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令和元年(2019年)12月13日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和元年12月13日)

知事記者会見
2019年12月13日(金曜)
14時00分~14時36分

知事冒頭発言

1 有明アリーナ及び東京アクアティクスセンターの完成披露式典、東京2020大会仕様のデザインマンホール蓋の設置について

【知事】有明アリーナと東京アクアティクスセンターが完成し、披露式典を行います。
今日で、大会まであと224日、競技施設の整備も順調に進んでおりまして、これまでに夢の島公園アーチェリー場、海の森水上競技場、カヌー・スラロームセンター、そして大井ふ頭中央海浜公園ホッケー競技場、この4施設が竣工いたしまして、供用を開始しているところであります。今日は、残る2つの施設、有明アリーナと東京アクアティクスセンターの完成披露式典等についてお知らせいたします。
この2つの施設の工事の着手から現在までの経過、面白いので、映像でご覧いただければと思います。
こういう時に、昨日の葉加瀬さんの音楽、流せると良いと思います。
こちらがアクアティクスセンターです。段々天井を上げて、その分、お天気に関係なく仕事ができるというのもあるんでしょう。
有明アリーナは屋根を横にスライドするトラベリング工法と言うそうであります。それから、先ほどご覧いただいたアクアティクスセンターの屋根は、7,000トンあります。それを徐々にリフトアップするという工法を採用し、いずれも、この先進的な技術を使って工事が進められたということであります。
有明アリーナですが、12月9日に既に竣工いたしておりまして、完成披露式典が来年、2020年2月2日、2が並びます。式典におきましては、アスリートの皆様をお招きいたしまして、東京2020大会で実施されますバレーボール、それから車いすバスケットボールのデモンストレーションを行います。それから、TEAM BEYOND、130万人近いメンバーいますけれども、その中にAKB48のチームがあります。Team8というチームが、ミニコンサート、それから施設見学会などを行う予定といたしております。都民の皆様も抽選でご招待することができますので、ご応募いただきたいと存じます。
アクアティクスセンターは、来年2月に竣工を予定いたしておりまして、記念式典は3月22日に行う予定となっております。こちらも、式典でアスリートの皆様をお招きすること、それから東京2020大会で実施されます水泳競技のデモンストレーションなどを行う予定といたしております。
それから、東京2020大会の気運を醸成する一環といたしまして、大会を足元から盛り上げていこうということで、こちらにありますのが東京2020大会仕様のデザインマンホール蓋、これを設置をするお知らせも行っていきたいと思います。
このデザインは、色違いで5種類あります。このマンホール蓋ですけれども、下水道の魅力の発信や、大会後のレガシーにもなると考えております。一方、あまりあちこちにあるのもどうかと思いますので、数は20枚に限っております。
12月19日木曜日から、順次、各地に設置していきます。ライブサイト会場の代々木公園の周辺、パブリックビューイング会場の日比谷公園の周辺、それから多くの競技会場が集積している臨海副都心の夢の大橋などに設置いたします。ぜひ多くの皆様にご覧いただきたいと思います。
このマンホール、大好きな方いらっしゃいますので、ぜひコレクションに加えていただきたいと思いますし、それから、もう1つ、今、ing形で進んでおりますアニメのデザインマンホールが、千代田区はアトム、それから世田谷がウルトラセブン、多摩は、これは前からですけれども、ハローキティとかですね、マンホールでオリエンテーリングではないけれども、コレクターの皆様に、楽しんでいただければと、このように思います。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局及び下水道局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:1,564KB)
(「有明アリーナ・東京アクアティクスセンター完成披露式典」は、こちらをご覧ください。)
(「東京2020大会仕様のデザインマンホール蓋を設置」は、こちらをご覧ください。)
(「東京都の支援によるデザインマンホール蓋の整備状況」は、こちらをご覧ください。)
(参考動画)有明アリーナ(外部サイトへリンク)アクアティクスセンター(外部サイトへリンク)

