小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年12月4日）

知事冒頭発言

【知事】こんにちは。まず、先々週ですけれども、11月21日（土曜日）に、女性の市長さんはじめとする、首長を務めておられる全国の自治体が幾つかございます。その全国の自治体で構成するネットワーク、「びじょネット」と申しますけれども、これを開催をいたしました。
その参加自治体のご当地品を集めましたのが、こちらの「オンラインマルシェ」でありまして、実は今、私が装着しているこのマスクは、その「びじょネットオンラインマルシェ」から購入をいたしまして、群馬県の安中市が出品されているもので、「洗えるクールマスク」ということで、着け心地もなかなかいいところです。温泉由来のミネラル結晶体が繊維に含まれているとか、女性の首長さんが色々工夫されておられるところを、みんなでネットワーク組んでやっていこうという、そういうふうなコンセプトでございます。
他にも、食料品や雑貨など非常に、女性首長ならではの産品などもそろっておりますので、ぜひちょっとのぞいてみていただきたいと思います。12月20日（日曜日）まで開催をしているマルシェです。ぜひご利用いただきたいと思います。

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1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】さて、新型コロナウイルスの感染症対策についてでございます。昨日の重症者数は、既にお伝えしておりますように54人、そして新規陽性者数が500人を超えて533人、そして、その日の目安となりますのが3日前の検査実施件数であります。こちらが9226件ということでございます。そして、そのうちの新規陽性者数、65歳以上の高齢者の方は89名ということで、モニタリングの結果として、感染状況、一番上の赤、医療提供体制、上から2番目のオレンジということであります。
専門家の先生方からは、家庭内だけではありません、職場、施設、会食、様々な場面で感染するリスクは高まっていること、そしてコロナの患者のための医療、そして通常の医療、その両立が困難な状況が生じ始めているという、そのようなコメントもいただいて、厳重な警戒が必要だという認識の下で、これ以上の感染拡大を防ぐ。そのために、都民、事業者、行政、一体となって、短期集中で取組を進めていくということ、このことが大変重要であります。
都民の皆様方には、できれば、できるだけ、不要不急の外出を控えていただく。そして、あらゆる場面で手洗い、マスクの着用など基本的な感染予防策、そして、こまめな消毒、換気を徹底をしていただきたいと存じます。そして、重症化リスクが高い高齢者、基礎疾患のある方は、外出はできるだけをお控えいただいて、「Go To トラベル」、「もっとTokyo」の利用の方も、12月17日（木曜日）まで自粛をお願いをしたいと思います。また、こうした方々と同居するご家族の皆様は、会食へのご参加もお避けいただくのがよかろうということであります。「防ごう重症化　守ろう高齢者」、このキーワード。これも続けてお伝えをしてまいります。
また、会食を行う際には「5つの小」と、それから、やはりここの「こころづかい」です。医療従事者の皆様方も非常にご苦労されていること、先日、4つ病院を回らせていただきました。それぞれが、本当に頑張っていただいているということですし、このところの重症者の数も、何とか抑えていただいているというのも、もう現場の皆さんの踏ん張り、そしてまた、この間に培われた、大曲先生もおっしゃっておられましたように、この間に色々な治療薬の扱いなど、そういった知見が蓄積もされてきているということで、もう本当に感謝あるのみ、その方々への負担がかかるということを、「こころづかい」をお願いをしたいということです。
ご注意いただきたいのは、高齢者の皆様や基礎疾患をお持ちの方だけではありません。若い方々も含めて、全ての世代の皆さんに対策を徹底いただきますように強くお願いを申し上げます。事業を短縮していただいて、午後10時までに限らせていただいているというのも、この時短と、Go To トラベルなどへの自粛など、これらもみんな、まさに心配りといいましょうか、心遣いといいましょうか、あらゆる世代に今、広がっているわけでありますので、どこにポイントがあるので、他はいいんだというのとは意味が違います。
そして、重症化を防ぐために、早期に医療機関を受診するということは大切であります。特にご高齢の方ですが、基礎疾患のある方は、少しでも異変を感じたり、不安に思う場合は、どうぞ我慢しないでください。できるだけ早く、かかりつけ医、そして東京都発熱相談センターへご相談をお願いをいたします。
事業者の皆様には、先ほど申し上げましたように営業時間の短縮要請にご協力いただいております。本当に感謝申し上げます。引き続き、虹のステッカーの掲示、そして継続的な感染防止対策の点検、利用者に対する対策へのご協力の呼びかけをお願いを申し上げます。改めて、飲食店など入る際にまた検温をしたり、それから消毒をしたり、それらのことについて、またアクリル板を置いたり、もう色々工夫されておられます。こういった事業者の皆さんに心から感謝するとともに、ぜひ色々な点で心がけていただきたい。
それから、先月のテレワーク月間、もう12月になりましたので、11月のテレワーク月間は、まずは終了はいたしておりますけれども、そのまま引き続き、今月からは「冬のスムーズビズ実践期間」に入ります。こちらの方では、テレワーク、時差出勤の取組を一層強めていただきますようお願いをいたします。
医療提供体制についてでありますが、無症状者、軽症者を受け入れます宿泊療養施設であります。こちらの方も、東京都の職員の他、本当に頑張って、陽性になった方々、軽症・無症状者の方の受け入れ、現場で24時間、努力してもらっているわけでありますが、それに一つ加わります。12月17日（木曜日）から、新たに特別区内に、これは違うね、1施設が新たに開設をされるということで、これで合わせまして10の施設になって、約4000室の確保ということになります。これによりまして、引き続き感染拡大に対応いたしますし、また、無症状や軽症の方が宿泊療養を行える環境を、これによって切れ目なく確保していくということであります。
そして、都民の命を守るために、「感染対策　短期集中」で進めていくということで、そのためには皆様方のご理解、ご協力、必要不可欠でございます。日々の「新しい日常・正しく予防」の徹底について、引き続きよろしくお願いを申し上げます。
（詳細は、総務局、福祉保健局にお聞きください。）

