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令和3年(2021年)9月3日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和3年9月3日)

知事記者会見
2021年9月3日(金曜)
14時04分~15時00分

 

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル(外部サイトへリンク)からご覧いただけます。

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知事冒頭発言

1 新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】今日、お伝えする項目は、まず3つであります。
最初はコロナで、今、緊急事態宣言下に東京都はあるわけでございますが、医療については、医療非常事態という認識です。感染力が圧倒的に強いデルタ株に対抗する、そのためには総力戦で臨む必要があると、何度も申し上げています。新規陽性者数だけ見ていきますと、減少をし始めているわけですが、入院患者数や重症者の数、過去最大の水準で推移ということです。依然として、これは災害レベルということには変わりがないという認識であります。
昨日のモニタリング会議ですが、専門家から、お盆休み明けから人流がまた急増していますよと、特にハイリスクの深夜帯の増加、中高年の方々が特に多いということ、それが目立っているという指摘がありました。これは感染症なので、人と人との接触を減らすという観点から、人流を抑えましょうと言っているわけで、ここをやはり皆さん、人の流れっていうのは、みんなで結果的にできるわけでありますけれども、ここを皆さんとともに危機を乗り越えるためにご協力をお願いしたい。よって、外出されるときも、改めて、今、この外出が必要なのか、それから経営者の皆さんには、出勤や運営の仕方など、今この災害レベルの状況にあってどうするのか、現在の感染状況を踏まえながら、台風がくるとき、また災害があったときなど、色々、出社する人員なども、色々、経営として考えられるわけですから、BCP、働き方改革もそうでありますが、安全衛生など、経営管理上のあらゆる視点から、見直しを進めていただきたいと思います。先日、報道を見ていましたら、ユニ・チャームが徹底したテレワークやりますということを言っておられましたけれども、これも経営方針としての表れかと、一つだと思います。2週間前にお伝えした新規陽性者数、7日間平均は4,700人台だったんです。これが今、今週、ならしてみましても、一日一日見ましても、例えば昨日の数字を見ましても、3,100人台ということで、一気に千何百人、がくっと減るわけです。つまり、これは皆さんの行動、意識、これらが2週間後の世界、その数字を変えてきたということなわけです。そういうことからも考えましても、2週間後の状況を変えていくのが今だということですから、今、もう大切な時期だということからも、皆様方、一人一人の感染拡大の抑制ということ、これをみんなで進めていく。この間の皆様方のご協力が、また元に戻って同じことを繰り返していても何も進まないわけですから、医療従事者の皆さんの苦労も変わらないわけなので、ここも改めてのご理解をお願いいたします。
その医療提供体制についてですが、昨日、感染症法上に基づいて、感染症法に基づいて協力要請の途中経過をお知らせいたしました。昨日の時点で確保病床が6,117と、のうち重症用が465ということでお知らせしましたが、昨日は回答率が89%ぐらいの集約だったんですが、そこに加えて新たな回答もあって、現時点での、現在回答率が93%で、確保病床が6,319、うち重症用がさらに増えまして492床となっております。医療機関の皆様方、昨日も猪口先生の方から、どうやって集約していくとか、医療機関同士の協力など、非常に、一つのベッドをめぐっても色々な調整が必要で、その上でこういう数字になっているという旨を、数字のみならず、その背景についてもご説明いただいて、本当にご協力いただいていることを痛切に感じるところであります。改めて御礼申し上げたいと思います。さらなる増床ということに向けましては、引き続きのご協力をお願いをするところであります。
それから抗体カクテル療法でありますけれども、こちらの方も進展をしておりまして、これは重症化リスクの低減が期待できる、この抗体カクテル療法の件であります。何度かお伝えしているように、この中和抗体カクテル療法というのは、早ければ早いほど、投与が早ければ早いほど効果があると言われております。それも発症から7日以内に投与する必要があるということで、どうやってその対象者に投与をスピーディーに行うかという、そこがポイントになるわけであります。昨日もお伝えしましたけれども、まず発熱症状がある方からかかりつけ医、そしてまた都の発熱相談センター、それぞれ相談がありましたときに、そういった対象となり得る方に、投与可能な診療検査医療機関をご紹介しますので、検査と治療を早期に一貫して行えるようなフロー、仕組みを構築をいたします。そして、都の入院調整本部が、HER-SYSってあります、感染者などの情報把握する管理システムですけれども、このHER-SYSの情報を元にして、この人に投与すると効果があるであろうという投与対象者を、そこから引っ張ってくるということです。そして、希望者が投与可能な医療機関に入院、または外来受診ができるように調整をいたしますので、対象者を確実に投与に、早い時期に結びつけていくということであります。
