置してある浄水施設を、これをどうランニングしていくかという委託に関する入札でありました。極めて、話すと長いんですが、入札の対象となった、そのような浄水機能を持った施設をつくっているところというのは、そうたくさんはない。そしてまた、それを動かして、毎日動かしていくということについての委託を受けるところもそうたくさんないと。ある意味、その水道、今もちょうど国会の方で水道法の改正等々、言われておりますけれども、なかなかこの水道の世界というのは、限られた方々によって行われているがゆえに、逆に言えば、過疎の地域では、もう入札どころか、それをランニングする、もしくは水道管を換えるのも、もう業者がないとか、もしくは、もうそれのお金がないというような話になってきて。ですから、極めて限られた参加者になってしまっているということであります。
そこで、毎年入札を行っていくということなどが、なかなか、実際の入札による、例えば、事業者を増やすことによって競争を促して、そして結果として、タックスペイヤーにとって、市民にとって、都民にとって、より安価で、かつ安心できるところに落札されるかどうかという話になろうかと思いますが、是非この点についても、この水道局の事案をもとにして、汚職等再発防止部会、これは今仰ったようなことなども含めて、よく分析、そして検証していく、このように考えております。
それで、排水処理施設の契約等を見ましても、それぞれ落札比率というのは8割、9割といったところでございます。それからまた、今回、職員が漏らしたというのも、非常に現場で一緒に働いているうちに、つい漏らしたみたいな、そういうことも私は聞いているわけで、ある意味、ずっと一緒に仕事している中での人間関係ができてしまっていて、ということなども問題になった原因と言われております。
ですから、全体の業界の参加率であるとか、参加する人たちが本当に今どんどん減ってきているとか、もしくはM&Aで一緒になってしまったとか、それから、そこに関わってくる係の方々のほうが、新しく水道局に来た職員よりもよく知っているとか、本当に一つひとつ見ていくと、さまざまな課題があると思います。是非、そういう面では、これからしっかりと汚職等防止のための委員会をつくりますので、そこでのいろいろな議論などにも耳を傾けていただき、また、いろいろと皆様方から叱咤激励を、いただけるかどうかわかりませんけれども、こういった点は問題ではないのかなど、お寄せいただければと思っております。
あまり答えになってないかもしれませんけども、現状ではそういうことでございます。

【記者】日本テレビの藤島です。ちょっと話題が変わってしまって恐縮ですけれども、今日で11月が終わりとなって、明日から12月で、週明けには流行語大賞といったような発表もあるんですけれども、ちょっと早いんですけれども、知事にとって今年1年ちょっと振り返ってみていただいて、改めて、何か流行語とか、そういったものがあればと思ったんですけれども。

【知事】流行語は、というか、今年を振り返るのはまだ、あと重要な第四回定例議会もございますので、早過ぎるかなと思いますが、今年、東京にとりまして、一つの大きなエポックメーキングになったかなと思えるのが、受動喫煙防止条例が成立したということであります。
施行等はこれからではありますけれども、やはり一つの時代のメルクマールがそこにあるのではないかなと思っております。
一文字で示せと言われたら、何にするかはこれから考えます。

【記者】週刊ダイヤモンドの岡田です。先日、築地で残置物を残していたという件で、豊洲市場の仲卸業者に30日間の業務停止命令が処分が出されました。彼らのやっていたことについては議論があるかもしれませんが、この年末に30日間の営業停止というのは、商売にとってはかなり痛手になるのは間違いないわけですね。知事も、お父さんがご商売されていたので、個人事業主非常に大変だというのはよくご存じだと思うんですけど、この30日という期間が妥当かどうか、知事のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

【知事】これは、行政処分として行ったものでございます。事業者には店舗などの原状回復を行った上で都に返還するという義務が、築地市場の閉場に伴ってあるわけでございまして、今回の行政処分は、こうした条例上の責務を果たしていないということで行ったものでございます。
処分については、定められた基準に基づいて、決定したものであります。卸売市場という公的な施設で事業を営んでおられる事業者として、重く受け止めてもらいたいと、このことに尽きるわけでございます。