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2　障害者週間について

【知事】今日、あと2点、お伝えします。
昨日から、「障害者週間」が始まりました。障害者基本法におきましては、12月3日（木曜日）から9日（水曜日）までが「障害者週間」と定められております。そして、全国各地で障害者の自立、そして社会参加を支援する取組が行われております。今年度の都の標語でありますけれども、「広げよう　寄りそう心と　理解の輪」、これ、一般公募いたしました上で選ばれたものであります。「広げよう　寄りそう心と　理解の輪」、この標語と、今年9月に開催いたしました第35回東京都障害者総合美術展の、こちらカラフルな絵ですけれども、最優秀賞受賞作品などを基に制作したポスター、これを公共交通機関、学校、公立施設などに掲示をしまして啓発を行ってまいります。
また、障害者週間には、都内在住の障害者の皆さん、そしてご家族、関係者を対象に、特別電話相談を実施をいたします。相談体制を強化しまして、弁護士など専門的な、法律、年金、福祉などの知識を持った人が対応いたします。電話、メールなどでのご相談の受け付けになりますから、ぜひご活用をいただきたいと思います。
そして、障害者週間を機にしまして、都民の皆さんには障害や障害のある方々への理解、そして思いやりについて、改めて考えていただきたいと思います。特にコロナによって、障害のある方というのは大変過ごしづらいところがたくさんあるわけです。「困っているんだ」という声が少なからず届いているところであります。
どういうことかというと、例えば知的な障害のある方、発達障害のある方というのは、その方によって、触覚であるとか嗅覚などが非常に敏感で、いわゆる感覚過敏で、先ほども、真ん中のをお見せしましたけれども、マスクの着用というのが、感覚が過敏過ぎて、困難な場合がある。それから、視覚障害のある方々は、安全な移動のためにヘルパーの方や、肘と、肩に直接触れて誘導してもらう必要があるわけです。そしてまた、聴覚障害のある方はマスクをつけておられると、相手の口の動きが読み取れないで、相手の話をしていることが分からないといった部分があるわけで、今日も手話の方はフェイスシールドをやっていただいているのも、口元が分かるということで、特別にこのようなフェイスシールドをしていただいているわけです。
ところが、こうしたことが、中には、この方が障害がある、ない、分からないわけです。ということで、理解されないで、「何でしてないんだよ」みたいな話になって、トラブルになるということであります。マスクの着用や、ソーシャルディスタンスの徹底など、「新しい日常」の実践が難しい方がおられるんだということ。それから、障害には色々な特性があること、障害があるが故に困っておられることについて、改めて知っていただきたい。そして、ご理解をお願いしたいということであります。
都としても、ホームページやツイッターなどを通じまして、「こういう方々がおられるんですよ」と、「理解してください」と、啓発を進めてまいります。コロナ禍にありましても温かな心がけ、配慮によって、誰もが安心して生活できるダイバーシティ東京を都民の皆さんとつくってまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
（詳細は、福祉保健局にお聞きください。）