そして、それから酸素ステーションの方ですけれども、都民の城、それから前回お伝えしました、今、車両基地に使っている築地デポ、これらにおいて酸素吸入を行うということを申し上げました。これに抗体カクテル療法を実施することによって、複合的な機能を持つ施設になるわけであります。これまで酸素ステーションというタイトルにいたしておりましたけれども、これから、酸素・医療提供ステーションといたしまして、より多くの患者さんのニーズに応えてまいります。ちなみに、野戦病院という言葉の使われ方、それぞれメディアでも色々なイメージで使われているかと思いますけれども、私どもは、特措法に明記されている臨時の医療施設の役割を、都の酸素・医療提供ステーションが果たしていくという考えでございますので、もう既に着手しているということであります。
そして、都内の医療機関における抗体カクテル療法、かなり進んでまいっております。例えば昨日、カクテル投与件数は聞き取りで、1,171という速報値をお伝えしたわけでございますけど、今、効果の内容などについても、より詳しく調査をかけているところであります。今日の時点で、147の病院の1,032件の報告を受けている中で、8割を超える方々(正しくは、約75%の方々)が軽快、回復とでも申しましょうか、軽快しているとの報告を受けております。この投与後の経過については、抗体カクテル療法以外の要素も含まれておりますから、今後、東京iCDCの方で分析をいたしてまいります。この酸素・医療提供ステーションのさらなる拡充ということで、今般、多摩地域で、味の素スタジアムの中にあります、オリ・パラ準備局の調布庁舎というのがあります。そこに新たに整備をすることといたしました。味の素スタジアム内にある調布庁舎ですけれども、これが築地デポに続いて、2020大会の施設を活用した酸素・医療提供ステーションとなります。9月中旬にも設置をする予定といたしております。今後、地元市、そして味の素スタジアム、ホームグラウンドにしているリーグがあります。そちらの方との関係者との調整、今進めているところです。
それから中和抗体カクテルと、それからワクチン。私はいつも言う、新しい2つの武器だと言っています。守りと攻めだったら、武器のこのワクチンです。ワクチンについては、若者、若い方々の新規陽性者の中での占める率が大変大きいということもあって、先週、予約無しに訪れることができる渋谷の若者接種センターを作りました。そして長蛇の列にもなったわけですけれども、本日からは当分の間、オンラインでの抽選方式を導入いたしました。事前に、東京都の公式LINEアカウント上でお申し込みをいただいて、接種の前日に抽選を行うということで、今朝から受け付けておりまして、そちらの申込みの方の機能も、今、正常に稼動しておりますので、お申込みをいただければと思います。前日に抽選、そしてその上で、翌日接種を受けていただくという、そういう流れを当分の間、やっていきます。それから都庁で、皆さんもご覧のように、多くの方が接種に訪れておられます。南と北の展望室の2会場で行っておりまして、9月6日(月曜日)からは接種時間を1時間延長します。16時半(正しくは、18時30分)まで受付をし、それだけ多くの方が受けられると。それから、新たに多摩地域において、立川の北会場でも若い方の予約を受け付けることといたします。こうした都の大規模接種会場ですけれども、主に40歳以上の方を対象にしまして、アストラゼネカ製のワクチンの接種も始めたほか、都市機能を支えるインフラ整備などに係る業務に従事されている方や、妊産婦の方、高校3年生、受験を控えた高校3年生への方々など、状況に応じまして、接種対象を拡大をしております。こちらに、どこに、どういう方がどこで何を受けられるかっていうのを、ポータルサイトがありますので、都のホームページであります、福祉保健局の、それぞれ若い方、それから医療従事者、こういう方々がいますね。それから外国の方もいらっしゃいますので、そういった方々、また妊産婦の方など、それぞれご自分に当てはまる、必要なワクチン接種が希望される方々、それぞれこれらを活用してワクチン接種、そして予約を進めていただきたいと思います。
それから、医療の状況でありますけれど、現在の感染状況は災害級だというレベルにあるということで、この医療非常事態、これに対応するということで医療提供体制の強化、それからワクチン接種、抗体カクテル療法、こういった対策と、先に申し上げた人流を抑制する、基本的な感染防止策の徹底を行う、行政、都民、事業者、心一つに進めていくということは、まさに総力戦だ、ということを申し上げております。医療現場もまた、最前線で奮闘される医療従事者の皆様の思いに応えるためにも、2週間後のこの東京を変えていくのも、一人一人の皆様のご協力によるもの、ぜひとも御協力を引き続きお願いを申し上げます。
(詳細は、総務局、福祉保健局、病院経営本部にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:1,980KB)
※スライド資料の8枚目の記載について、以下のとおり修正して掲載しています。
誤:「投与後の経過 軽快 771(約81%)」 → 正「投与後の経過 軽快 771(約75%)」
誤:「投与後の経過 療養中(その他) 261(約19%)」 → 正「投与後の経過 療養中(その他) 261(約25%)」
(「酸素・医療提供ステーション設置(2431報)」はこちらをご覧ください。)
(「大規模接種会場 時間延長等(2427報)」はこちらをご覧ください。)