2 東京2020パラリンピック聖火リレーの聖火ランナーの募集について

【知事】次が、パラの聖火ランナーを募集する件であります。
既にスポンサー企業の募集も始まっていますが、東京都としての公募であります。12月16日から2月15日まで、2カ月間に渡って行います。公募人数は、75名程度になります。ご応募いただけるのは、東京都にゆかりがある方で、2008年4月1日以前に生まれた皆様で、来年度に中学1年生以上の方々ということになります。
応募方法ですけれども、インターネット、それから応募用紙の郵送、この2種類になりまして、自薦による申し込みのほか、他薦も可能になっております。そして、その中には自己PRとか、応募した動機、または推薦の理由をご記入いただくことといたしております。当選発表は来年5月になりますので、ぜひ多くの皆様にご応募いただいて、一緒に東京2020大会、盛り上げていきたいと思います。
それから、夏に募集しましたオリンピックの聖火ランナーの当選者でありますけれども、昨日から、当選の内示を始めたところであります。正式の決定通知ですけれども、12月25日以降、組織委員会からご本人にご連絡が行くという予定になっております。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:95KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

3 東京2020大会に向けた災害対応実地訓練の実施について

【知事】3番目であります。東京2020大会に向けました災害対応実地訓練を、来週19日木曜日に実施する件であります。
これは、東京2020大会の期間中の、来年の7月26日、26日というのは、7月24日が開会式で、次の次の日で、ほとんどの会場で大会が開かれている、20競技が開かれている、始まってすぐのところで、大変競技が、真っ盛りになる、そういう日です。その日の午前9時15分、東京湾北部を震源とする最大震度7の首都直下地震が発生した、という想定で実施するものであります。もちろん季節は、違いますけれども、これを12月19日に行うというものであります。
訓練は、大会運営を行う組織委員会、警視庁、東京消防庁、自衛隊など、防災関係機関も参加しまして、都庁と臨海副都心の有明地区とに分かれて実施いたします。都庁内では、私自身、災害対策本部長といたしまして、また、各局などから被災状況や対応状況を受ける役、庁内に必要な指示を行う役、いわゆる本部審議訓練ということで実施いたします。また、有明地区ですけれども、完成したばかりの有明体操競技場で発災時の初動活動、救護の訓練など、現地での訓練を行うことといたしております。それから、ラストマイルも同じことでありまして、会場に至るまでのラストマイルでの避難・誘導訓練も行います。現地と関係機関や都庁との大会時の連携体制をテストしたり、それから危機管理機能の向上を図るということといたしております。
これからも震災だけではありません。テロなど、治安対策も想定いたしました各種の訓練を継続的に行ってまいります。そして、検証を重ねることで、来年の大会成功に向けて、安全・安心の確保に万全を期していくというものでございます。よろしくお願いいたします。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:66KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

4 「ヘルシー・シティ・パートナーシップ」への参画について

【知事】 次が、国家戦略特区。
ヘルシー・シティ・パートナーシップということであります。こちらは、ブルームバーグ・フィランソロピーズという組織体がございまして、そちらが主導しているヘルシー・シティ・パートナーシップでございます。本日付で、東京都がこのパートナーシップに参画するということになりましたので、そのお知らせであります。
このパートナーシップは、名前でわかるように、前のニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグさんが設立されました慈善団体で、かなり世界的にも広く活動しておられます。その会の名前がブルームバーグ・フィランソロピーズで、そちらとWHOとグローバルな公衆衛生組織でありますバイタルストラテジーズ、この3つが中心となって推進する国際的な都市間ネットワークがあります。この度、東京都を含めまして、世界70の都市が参画して、このヘルシー・シティ・パートナーシップを結ぶということです。
ちなみに、全世界で発生する死亡原因の80%というのは、心疾患、がん、糖尿病、慢性呼吸器疾患など非感染性の疾患、それから交通事故などの外傷によるものでございます。これが8割。このパートナーシップにおきまして、世界中の参加都市が協力し合いながら、これらの非感染性の疾患、そして外傷を予防することで、人々の命を守る、そのことを目標に活動しているというものであります。
今回、都が、このとても権威のある都市間ネットワークに参加できることは大変光栄なことだと思っておりますし、また、都といたしましても、これまで環境や医療などの分野での様々な先進的な取組、研究を進めてきております。都民の健康増進も図ってきたところでありまして、このパートナーシップに、東京が大気環境モニタリングの分野で参加するということであります。
つまり、都がこれまで蓄積してきたデータ、ビッグデータと言ってもいいと思いますが、そのデータや知見を各都市と共有する。それによって、17項目ありますSDGsの観点からも、国際社会への貢献を果たすというものであります。
詳細は、政策企画局及び環境局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:256KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