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3　「アートにエールを！東京プロジェクト」について

【知事】そして、次ですけれども、ごめんなさい、あと2つありました。
「アートにエールを！」。これはエンターテインメント関係の方々が、この間、お仕事がない、そしてまた芸術、アートを展開する場所がない、チャンスがないということで行われている、「アートにエールを！」でありますけれども、その東京プロジェクトについての取組状況についてのお知らせであります。
このプロジェクト、思い出してみていただきたいんですが、コロナの影響下でも東京の文化の火を絶やさないということから、アーティストやそのスタッフの皆さんの支援を目的とするもので始めました。これが、何と約2万人の皆さんに参加いただいた個人型で、その方々が、お一人でもそうなんですけれども、約7700本の動画が出そろいました。素晴らしいです。ぜひ、音楽、演劇、美術、伝統芸能など、幅広い分野の動画でおうちの時間を楽しく過ごしていただきたいということであります。
この動画のエッセンスとして、コンセプト動画を作成しましたので、ちょっとご覧いただきたいと思います。これそのもの、素晴らしいです。

（動画放映）

はい。とても素敵ですよね。こちらの動画は専用サイト、そしてまた、都のインスタグラムで、「Tokyo Arts & Culture」という、そのサイトでご覧いただけることとなっております。また、都内のホールとか劇場での公演と配信を支援する、さっき、今ご覧いただいたのは「個人型」です。それともう一つ、2本立てで「ステージ型」というのがあります。これは現在採択されました300本の演劇、そして、コンサートなどが順次、上映中でございますので、こちらも専用サイトから動画の公開を始めております。ぜひご覧いただいて、東京の芸術文化の幅広さを感じていただきたいと存じます。
（詳細は、生活文化局にお聞きください。）

（会見で使用した動画は、こちらをご覧ください。）（外部サイトへリンク）
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4　都の気候変動に対する取組について

【知事】4つ目のポイント、今日お伝えすることでありますが、気候変動に関してであります。都の気候変動に対する取組といたしましてのお伝え。世界は、今、新型コロナウイルス感染症と気候危機という2つの大きな危機に直面をいたしております。都におきましては、人々の持続可能な復興を目指す「サステナブル・リカバリー」を進めているところでございます。また、これまでも、申し上げてまいりましたとおり、気候危機に立ち向かうためには、具体的行動を起こしていくことは重要であります。そして、昨日、C40の運営委員会が日本時間の真夜中、12時から開催されまして、そのため、私も昨日は夜12時まで、このためにずっと残って、そしてライブでそのままやりとりをさせていただきました。
このC40を改めてご紹介しておくと、世界の、現在は90以上の大都市がですね、連携して気候変動対策に取り組むネットワークであります。その運営委員会というのは、そのC40の意思決定機関になるわけです。私は、アジア・オセアニア地域の代表として、先日、副議長に再選されましたので、副議長という立場で出席をしたということです。
この運営委員会において、私はC40の加盟都市とともに、企業やNGOなどとも連携しながら、気候変動への行動、「Climate Action」、これを世界的なムーブメントとして展開していく、その旨を昨日といいましょうか、今朝ですか、表明をいたしました。
都は、これまで培ってきた経験があります。ノウハウがあります。例えば、サステナブル・ビルディング、持続可能な建物、建築物、それから、グリーン・ハイドロジェン、これはグリーン水素、これをアクションテーマとしてESGファイナンスを潤滑剤としながらリーダーシップを発揮していく、こうしたC40などの国際的なネットワークとも連携しながら、深刻化するこの気候危機に立ち向かう行動を加速するということであります。私は、その場で、「気候非常事態を超えて行動を加速する宣言」ということで、「Climate Emergency Declaration: TIME TO ACT」、このことを改めてここに表明をしたいと思います。そして、世界をリードしていきたい、そのことを考えております。また様々な施策を肉づけしながら、実際の実行、行動に移していきたいと考えております。
（詳細は、環境局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：71KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