2 大規模風水害への備えについて

【知事】続きまして、昨日、CNNなどを見ていましたら、ニューヨークが大変な洪水の状況でありましたが、7月には熱海、それから8月は西日本中心に、大雨による土砂災害がありました。そして大変な浸水被害が発生したということで、大規模風水害の備えについてお伝えをいたします。本格的な台風シーズンを迎えた今、都民の皆様には改めて、ご自宅の災害リスクをご確認いただきたいと思います。その上で、この東京マイタイムラインですけれども、学校などでもまたご家族が集まって、うちはどうやって集まって、水害のときはどこにどうやって逃げるか、などなど、そのときの避難の必要な物資は何か、などなど、改めてご家族で避難行動などを話し合っておく、そのために、この東京マイタイムラインを有効に生かしていただければと思います。風水害への備えを徹底していただくようにお願いを申し上げます。
そして大規模風水害時に、区市町村の区域を越えて避難される、その方々のために広域避難先の確保を進めるということも重要です。そこで東部低地帯です、こちらを中心にしまして、約74万人に発生されるとする広域避難者の避難先の確保、そのために受入可能な都立施設を活用をいたします。そして、国や民間施設にもご協力いただけるように、施設管理者との調整も進めているところであります。具体的な第1弾ですけれども、国立青少年教育振興機構と渋谷区にあるオリセンです、国立オリンピック記念青少年総合センター。こちらを広域避難先として提供していただく協定を締結をいたしました。この施設でありますが、宿泊施設とか、体育室、研修室などを備えた国内最大の青少年教育施設です。そして受入人数は施設の利用状況などによって大きく変わりますけれども、コロナ禍を考慮して、ディスタンスを取る、人と人との間隔を確保するということから、3,000人規模というふうに見込んでおります。今後も、大規模風水害への対応力を強化するためには、区市町村との連携、そして国、民間施設の確保、これを順次進めてまいります。総務局の方で様々連携をとっているところであります。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:169KB)
(「広域避難先として施設利用 包括協定」は、こちらをご覧ください。)