5 LLP(有限責任事業組合)を活用した障害者雇用の促進について

【知事】 次ですが、国家戦略特区会議が、今日、この時間も行われているところですが、そこで、東京都として提案を行っております。それは、LLPを活用した障害者雇用の促進ということでございます。
障害者雇用ですが、個々の事業主ごとに義務づけられているもので、民間企業の法定雇用率は、ご承知のように2.2%。これは45.5人以上の規模の企業が1人以上、障害者を雇う義務があるということになります。
現在、大企業は「特例子会社」を設立しまして、子会社で受入環境を整えるなどして、多くの障害者雇用を行っているケース、こちらが、よくあるケースとなっています。
一方で、中小企業の多くは、障害者に配慮した職場環境を整備したり、それから、残念ながら、雇用する障害者に十分な仕事量を確保するというのはなかなか困難だという理由によって、これまでも法定雇用率を満たしていない例が多々あるわけであります。
中小企業には、障害者雇用を促進するために、「事業協同組合等算定特例」という制度があるのですが、これは中小企業同士で設立する事業協同組合などで障害者の受入環境を整備して、各企業が業務を組合に発注するということで仕事量を確保する。その組合で雇う障害者を増やすという制度であります。つまり、個々では雇い切れないけれども、みんなで集まって、障害者の皆様に仕事をしてもらい、また、親企業から仕事を発注してもらう制度であります。
この場合、全体で実雇用率を算定できますが、この事業協同組合の設立には行政庁の認可が必要になってきます。この特例というのは、全国でまだ数件の活用にとどまっているところであります。
そこで、さらに障害者の雇用を促進するために、国家戦略特区制度を活用して、簡便に設立できる有限責任事業組合、いわゆるLLPをこの事業協同組合等にみなすという特例が、既に平成28年に設けられておりまして、この度、全国で初めて都がこの特例を活用するということにしたものであります。
障害者雇用のノウハウをお持ちの一般社団法人のローランズプラス、社会保険労務士法人の大槻経営労務管理事務所、こちらが出資をされて、ウィズダイバーシティ有限責任事業組合というLLPを設立しました。ここに、それぞれが、例えば植栽業務、それから、事務業務を発注をして、障害者雇用を増やしていくという計画であります。
今後、このLLPへの出資者が増えましたら、障害者雇用はより拡大していくこととなりますでしょうし、このように、この特例の活用によって、都内の中小企業の障害者の雇用を促進できると。また、障害者の自立にもつなげていくことができるというものでございます。
お分かりいただけましたでしょうか。個々でやるよりは集まって仕事をつくって、そこに障害者を雇い入れてということによる、この障害者の雇用率については、いろいろと去年あたりからも課題がありました。それから、ダイバーシティという観点からも障害のある方でも、いろんな特性をむしろ生かしながら働くということもできるということで、特区制度を活用して東京都として進めていきたいということでございます。
詳細は、戦略政策情報推進本部にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:251KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

質疑応答

【記者】朝日新聞の岡戸です。ありがとうございます。幹事社から質問です。1点だけ。昨日、日本漢字能力検定協会が今年の漢字として、令和の「令」を挙げました。知事にとって、今年の漢字は何だったのか。また、その心を教えていただけますか。

【知事】色々考えたのですが、「一」です。

【記者】「一」。

【知事】数字の一、ワンチームということもありますし、令和元年イコール1年ですし、また、一から色々と都政も積み重ねていく必要があると思い、一番簡単な1文字で。

【記者】そうですね。

【知事】「一」。

【記者】ありがとうございました。幹事社から以上ですので、各社さん。

【記者】時事通信の真島です。お願いします。昨日なんですけれども、与党の税制改正大綱がまとまりました。知事も税調のメンバーでいらしたことがありますけれども、感想についてお聞かせください。

【知事】昨日、税制改正大綱が決定されたということで、本日も、詳しく皆様方も報道されています。
今回は、ベンチャー企業への出資、それから5Gの普及を促す制度の創設ということで、これによって、日本経済全体の成長にとって良い方向になっていくと、このように思います。
一方で、企業版のふるさと納税、それから地方拠点強化税制でありますけれども、これについては延長、拡充ということでございます。これは、これまでも知事会で申し上げてきているのですが、これらの制度は、真の地方創生につながるものではないと、このように考えておりますので、税制面でも地方分権に資する、より本質的な議論を期待したいと思います。
それから、今回の税制の中で、いわゆるベビーシッターについて、課税されていた分が免税になるという決定でございます。これは国税の関係なので、都としてもかねてより要請してきたところでございまして、その点(※ベビーシッターにかかる課税の一部)が是正されるということは、子育てファーストで、東京都も様々な施策を進めてきたところですけれども、それについてはプラスと、このように思っております。