私からは以上です。

質疑応答

【記者】ありがとうございました。それでは、質問に移ります。12月幹事の毎日新聞の古関と申します。2つ質問させていただきます。1点目は東京オリンピック・パラリンピックについてです。本日、これから東京都・国・組織委員会の代表による三者会談が開かれます。東京都の代表として、どのような方針で会談に臨まれるお考えでしょうか。会談のポイントなどもあれば、併せてお聞かせください。

【知事】まず、そちらからでよろしいですか。本日、夕刻でありますが、東京大会に関しての三者会談を行います。言うまでもありませんが、東京2020大会は、人類が一丸となって、ウイルスという見えざる敵に打ち勝って、その絆をさらに強めた象徴となるわけで、極めて意義の高い大会でございます。
いつも申し上げているように、1920年のアントワープ大会というのは、第1次世界大戦、そして、当時の、いわゆるスペイン風邪、それに打ち勝つ形で1920年、ちょうど100年前に開かれたベルギーアントワープでの大会ということであります。
そして、その101年後に当たる2021年になりますけれども、2020東京大会というのは、そういった大変大きな意義のある大会になるべきものでございます。
そうした中で、大会の追加経費ということが必要になってきているわけでございまして、開催準備を着実に進めていく上で、極めて重要な課題であります。
そこで、大会に対する都民や国民の皆さんのご理解、そして共感を得ていく、そのためにも、これからも引き続き可能な限りの経費削減を図りながら、安全・安心な大会の開催に向けて、関係者が一体となって取り組んでいくという必要がございます。
その認識に立ちまして、今日の三者会談に臨んでいきたい。つまり、経費の削減とともに、安全・安心な大会を確保する、その両面からの考え、そして、それは都民の理解が必要だという、それらをベースにしながら、本日の三者会談に臨んでまいりたいと考えております。

【記者】では、2点目の質問です。現在、営業時間の短縮要請、東京都の方で出されていらっしゃいますけれども、スタートから1週間になります。多くの事業者が協力してくれていると思いますけれども、そのあたりの協力の現状をどう見ていらっしゃるかというところと、あと、期間の延長、感染動向などを踏まえて、延長する可能性について、現時点でどのようにお考えでしょうか。

【知事】昨日も夜、そうやってC40のテレホンカンファレンスがございました。もう夜中過ぎておりました。帰りながら、帰り道の状況なども確認をしてまいりました。色々な繁華街、本来ですと繁華街、夜の繁華街でありましょうけれども、皆さんご協力をいただいているところは、大多数でございました。
今般のこの営業時間の短縮要請でございますが、今はもう書き入れ時のはずでございます。そういう中でのお願いとなっていることに大変心苦しい思いではございますけれども、コロナ対策というのを短期集中で行っていくということで、皆さんのご協力が不可欠。そういう中でご協力いただいていることに感謝を申し上げたいと存じます。
そして、この営業時間短縮という項目、この効果のあらわれでありますけれども、一定期間を要するということを考えますと、要請の期間を、12月17日（木曜日）ということをまず定めさせていただきました。これを長々と続けていくつもりはございませんし、誰もそんなことを望んでいない。ましてや、医療提供体制を確保するためにも、長引かせるということは何としてでも避けたい。
そういう意味で、「感染対策　短期集中」で、これ以上の拡大を防いでいくために、引き続きのご協力をお願いしたいというふうに考えております。