3 「東京グリーンボンド」の発行について

【知事】それから3番目は、東京グリーンボンドの発行に関してであります。都では、平成29年度に全国自治体として初めて、グリーンボンドを発行いたしました。そして、国内ESG市場、今、これは大変注目集めているマーケットなんですが、国内ESG市場、この東京グリーンボンドを皮切りにリードしてまいりました。今年も国際的な基準であるグリーンボンド原則に適合していると外部評価を取得いたしまして、もう5回目になりますが、東京グリーンボンドを発行いたします。まずは、機関投資家向けに10月の中旬を目途に、昨年度から100億円増になる300億円を発行する予定であります。調達した資金ですが、都有施設への太陽光発電の導入などスマートエネルギー都市づくりに資する事業であったり、河川の護岸づくり、それから防潮堤の整備といった、先ほどのテーマと重なりますけれども、気候変動への適応策に活用するということであります。これによって東京グリーンボンドの発行を通じて、これからも都の環境施策を強力に推進をいたします。また、グリーンファイナンス市場の拡大に向けたESG投資の普及促進に取り組んでまいります。東京グリーンボンドですが、先般、大変好評いただいた東京ソーシャルボンドと同様、東京の、まとめてESG債になります。今回も多くの投資家の皆さんのご参加お待ちしております。よろしくお願いいたします。
(詳細は、財務局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:50KB)
(「東京グリーンボンド(機関投資家向け)発行」は、こちらをご覧ください。)

4 東京2020パラリンピック競技大会について

【知事】最後にもう一つ。東京2020パラリンピック大会について申し上げます。パラリンピック史上最多のパラアスリートの活躍も、大変目覚ましいものがあります。白熱した試合が毎日繰り広げられています。コロナ禍においても、日々積み重ねてこられたパラアスリートの鍛錬が東京で結実している、実を結んでいるということであります。今週末のクライマックスに向けまして、これからの競技も、一つとして目が離せないかと思います。大会最終日には、パラリンピックマラソンが東京の街を駆け抜けます。沿道での応援について、昨日もご質問がありましたけれども、ぜひご自宅でご家族で観戦してください。そしてアスリートに熱い声援を、テレビを通じて送っていただきたいと思います。都は自宅での観戦、呼びかけるために組織委員会と一緒にテレビのCM、新聞広告、それからSNSの発信などを通じまして、事前の周知に取り組んでいるところであります。当日は、沿道においても観戦自粛の呼びかけを行いますので、どうぞ皆さん、メディアの皆さんも呼び掛けへのご協力をいただきたいということであります。ボッチャなども金メダル獲りましたし、昨日の一連の競技、本当にもうすごいとしかいいようがない選手の活躍ぶりだと思います。パラリンピックの最後を飾る、この東京でのマラソンも、そういった形で熱い応援の方よろしくお願いを申し上げます。私からは以上です
(詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:276KB)

質疑応答

【記者】ありがとうございます。幹事社からまず質問させていただきます。まず冒頭、知事から今ご説明ありましたカクテル療法のですね、導入促進に関してお伺いします。3本柱でご説明いただいたんですけれども、それぞれですね、実施時期、今、自宅療養中に基礎疾患を持っている方がですね、悪化して亡くなられたりするケースが結構増えているんですけれども、あのスピード感大切になってくると思うんですが、この導入時期とですね、それからあの、対象者がどのぐらいを当面想定されてるのかというところがありましたら、お願いします。

【知事】これは今も申し上げましたように、できるだけ早くカクテル療法を受けていただくというのがポイントになります。それぞれあがってくるものを待っていると、その分、日数、時間がかかりますので、だからこそ先ほどありましたように、かかりつけ医、こちらが、あなた陽性ですよというような、それをその後、保健所に連絡をする、保健所で色々まとめるというような作業が、手続になる。都の発熱相談の方、もう一つ前か、こちらは都が行っているこの機能ですので、そこでそういった対象者については、早く確保することができるということでありますので、医療機関に結びつける時間が、その分短縮ができるであろうということで、医療機関については、先ほども140、200近くの医療機関で受け、200だったかしら受けていただいて(都の調査には、147の医療機関が抗体カクテル療法の実施状況を報告)、既にそのカクテルの中身も配布してありますし、昭和大学などとても積極的に取り組んでいただいているわけです。ですから、これを受けることによって、重症化が抑えられるという様々な研究などもございます。それから、あと、このかかりつけ医との発熱相談、もう一つ次が、この調整本部、また、こちらは保健所と情報も共有いたしますけれど、できるだけ早い期間の方々をキャッチをするということで、これはもう既に始めているところであります。ですから発症3日ぐらいが一番、その以内がベストで、7日以内がベターだというふうに聞いておりますので、そこを色々な手続で時間がかかることを避けるという意味でも、カクテルの効能を高めるという意味でも、そういったフローを作ったということであります。

