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令和4年(2022年)1月14日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和4年1月14日)

知事記者会見
2022年1月14日(金曜)
14時00分~15時00分

 

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル(外部サイトへリンク)からご覧いただけます。

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知事冒頭発言

【知事】今日から当面、こちらの方(会場)においての会見になりますので、色々、狭かったりするので、よって、密にならないように間合いを取っていただけませんでしょうか。いけませんでしょうか。はい。それでは、始めさせていただきます。
まず冒頭でありますけれども、今朝、海部元総理が今月の9日(日曜日)に亡くなられていたという報道がございました。心からご冥福をお祈り申し上げます。私自身、新進党の党首として大変ご指導をいただきました。街頭演説など、人の心をばっとつかむ、それは本当に海部先生だからこそというのは、いまだによく覚えております。お買い物途中の奥さんに、ちょっとちょっとっといって呼びかけるんです。そうすると、みんな足を止められて、そして、非常に中身、当然中身のあるお話をされて、みんな聞き入るということなどは本当に、まず政治家として、そうやって国民との対話、そして説得、説明、こういったことをされていることについて大変敬意を表しておりました。お亡くなりになったということから、心からご冥福をお祈りを申し上げたいと存じます。

1 新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】それでは、コロナ対策であります。昨日の新規感染者数は3,124名、先週が641名でありましたので、1週間で4.9倍ということになります。7日間平均にしますと、対前週比で689.6%、病床使用率が15.1%に現時点で、昨日の時点でなっております。昨日、モニタリング会議を開きました。その際、専門家の皆さんから、感染の急拡大で全ての都民が感染者になったり濃厚接触者になったりするリスクは高まるんですよ、そして、社会生活の停止を余儀なくされる可能性がありますよというご指摘をいただきました。まさに、かつてないスピード、これまでとはちょっと様相がかなり違うスピードで増加するオミクロン株であります。社会活動の基盤が大きく揺らぐ事態も危惧されるということで、感染は止める、社会は止めないということを念頭にしながら、しっかりと対策を講じて、スピーディーに講じていきたいと考えております。そうした認識で取りまとめをしましたのが、オミクロン株の急速拡大に伴う緊急対応であります。これについては、総力を挙げて取り組んでいきたい。そして、今まさに重要な局面でございますので、その思いを都民の皆さん、事業者の皆さんと共有をしていきたいと考えております。
改めてですけれども、社会活動の継続については、これはまさに都民の皆さんや事業者の皆さんのお力が欠かせないことでございます。都民の皆さんには、もういつもながらの話ではありますが、ただ、これは基本中の基本、正しいマスクの着用、手洗い、消毒、小まめな換気と、これ、基本の「き」でありますので、対策の徹底を改めてお願い申し上げます。そして、事業者の皆さんですけれども、災害対策を念頭に企業の皆さんはBCP、事業継続計画をこれまでも立てられている。それを、パンデミックという感染症ということも加味して再点検をしてほしいということ。で、まだうちの会社は策定してないよという場合はどうやればいいのか。都の支援制度もありますので、それらを活用しながら早急に事業継続に向けた体制を整えていただきたいと思います。都庁におきましても、都民サービスに影響を与えないように既存の業務を見直しまして、もう既に約3,000人の応援体制を構築したところであります。それから、テレワークの方も、また改めてまき直しで、管理職にもそこを徹底するように指示をしております。
それから、こうやってオミクロン株が急拡大する、そういう中で受験という、これが重なってしまっているという状況です。明日からは、いよいよ大学入学共通テストが始まります。受験生の皆さんにとっては今が本当に大切な時期で、感染が拡大をする中で、コロナに関する不安を少しでも払拭できればということで、受験総合相談窓口を設置をいたしました。こちら(スライド)に出ております。
これは、都独自に大学受験用、それから高校受験用と二つ窓口を用意いたしまして、試験の特別対応、また交通手段などの相談を、土日も含めて9時から20時まで、夜の8時まで受け付けておりますので、是非活用していただきたい。そして、受験生の皆さん、どうぞ体調管理、そして感染防止対策、これらを徹底して持てる力を最大限発揮していただくようエールを送りたいと思います。
陽性となった方には、家庭内感染を防ぐということで、これ受験ではありません、コロナ全般の話です。要は、家庭内感染というのも今、大きな感染者の、陽性者の数字の中に占める割合も高いわけです。そこで、これらの家庭内感染を防ぐという観点からも、宿泊療養施設、ホテルなどでの療養をお願いをしているところです。入られた方、色々な思いを抱かれたと思いますけれども、日常と違う、そして単調になりがちな宿泊療養施設での療養に少しでも彩りを添えるための工夫もしようということで、療養期間中に週に1回程度ですけれども、駅弁など特色のある食事を提供したいと思います。そして、まず1回目として、日曜日、今度の16日には、これはJR東日本と協力しまして、ご覧の有名な駅弁、1,000食分を宿泊療養のホテルに提供をいたします、これ1回目。今後は機内食、日本航空と協力しまして、機内食のメニューを提供するほか、例えば、なだ万など料亭の仕出し弁当も準備が整い次第、提供していきたい。宿泊療養に移ってくださいと、ご家族がおられる場合は特に、先に陽性になった方が離れるということが、まず治療体制が整ったり、今は抗体カクテルとか経口薬もあります。それから、家族にうつさないという点でも、この宿泊療養にお移りいただく、それを、移っていただく際に、いやいや、私はというので、それぞれ個人の事情を話されるんですが、でも、コロナ対策ということでご協力いただきたいし、食事というのはとても重要なアイテムだと思いますので、色々工夫もしながら、感染症をみんなで止めていくためにもご協力をお願いしたいということです。
それから何よりも、このコロナ対策の武器としてのワクチンですけれども、ワクチンの接種を、3回目の接種、これを都として前倒しを進めてまいります。一気に加速させないと、今、この状況でありますので、4月に来るとか色々ありますけれども、今、目の前の話に対応していかなければなりません。東京の都市活動を支える方をまず対象にしまして、都庁の南展望室、それから、東京駅の行幸地下、そして、多摩では立川南、この3か所に大規模接種会場開設をいたします。そして、3回目のワクチン接種を実施をするというものです。まず、今月の19日(水曜日)から、警察、消防署員の皆さんを対象にしまして、接種を開始をいたします。それから、エッセンシャルワーカーの皆さんに順次拡大をしてまいります。また、職域ということも国の方で進めていかれると聞いておりますので、また都としても、様々な企業が職域で進めておられる、鉄道関係であったり、そういったまさにエッセンシャルワーカーの方々も、できるところから進めていくという考え方で、都としての大規模接種はこういうスケジュール感、そしてまた場所で行ってまいります。そして、東京都のホームページでも確認できますけど、12歳以上の1回、2回、ワクチンを受けた方、もう85%はいっております。ただ、15%まだ受けておられないということになります。希望される方というのが大前提ではありますが。1回目、2回目まだ接種をされてない方というのは、是非まず受けていただくということを推奨したい。そしてまた、(TOKYO)ワクションアプリですけれども、今日から特典も追加をいたしておりますので、ぜひ登録の方、ワクチン接種の上、登録をお願いをしたいと、このように希望される方々に対してお願い申し上げます。
そして、オミクロン株、本当に勢いがすさまじいです。感染は止める、社会は止めないということをモットーにしていきたいところでありますし、また一方で、この感染のすさまじいところをどう対応していくのか、で、社会を止めない。非常に、大谷の二刀流ではありませんけれども、二つとも行うというのは至極大変なことですけれども、ここも皆様方のご協力を得て、そして、毎日の数字そのものが、皆さん、これ大丈夫かという思いに駆られておられるかと思います。そういったことも含めて、お一人お一人、今できることをやり遂げていただく。そしてまた、ご自身や大切な人、社会を守るということで、何度も申し上げていますけれども、この強敵オミクロンに対して、しっかりとみんなで打ち勝っていきたい、このことをまずお伝えをしたいと思います。
(詳細は、総務局、福祉保健局、産業労働局、教育庁にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:488KB)
(「受験総合相談窓口を設置」は、こちらをご覧ください。)
(「都の大規模接種会場の新規開設等(2797報)」は、こちらをご覧ください。)