【記者】幹事社からは以上です。各社の質問に移ります。質問のある社は、挙手の上、知事の指名を受けた上で、お名前と所属を名乗って質問してください。

【知事】はい。

【記者】TBSテレビの城島と申します。よろしくお願いします。知事は先日、医療現場の方も都内の4カ所視察されて、やはり医療人材の不足というのは本当に深刻で、大変な課題だということをおっしゃっておりましたけれども、先日、メディア公開もされました府中のコロナ専門病院、これに関しては、都立公社から人材を集めて、26日に開設するということですけれども、当初100床だったのが32床からのスタートで、順次上げていくということになったことも、やはり医療メンバーを集めるのは大変難しいと思うんですが、そういうことも影響しているのかどうか、お聞かせください。

【知事】目標100床で、そして、その設計で行ってまいりました。人が集まらないからというのではございませんで、当初32ということから着実に始めていくということです。
また、医療従事の関係につきましては、計画的に行っていくということで、専用の病床の確保ということを着実に進め、そのことが都民の皆さんへの安心につながっていくことを期待をいたしております。
いずれにしましても、今できるだけ検査を受けられる体制を整えて、既に、件数とすれば6万8000件は1日でも可能になっております。そういう中で、検査をできるだけ早く受けていただく、そして、また、軽症、無症状の方々については、今度10に増える療養施設の方をご利用いただく。ただ、その専用病床などを確保することによって、東京にはたくさんの、多くの病院がありますけれども、やはりそこをそれぞれ、もう負担もかかって長い、2月ぐらいからそれがずっと続いているということを考えますと、今回、府中につくる病棟も大きな役割を果たしてくれる。
ですから、流れを、検査から、陽性者が出た場合、その方々をどのような流れで回復まで持っていけるようにするのか、そういった一種のコロナ禍に関してのエコシステムをどう整えるかなどを考えながら進めているところでございます。
医療従事者の皆さんにはご苦労をおかけいたしますけれども、引き続きのご協力をお願いをしているということであります。

【記者】100床まで増やしたときに医療スタッフの方を集められる、これの調整とかはもう進んでいるんでしょうか。

【知事】はい。担当の者で進めているところです。はい。

【記者】朝日新聞の軽部です。国の政策についてのお尋ねなんですけれども、今日の一部報道で、地方自治体が設けているベビーシッターの利用助成金について、国が非課税とする方針を固めたという報道がありました。
都は、以前から、国に対して、その助成金を非課税にするようにと要望していたかと思いますけれども、国がそのような方針を固めたということへの受け止めをお願いします。

【知事】今、税については、このコロナ禍ということで、特別な形で課税対象にはされていなかったというのは、これまでの国の考え方だったと思いますが、やはり、子育てというところのサポートの方法としてのベビーシッターの利用に対する助成ということは必要であると。それをスムーズに行わせるために、現在の所得税法では、都の助成金というのは雑所得として確定申告が必要になっておりますけれども、子育て家庭には、これが逆に大きな負担になってきたということで、国に対しても、子育て支援に要する所得に係る税制措置を講じるように要望もしてまいりました。
子育て家庭の負担が軽減されるように、現在検討中の税制改正が、国においても確実に実現されるよう期待をしているところでありますし、子育て中の皆様方には、このベビーシッターを活用するということによって、エッセンシャルワーカーの方々もおられると思います、色々な事情の方がおられると思います、そういった形で進むことを期待いたしております。

【記者】テレビ朝日の鈴木です。2点お願いします。まず1点目がコロナの関係で、夏の第2波のときに知事は、東京都独自の緊急事態宣言を考えざるを得ないと発言されていたかと思うんですけれども、今後、感染状況が悪化した際に、そうした選択肢があるのか。また、そうしたときに、現在の時短要請よりもさらにきつい休業要請などを出すお考えがあるのか、現時点でのお考えを教えてください。