【記者】もう既に運用が始まっているということなんでしょうか。

【知事】もう既に始めております。

【記者】酸素ステーションの方はいかがでしょうか。

【知事】酸素ステーションについても同様でございまして、こちらの方もできるだけ早く受けていただけるように、また今も申し上げましたように、酸素・医療提供ステーションと名称を改めますので、こちらでは酸素を受ける方もあり、またカクテル療法を受ける方もあり、そして必要な医療を受ける方もありということで、こちらの方で病院機能、医療機能を持った多機能のステーションになっていくということで、こちらの方も既に始めております。宿泊療養でも既に行っておりまして、品川の方が特にこちらのカクテル療法を進めておりますけれど、それを受ける方がより多くなってきている。それから、これは外来でも受けられるということで、先ほど申し上げました昭和大学では、既に、これからかな、外来でカクテル療法を進めるということを聞いております。

【記者】対象者のその規模といいますか、どのぐらいの人数の方がですね、こういった治療にかかって…。

【知事】できるだけ多くの方に受けられるように、環境整えております。むしろ、ぜひ今ワクチンを受けたいという希望者が多いわけです。同じように、カクテルについてもできるだけ早く自分も受けたいという、そういう、それによる重症化を防げるんだという情報が、みんなでより多く共有できればと思っております。

【記者】わかりました、ありがとうございます。もう1点なんですが、国政関連になりますけども、先ほど菅総理がですね、自民党総裁選に立候補しないというふうに表明されました。まず率直な受け止めとですね、菅政権のこの1年間の評価と、知事としての思いを教えてください。それとですね、東京都と国はコロナ対策等でですね、この間、連携して進めてきたと思います。党本部の二階幹事長も今回退かれるという状況の中で、国とその東京都の関係。都政の影響等ですね、有無を含めてお考えを教えてください。

【知事】まず出馬、総裁選にお出にならないという、先ほど自らお話になっておられました。最初に聞いたのも、ほぼそれぐらいの時間ですけれども、大変驚きました。この間、コロナ対策についても、特に今の抗体カクテル療法であるとか、これ最初、24時間様子を見なければならないっていう話だったんですが、それを強力に外来も可能にするなど、進めてこられたなど、コロナ対策はかなり大胆に積極的に進めてこられたわけであります。それによって東京都に対して、例えば職域のワクチンも、これもやはり人口比に関して、東京は非常に企業も多いところから、職域でワクチンが受けられるという体制を作られたりというような、様々な具体例があります。これはどこの国も今、様々な国難として、1番大きな政策としても捉えておられる、各国が。という状況ですので、これからも、このコロナ対策っていうのは、どなたがリーダーになられても、重要な、最重要の課題になっていくのではないかと思います。また二階幹事長については、あの今回もコロナ対策ほか、色々な面でご協力いただいてきたことに感謝申し上げます。

【記者】すみません、その関連で、最後に1点だけ。次期総裁、イコール総理になるということですけれども、例えば、岸田さんとかですね、高市さんが名乗りを挙げている中で、どういう人物がふさわしいかとお考えになられるか。男性、女性、中堅、若手、ベテラン。いろんな考え方、国家感とかですね、いろんな考え方あると思うんですが、どういう人物が次期総理、総裁にふさわしいかとお考えになっているでしょうか。

【知事】私には投票権がございませんので、それは自民党の中でお決めになることだと思います。

【記者】わかりました。幹事社からは以上です。各社の質問に移ります。知事の指名を受けてから、社名とお名前を名乗った上で、質問をお願いします。ではどうぞ。

【記者】朝日新聞の釆澤です。よろしくお願いいたします。コロナに関して、今回のいわゆる第5波に対する対応のことについて伺いたいと思います。今回、今出ている緊急事態宣言が発出された7月上旬の時点ではですね、知事は1回目のワクチンの接種率が、8月下旬には8割に届くというふうに説明をしていらっしゃって、それはそのとおりになってるんですけれども、それまでの間が勝負どころであると。宣言期間内に何としても感染拡大を食い止める。ほの明かりが見えてきている、ということをおっしゃっていました。今の感染、あとは病床の状況を見たときにですね、から考えると、当時、東京都の認識というか、考えというのは少し甘くて、楽観的な認識をしてたようにも思えるんですが、知事として反省すべき点などあれば、お考えをお聞かせ願えませんでしょうか。