【記者】原稿をね、お読みになりましたけど、30日という期間、この時期、知事としてどのようにお考えですか。

【知事】いや、それは定められた基準に基づいているということでございます。

【記者】わかりました。もう1点。豊洲の、いや、築地の。

【知事】1点でもういいです。では、ついでにどうぞ。

【記者】ええ。築地の跡地の活用ですね。売却も選択肢ではないかという話が出ておりますが。

【知事】いや、そうは言っておりません。

【記者】そうらしいですね。ただ、6月。

【知事】その根拠はどこにあるんですか。

【記者】だから、「言われている」と言ってるんで、「知事が仰った」とは私言ってないんですけどね。

【知事】正しい日本語でお願いしますね。

【記者】うん。じゃ、6月に知事が発表された豊洲の、築地の活用案ですね。かなり難しいと思うんですけど、あれを見直されるわけになるわけですね。そのことについて。

【知事】豊洲の活用案。

【記者】築地。はい。築地の活用案ですね。これを大きく見直されることになると思うんですけど、そのことについてもう少し説明があっても良いんじゃないかと。6月に発表された内容については極めて不十分だと思いますけど、その点について、もう少し説明があっても良いんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。

【知事】いえ、今も築地市場の今後のあり方ということにつきまして、市場跡地について、市場のあり方戦略本部で方向性も出させていただきましたし、今、まちの行政としてのまちづくりのあり方ということでご議論いただいているところでございます。それらをまとめて年度末に。

【記者】それは、市場会計の赤字を埋めるということが、知事の6月の発表内容だったわけですね。

【知事】いや、それだけではございません。

【記者】でも、それも大事な、重要なポイントだったと思うんです。

【知事】いや、これは対話の場ではございませんので、次、お願いします。

【記者】質問にお答えになってないんで、そこは指摘をしております。

【知事】年度末までに明確にします。示していくということでございます。以上です。

【記者】新宿新聞の喜田です。税の偏在是正の問題なんですけれども、今、やはり貧しい地方を豊かな東京が助けるという考え方というのは、これは抜きがたい、大きなもう一つの小池都知事の意見とは正反対の方向にあるんではないかと思うんです。その中で、やっぱり、それはもっともだということもあると思うんですが、そのことについての一つは考え方を、どう思っているかをちょっとお聞きしたいということと、もう1点、自民党筋の方に、小池都知事が3,000億円以下ならば、訂正するのも良いだろうと、是正するのも良いだろうというふうな、何かそういう、正確なちょっとニュアンスではないかもしれませんけどもね。

【知事】全然正確ではないので、今の質問は受けません。

【記者】3,000億以下では。

【知事】いやいや。

【記者】以下なら良いと。

【知事】いやいや、それは、そんなのは聞いていません。

【記者】全然そういう話はなかったですか。

【知事】はい。聞いておりません。

【記者】それから、今、最初の第1点については、じゃ、どうなんでしょうかね。地方の貧しいね。

【知事】だから、それは、何をもって「貧しい」と言うのですか。

【記者】財政について。財政についてですね。

【知事】何をもって「貧しい」と仰るの。

【記者】やはり、いろいろな財政が今苦しいから、東京の豊かな財源を少し分け与えていこうという考え方ですよね。

【知事】しかし、地方も非常に豊かな土地、緑があり、時間があり、非常にそこは考え方だと思っております。ですから、単に税制の部分だけで、全て現在抱えている日本の課題が片づくとは思っておりません。
先ほど2番目の答え、お問い合わせでありますけれども、それは全然根拠のない噂話をお聞きになったのではないかなと思います。

【記者】あ、そうですか。

【知事】はい。以上です。

(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)