【知事】今の状況については、専門家の先生方にモニタリング会議で、都の状況ということを専門的にも分析をしていただいております。
現在は、先ほど、冒頭ご紹介いたしましたように、感染は拡大して赤、一方で、医療提供体制は、ぎりぎりと言ってもいいのかもしれません。オレンジ色で踏みとどまっている。要は、それに対しての対応策はこれからもできる、また、していかなければならないという意味だというふうに考えております。
ちなみに、特措法において、そういった、要は、お願いベースしか現在でもないんです、たとえ緊急事態宣言をしても。なので、そこは、やはり国の法律上、どうあるべきなのかというようなこと、また、権限についても明確にすべきということでありまして、収束してからという話がありましたけれども、やはり特措法ということについても着目しながら、この仕組みから整えていく必要があるのではないか。そのことも同時に考えていく必要があろうかと思います。
また、緊急事態宣言を出すことによって、やはり人流というものが大きな、感染をする、要は、それによって行うことは、もう科学的にもエビデンスが多々あるわけでございまして、そういう意味では、そのような形での皆さんへのアラートというか、そういうものにもつながるかと思いますが、ただ、そうならないように、今もご協力をお願いをしているところでございます。

【記者】すいません、もう1点。上野動物園のシャンシャンについてなんですが、皆さん、興味がすごい高くて、11月の下旬に当初は渡航日が決まる見通しと伺っていましたが、現在遅れている理由ですとか、今後、返還に向けた進捗状況、教えてください。

【知事】シャンシャンには、多くの皆さんが今、予約制ではありますけれども、シャンシャンをまた、今のうちに見ておこうという方々もたくさんいらっしゃるかと思います。期限までの返還に向けての準備を進めておりますけれども、シャンシャンというのは、パンダの保全と繁殖の推進という大きな役割を担っているために、これらの総合的な、こちら側としての対応を考えないといけないということと、あと、中国側との交渉というか、準備をしてはおりますけれども、現時点では、この調整状況についてお伝えをするというのは、交渉事でございますので、お伝えすることはできない状況でございます。
いずれにしましても、シャンシャンは、皆さんと会っていただける状況は今もできておりますので、予約の上、お越しいただければと思います。はい。

【記者】ありがとうございます。

【記者】（フジテレビ・小川記者）フジテレビです。2点お願いします。厚労省の専門家会議で、20代から50代で県をまたいで移動する人が他人に感染させている例が、他の年代よりも多いという指摘が出されているんですが、知事としては、この指摘をどのように思われるかということと、また、冒頭に、「全ての方々に」という呼びかけをなさっていましたけれど、20代から50代への対策ですとか呼びかけがありましたら、お願いします。

【知事】今回、Go To トラベルについては65歳以上ということ、既往症のある方ということで、そこにフォーカスを当てさせていただきました。一方、前から申し上げておりますように、できれば、できるだけ不要不急の外出はお控えくださいということで、これは全世代的に言えることでございます。そしてまた、時短の要請をお願いをしているというのも、これも世代を限ったものでは基本的にございません。そういったことからも、合わせ技ということで、全ての世代の皆さんに感染しない、感染させないということを徹底をして、この間の短期集中でご協力をお願いをしたい、このように考えております。
はい、じゃあ、どうぞ。

【記者】もう1点、いいですか。

【知事】はい。

【記者】すいません。もう1点が、経産省がですね、経産省が2030年代半ばに、ガソリン車の新車販売を禁止という目標を設定する方向で調整しているようなんですが、都としては、この2030年代半ばにガソリン車の新車販売禁止というのに向けて、何か取り組んでいかれることとか、知事として何かお考えがあればお願いします。