【知事】コロナ株、特にデルタ、またさらに次に新しいのが控えているというような情報もありますけれども、色々な形でそれぞれやってきたというふうに思います。そして、ただそうは言ってもワクチン、そして、この抗体カクテルの投与ということがポイントになり、今の特措法内でできることっていうのをやってきているわけであります。それ以上のことをやる場合には、行うというときには訴訟の嵐になるとか、そういった話でギリギリなところで、みんな色々工夫もしてきたということであります。それから、その工夫の一環としても、先ほどもスピード化ということで、この工夫も重ねてきたということもあります。それぞれ工夫や他の例を参考にしながら、逆に今回、色々な方々にオリンピック・パラリンピックなどの機会に他国のリーダーともお話する機会ありましたけれど、日本がうらやましいと。マスクについて、みんなこんなにきちんとやってくれるのは、我が国では考えられない、というような話を聞いたり、日本の例も参考にされたりしているっていうことは、あまり内向きだけの情報だけではなく、外の情報なども色々参考にしていく必要もあるかというふうに思っております。一方で、非常にこの感染者が大幅に増えたことによって、色々なキャパを超えている部分が実際あります。それだけに、効率よく進めていかなければなりませんし、今回、酸素・医療提供ステーションという形で、各地に設けるようにいたしておりますが、これもよりスピードアップをしていくことも必要だということを痛感しております。

【記者】今回の宣言始まった時点では、なかなかここまでの広がりはやっぱり知事でも想像、予想できませんでしたでしょうか。

【知事】いや、やはり危機管理というのは大きく捉えるということでありますけれども、このデルタ株の脅威というのは、それも超えるような、勢いのあったことは事実だと思います。

【記者】先月下旬には福祉保健局長がですね、会見をしまして、感染の中身が変わってきて、突然飛び跳ねるようなことはないと。ベッドも1月ほど切迫していない、知事もそういう認識であるというふうにおっしゃっていたんですが、こうした楽観的な見通しが、都が今まさに取り組んでいる病床を増やす施策の着手を遅らせたと、そういうようなふうにも思えるんですが、知事としてのお考えはいかがですか。

【知事】いえ、その頃からも専門家の皆様方から色々ご意見いただいて、それを参考にしながら、着実に進めてきたところであります。ただ例えば、人の確保っていうのは、今回、感染症法を引っ張り出してきて、そしてお願いをするという状況でございますし、そもそも世界で最大の病床を抱えている一方で、なかなか人の確保も難しいということは、今まさに国難の最中で、どこまで何ができるのか、法律にもよりますし、そういったことを改めて、これをしっかりと見直す、そのようなことが必要になってくるんじゃないか。法改正もしかりでありますし、それから手続の流れもそうですし、そもそも手続がデータに載っていないとか、データが、チャンネルが輻輳しているとか、COCOAの効果がどうなっているのかなど、確認すべきことは多々あるかと思います。ただ、その中で日々改善しながら進めてきているということであります。それからやはり重症者を出さない、それから何よりも、亡くなる方を出さないというのは、1番大きなところでございますので、大阪がこれまで亡くなった方が2,809人、東京は2,510人ということでございますけれども、こういうふうに数字に近づかないように、しっかりと対策を進めていきたいと思います。また最近若い方でも亡くなる方が出ている。それだけデルタ株というのが強力なんだろうと思いますけれども。それから全体のパイが増えてきますと、高齢者のパーセンテージは減っているんですが、全体のパイが大きいですから、亡くなる方が多くなっています。既往症のある方が高齢者で、このコロナ陽性になることによって、最後亡くなる方が多いというのが、毎日見ておりまして感じるところで、お亡くなりなられました皆様方には心からお悔やみを申し上げたく思いますし、またそういった死者を出さないということ。それから昨日、大曲先生も現場におられますので、色々現場の感触伺いますと、若い方が重症化したときには、やはりそのECMOを使う。ECMOを使うっていうのは大変、ご本人も体力が必要なわけです、ECMOを使うこと自体が。そういう中で、その医療者としてもその家族を担っている人を、どうやって助けていくかっていうことに対しての力量なども、このECMOという作業、方法そのものが、人数、医療人としても人数かかりますし、本人にとっても体力もいりますし、色々な意味で、今非常にECMOを使う方々が増えてるということは、それだけ負担がかかっていると。それは先ほどからもお話あるかと思いますけれども、やはりデルタ株っていうのはこれまでとは違う敵だという、そういう認識が、より必要なんだということを痛感しています。