【記者】日経新聞の櫻井です。LLPを活用した障害者雇用の促進について教えてください。今回のケースでいうと、ローランズプラスのようなソーシャルファームの成長を促していくような意図というのも、今回の狙いにあるんでしょうか。それから、ソーシャルファームというのは、東京にとって、どういった重要性があるのか教えてください。

【知事】今回は、このソーシャルファームの具体的な認証基準を定めるように、今、条例案を出しているところでございます。先ほどのローランズプラスがソーシャルファームに該当するかどうかというのは、今後、この認証基準に従って判断していくことになろうかと思います。
いずれにしましても、ローランズプラスは、雇用者が46人のうち、何と障害者を27人雇っています。こちらは元々がA型の事業者でいらっしゃるということで、こちらのほうは国庫補助を受けて行う福祉的就労でございまして、ソーシャルファームの方は、ファームは農業ではなくて、会社の意味ですから、より企業的な観点ということで、少し出発点が違うかと思います。
しかし、そこの目的は、誰もが働くことを希望している人たちが働ける状況をつくるということでは、方法は違いますけれども、目的は同じことだと思います。様々な方法で試して、雇用を希望する、働くことを希望する方々へのエコシステムを整えるということが責任だと思っております。

【記者】MXテレビの奥野です。インフルエンザについてお伺いできればと思います。昨日、都内でインフルエンザの流行注意報が発令されまして、だいぶ早かったと、過去10年で最も早い発令だということなんですけれども、今後の流行拡大が懸念されますが、改めて注意喚起と都の対応をお願いいたします。

【知事】個人的なことですが、私も今年は早々に予防注射を受けております。皆様も、ぜひ早めに対策を練られていただきたいし、子供さんにとっては、学級閉鎖など、そういった事態に陥っているケースも出てきているようでございますので、十分に注意していただきたいと思います。うがい、手洗いの励行、それから、予防注射等だと思っております。お気をつけいただきたいと存じます。

【記者】日本テレビの中丸です。先ほど知事からお話しありましたけれども、パラリンピックの聖火ランナーの募集が始まります。どういった方に積極的にというか、どういった方に募集していただきたいかとかというのはございますでしょうか。

【知事】そうですね。やはりパラリンピックをみんなで盛り上げていただくということで、先ほど申し上げたような、年齢とか、ゆかりとか、ぜひそうしたい思い、それらの思いが強い方、ぜひご参加いただきたいと思います。
それから、パラリンピックの聖火ランナーを2カ月間にわたって募集します。それから、審査をさせていただくこととなりますけれども、発表が5月、ぜひ、このことだけでも気運を醸成していければと思います。
オリンピックは15日間にわたって聖火があちこち回りますけれども、パラリンピックは若干期間は短いですけれども、ぜひパラリンピックの成功につながる灯を、皆様でつないでいっていただきたいと思っております。
復興オリンピック、パラリンピックということもあり、津波で流された大川小学校のご父兄が走られるというようなことも、報道で聞いたわけでありますけれども、色々なゆかりという点や、パラリンピックといった点で、我こそはという方々、ご参加いただきたいと存じます。

【記者】共同通信の恩田です。有明アリーナと東京アクアティクスセンターの完成披露式典に関してなんですけれども、アクアティクスセンターが完成すると、都の新設6会場は全て完成することになります。いよいよ大会までのムードも高まってくると思うのですが、大会時や、後利用の面も含めて、期待を改めてお聞かせください。