【知事】これにつきましては、先日の所信表明の中にも、今、世界各国が、このガソリン車の取り扱いについては、かなり前倒しで、100％の新車の販売は禁止であるとか、それらの発信をしているところでございます。また、今回、バイデン大統領が、バイデンさんが大統領に選ばれたということは、昨日のC40での会話でもそうでしたけれど、ロサンゼルスのガルセッティ市長が今、C40の会長でございます。そういう意味では、これから、特にカリフォルニアなど、その典型でありますけれども、より気候変動対策ということは、これはまさしくアクセルを踏んでいくんじゃないかということが想像されるわけであります。
そういった意味で、先日の所信表明で私も、ガソリン車についての新車販売、2030年までに半分にということは、もう既に申し上げているところでございます。それについて、さらに、都として検討も重ね、そして、気候変動も「TIME TO ACT」ということを昨日宣言もしているわけでございまして、これらについて、また、様々な方法などについてお伝えすることができるかと思っております。

【記者】日本経済新聞の亀です。コロナのワクチン接種についてお伺いします。先日、法改正がなされまして、国の責任で財源というか、大方針は国が示されるわけですが、実施主体は自治体も、都道府県、区市町村ということで、これ、過去に前例がないぐらいの、全住民対象になりますので、公衆衛生事業になると思うんですが、国とか区市町村であるとか、あるいはワクチンの卸さんであるとか、そういったところとの調整体制というか、準備体制というのはいつごろ、どのように始められるのか、よろしくお願いいたします。

【知事】このところのグッドニュースというと、やはりワクチンが実際に接種がされる状況が整いつつあるということであります。これまでゼロだったものが、もちろん安全性などの問題もありますけれども、ここから、ゼロから一気に1になることは非常に大きな変化であり、前進だと受け止めております。
また、予防接種の法律についても整備が行われているというのも、これも予防接種に備えての動きであり、私は、場合によっては、例のマイナス70度の冷蔵庫、冷凍庫をどうやって確保したらいいんだろうといって、色々、冷蔵庫、冷凍庫業界も探そうとしていたんですが、それはいいと、それはちゃんと国の方でやりますというような話でございました。受け方をどうやっていくのかというのは、まさにこれから、そういった面の専門家の先生方が、受け方などについて、また、どれぐらいのスパンでこれから受けないといけないのかとか、まだ分からないことたくさんありますけれども、国としっかり、厚労省など、必要なところと連携取りながら、秩序立って、また安心な対策を練りながら進めていきたいと考えております。
じゃ、最後。NHKさん。

【記者】NHKの成澤です。すいません。Go To トラベルについてお伺いしたいと思います。現在、都はですね、17日（木曜日）まで、65歳以上の高齢者やですね、基礎疾患のある方に自粛をしてくださいと呼びかけているんですけれども、そういった中で、赤羽国土交通大臣がですね、今日の閣議後会見で、観光需要の回復が遅れている中小企業や被災地に配慮するなど、段階的に制度を見直しながらですね、来年6月末を基本に延長するという方針を示されたんですけれども、こういった方針を示されたことについて、知事の受け止め、お聞かせいただけますでしょうか。

【知事】そうですね、観光産業ということを司っておられる赤羽大臣の立場だと思います。そういう中で、Go To トラベルを、さらに延長するということは、今回、各地域で、Go To トラベルを止めるという動きや自粛をお願いするという動きになっておりまして、それはある意味、事業者の方々へのメッセージとして、それはまだこの先も続きますよということで一つの安心と、それから、今、東京都とすれば、12月17日（木曜日）まで、まず我慢してください。この間にご予定になっていた方々からすれば、「あら、困ったわ」という方もいらっしゃるかもしれませんが、ここは皆さんで短期的に集中して、この間我慢していただいて、そして、「コロナが落ち着いたときに楽しくご旅行いただけるんですよ」というメッセージ、この2つのメッセージにつながってくるんだろうというふうに考えております。
Go To トラベルという国のキャンペーンが、安全・安心の下で行われると同時に、経済効果といったことについても色々と配慮をされているということだと思います。コロナの、特に人の出入り、両方が大変大きな、東京においてはその2つを考えながら、特に重症化を避けるという意味で、今回、高齢者の方、もともと持病のある方々には、お控えをくださいというメッセージをお伝えするのも、コロナ感染症の対策と、重症化させない対策と、経済の部分と、これを併せ持った形での進めていくということ、これを国の判断を仰いだ上で行っているということでございます。
以上です。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）