【記者】はい、ありがとうございました。

【記者】共同通信の小島です。先日、東京都医師会の尾埼会長が中等症向けの患者さんのために、臨時の医療施設を新設する必要性があるという話をしていましたが、都は施設型の酸素・医療提供ステーションの対象は軽症の方を対象としていますが、今後、中等症の方向けに、施設型の臨時の医療施設を設けるような、お考えっていうのはありますでしょうか。

【知事】中等症も1と2があるわけで、より、この中等2になりますと、それだけ高度な医療が必要になってまいります。そのためにはレントゲンから、それから必要な機器なども変わってきて、それがチームを組まなければならないということです。現在、中等症、またそれに続いての重症用のベッドを、今回より多く確保させていただきました。そうやって、それぞれの病院でチームを組んでおられるところで、新しいところで、そこでまた新しいチームを組んでいくっていうのは、それは医療の体制として、また新たな負荷がかかってくることも考えれば、今あるその医療機関をフルに生かしていく。ましてや、これだけ医療機関が集中している東京ですから、そこのリソースをいかに生かしていくかが、現実的ではないかというふうに思います。また軽症のみならず、そこの次に行く人をどうやって抑えるかということも重要ですから、そういう意味で、その酸素・医療提供ステーションっていうのは、予備になる方をその次のステージへ進ませないという意味で大きな意味があるというふうに考えております。

【記者】東京新聞の小倉です。よろしくお願いします。菅政権のコロナ対策について、先ほど知事は評価する点を挙げられましたけれども、今日までの間、第5波での過去最大規模の感染ですとか、重症者数の高止まりなどを引き起こすに至っています。小池知事としては菅政権のコロナ対策について、例えば宣言の発令解除のタイミングですとか、ワクチン整備ですとか、改めてどこが不十分だったとお考えでしょうか。それとも全般的に評価されているっていうことなんでしょうか、よろしくお願いします。

【知事】事態は、例えば、最初の従来株のとき、それから、最初の緊急事態宣言が出された頃の人々の受け止め方、そしてまた例えば協力金の支給がどうとか、色々その状況によって、戦況という言葉を使ってはあれなんですけど、戦況は刻々と変化していっているわけであります。ですからそれまでの様々なツールが、前回のときと同じようにこの効果があるかというと、そこは残念ながらだんだん薄れていくわけです。一方で法律上の問題、特措法も途中からまん延防止っていうのが入ってきましたけれども、これらについてもどこが違うんだっていう意見なども出てきてしまう状況にもあるわけです。そうやって同じツールにしても、日々刻々変わっていくという中で、どうやって抑えるかっていうか、人々の動き、経済も抑えるかという観点にだけでなくて、ワクチン、カクテル療法など、これまで私は何度も言っているように、素手で戦ってきたところに武器が入ってきていると。それも例えば、1日100万回という具体的な数字を示して、ワクチンを、この接種を始めるために大規模接種会場を設けて、自衛隊を引っ張ってきてというようなことなど、それぞれ工夫を凝らして、そして、なかなかそうですね、組織っていうのを動かすときには、かなり力がいるもので、かつ、コロナのような状況は各省庁がまたがっていくわけです。そこをまとめていくってのは本当に大変だと思います。そして、より強い措置を取るための法律とか、それから、新しい組織とかもいわれていますけれど、本当に効果がある方法出そうとすると、たぶん法制局がイエスと言わないでしょう。そんな中で色々とこれまでも必要な対策を講じてこられたというふうに思います。対策はタイミングと、いつどういうときに出すかによって、効果が最大限生かされるか、いや、それより、それはちょっともうその時期ではないんじゃないか、色々と捉え方はあるかと思いますが、今はとにかくこの第5波とおっしゃるこの波をいかに抑えていくかっていうことに専念することが必要かというふうに思っておりますので、こうやって武器を二つ整えられたという点は、評価すべきだというふうに思います。