【知事】はい。これまでもお答えもしてきたかと思いますけれども、アリーナの後利用については、そもそも建設時から、コンセッション方式で、民間の方々が運営をしていただくということとなっております。それによって、できるだけ色々な使い勝手をよくしていく、そのことで、多くの集客が望めるのではないか。そして、その結果、大会会場のランニングコストであったり、何十年後かの建て替え等の時期などにもうまく回していくような、そういう仕組みをとったところであります。
アクアティクスセンターはその時の大会によって、50メートルプールが25メートルプールになったり、それが横を向いたり、仕切りによって変わってきます。飛び込み台やアーティスティックスイミングなど、その時の種目によって使えるようにという工夫がされております。また、一方で、オリンピック会場、そして、パラリンピック会場となった大会会場で、子供たちや一般の皆様方が、大会終了後も、水泳に楽しんでいただくなど、これがまさにパブリックとしての意味でありますけれども、そういう愛される会場になるような工夫もしていくということだと思います。
その他の会場についても同じことが言えるかと思います。

【記者】日刊スポーツの中山です。先ほど知事が発表されたマンホールの件でちょっとお尋ねしたいんですが、非常にマンホールって今、知事もおっしゃったように注目をされていて、非常に人気があると思うんですけれども、一方で、各地の盗難みたいな問題も相次いでいると思うんですけれども、そういうふうな対策というのはとられているんでしょうか。今後お考えになるようなことはございますでしょうか。

【知事】それだけ人気があるということなのか、単に金属としての価値があるのか、よく確認もしていきたいと思っております。まずはこのようなオリンピック・パラリンピックを記念するレガシーとしてのマンホールということで、皆様で大切にしていただきたい、さらには、これは下水道の蓋になるわけですけれども、これらの下水道の施設等にまで思いを致していただけるような情報発信などもしていきたいと、このように思っております。
それが、盗まれるというような事態は、どのような対応をすればいいのかよく検討していきたいと思います。

【記者】東京新聞の原です。在日米軍基地に関係してお伺いします。米空母艦載機のですね、FCLP施設、これが現在の暫定施設の硫黄島から鹿児島の馬毛島に整備される方向というふうになりました。東京都内でも、横田でですね、さんざんNLPが行われたり、かつては三宅島がそういう施設の対象に名前が挙がるなどですね、悩まされてきたところもあると思うんですが、今回の方向性についての知事の受け止めとですね、また、取得価格が160億円というふうに言われています。この価格について、当初、45億程度と言われたのが、だいぶ上がったことによっての批判もありますが、こういった金額についてのお考えも含めて教えてください。

【知事】報道で接しているところでありますが、元々安全保障というのが国の専管事項ではあります。一方で、硫黄島で、天候不順の際には横田基地や厚木基地などでFCLP実施されてきたなど、国からもそのような通告を受けてきたところであります。これについては、騒音を伴う訓練でございますので、都からは、従来から横田や厚木の両基地でのFCLPの実施をしないようにと要請をしてきたところであります。今度、馬毛島のほうに移るということについては、その可能性が減っていくのではないかということも期待するところであります。160億が高いかどうかというのは、元々は40億とか、その前は何もない島であったとか、そこは考えようだと思いますが、国としての様々な検討、行われた結果と思います。

【記者】被害を解消するにはですね、そのぐらいの費用をかけるべきだという考え方もあると思うんですが、そのあたり、知事としてはいかがですか。

【知事】このいきさつについてはよく存じませんけれども、そこは色々と検討された結果としての数字ではないかと思います。

【記者】新宿新聞の喜田です。オリンピックに向けての災害対策についてお聞きしたいんですが、今回の訓練の実施時間が午前9時15分から12時というと、いわゆる通勤困難者の問題や帰宅困難者が全くいない、要するに皆様がオフィスにもう既に入られた状態から訓練が始まるということになっているんですけれども、この時間を選ばれた理由と、それと、オリンピックまでにもう一度ぐらいですね、そういう、一番難しいと言われている帰宅困難者の問題を含めた通勤時間帯に訓練する予定はないのかという、この2点をお願いします。

【知事】この時間帯を選んだ理由というのは特に聞いてはおりませんが、しかし訓練を行うということが重要だと思います。そして、そもそも時間帯については、計り知れないわけです。これについては、様々なことを想定しながら、そして、応用編を重ねることによって、様々な新しい知見を重ねることが、まさしく訓練の意味でないかと思います。また、この訓練をする際も、対策本部長を務めると申し上げましたけれども、これは訓練だからと思わずに、本当にそういう事態が起こったということを頭に入れながら、当然のことでありますけれども、真剣に訓練することによって、問題点など模索していきたい、その解決を模索していきたいと思っております。そして、安全・安心な大会、これが東京大会のレガシーになるように、関係の機関と連携しながら進めていきたいと思います。

(テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課)

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