【知事】TBSテレビの城島と申します。パラリンピック大会についてお伺いします。あと2日でパラリンピック大会が閉幕しますけれども、最重要課題であったコロナ対策、そして大会を通して、オリンピックからの感染状況を、今どのように分析、評価されているんでしょうか。またコロナ対策にとどまらず、関係者の特例入国やジェンダーの問題や、食料廃棄の問題など、その都度、様々な議論が起こってきたかと思いますけれども、この東京大会、これほどまでに開催に向けての賛否が分かれた大会だと思いますけれども、知事としては、この東京大会、国民、都民の理解を得られる大会になったという実感はありますでしょうか。

【知事】まずパラリンピックにおいても、オリンピックにおける感染予防策、そして人流抑制策の経験を生かして、パラアスリートの特性、これを踏まえた上でのきめ細かな対策行ってまいりました。そして検査の強化であるとか、国内外の大会関係者の行動管理と、その徹底を改めて要請するなど、一層の対策を講じてきたわけであります。大会運営については、様々な対策の効果が出ているのではないかというふうに思いますし、先ほどもパラマラソンの、最後、沿道に、皆さんが応援をしてくださる気持ちは、ぜひテレビを通じて応援してくださるように、お願いをしたいと思っております。先ほども海外からの目ということを申し上げましたけれども。昨日もシンガポールの大臣が来られて、話したんですけれども、こういうコロナ禍において、パラリンピック大会を開催してくれて、ありがとう、という意味のことをおっしゃっていました。ちなみに、そのシンガポールの水泳選手は、昨日金メダルをとられたわけでありますけれども。私、思うんですけれども、このパラアスリートの方々は色々な困難を抱えながら、それに加えて1年延期になったということは、心が折れないギリギリのところだったんじゃないかというふうに思います。このパラアスリートの皆さんの、鍛錬の発揮の場としてのパラリンピック、東京で行っていくこと、できたことということは、行わないリスクというのもありました。そういう中でリスクを最小限に抑えながらパラリンピック大会が、あとわずかで終わろうとしている。最後まで皆様方のご協力、そして熱い応援をよろしくお願いしたいと、このように思います。最後でお願いします。

【記者】すいません、ニッポン放送の宮崎です。また菅総理のことをお聞きするんですけれども、今回総裁選への不出馬の理由が、コロナ対策に集中するためということで、総裁選との両立、莫大なエネルギーがかかるため両立が困難ということが不出馬の理由なんですけれども、小池知事はコロナ対策の最中に知事選も戦われて、都議選も終わって、オリンピックと様々色々なことを両立されていらっしゃるかとは思いますが、この菅総理の不出馬の理由っていうのは納得できるというか、知事としては同調できる、同情できるものがあるというふうにお考えでしょうか、お聞かせください。

【知事】このコロナ対策は国との連携は極めて重要でありますし、またそれは菅総理のリーダーシップのもとで、先ほどから申し上げている、戦う術がワクチン、そして若干遅れたとはいえ、ワクチンの猛烈な追い上げ。このままいくと、たぶん世界で最も多くのワクチン接種にいくんじゃないかなあということも期待をいたしておりますし、またその現場として、東京都のワクチン接種も進めていくつもりです。そういう中で、より多くの国際情勢も含めて多くの課題を抱えておられる中で、当たられてこられたということについて、それは、一地方自治体の長、その何倍もの力が必要だというふうに思います。そしてこのコロナ対策というのは、またこれからも国と連携して、首都圏を含むこの地域が、どう対応していくかというのは極めて重要なことでありますし、これからまた新たな株が、変異株が出てきていると、昨日も賀来先生の東京iCDCの方でゲノム解析などしていただくようにもお願いもしております。これらも水際対策という国との連携がまさに必要な部分でございますので、こういったことも国と連携して、東京都は攻めと守りと両方を進めていきたい、そう考えています。以上です。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

(テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課)

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