2 「チャットボット総合案内サービス」の開始について

【知事】それで、色々なご質問等、都庁の方にも常に寄せられております。コロナだけではありません。様々な課題について知りたいという都民の声をしっかりと受け止めると。そして、それに的確にお答えをするという点で、次のテーマでありますけれども、都庁のホームページで、今日から「チャットボット総合案内サービス」を開始いたしましたので、お知らせをするというものです。東京都では、都民の皆様からの質問に答えてくれるAIロボット、いわゆるチャットボットの活用を進めてまいりました。これまでコロナ、防災など、個別のホームページ上で、それぞれのジャンルに対応するチャットボットを運営をしてまいりましたけれども、これは総合案内サービスになりまして、25の分野にわたる様々な問合せを、まず一元的に受け付けるというもので、皆様方が探す手間っていうか、それが省けるコンシェルジュっていうんでしょうか。さらに、これが、簡単に素早く情報を一元的に捉えるだけでなくて、素早く情報を取得できるというものです。チャットボット総合案内ですけれども、都庁のホームページの右下に表示されるアイコンをクリックされますと、起動する仕掛けになっております。一番下に質問入力欄がありますので、囲んでいるところ、ここ(スライド)で個別のチャットボットを探さなくても、総合案内が回答してくれる。そして、今回の総合案内サービス、そもそもこれ、構築する際に都民の皆さんから、色々な意見をもらった上でこれを構築しておりますけれども、約500名の方、対象にユーザーテストも行いました。そこでご意見とか、デザイン、操作性といった点など、ユーザー目線に立った開発も行ったということでございますので、ご質問等、コロナもそうです。多いのは水道関係などです。いずれにせよ、25の分野にわたってお答えができるように、サービス開始後も応答履歴などの分析をしまして、利便性が高まるように随時改善もしていきます。これはまさにAIの特徴です。AIとして色々な質問内容とか、それからその必要性であったり、ご質問そのものを分析することによって、どこが問題で、どうすればいいかっていうのがAIによって解析されて、よりこちらとしての、都としての対応策が具体的に講じることができますし、さらに、こういうご質問については、こうお答えすれば一番分かりやすいとか、いずれにしましても、AIの良さを有効に生かすことによって、QOS、クオリティ・オブ・サービスを上げていこうということであります。ということで、デジタルサービス局が中心に、これを進めてまいりました。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:538KB)
(「「チャットボット総合案内」サービス開始」は、こちらをご覧ください。)

3 「スマートTOKYO推進ウィーク」について

【知事】それで来週末、やはりデジタル関係ですけれども、「スマート TOKYO 推進ウィーク」の開催について、このままお知らせとさせていただきます。まず、民間事業者の皆さんと連携しまして、5Gによって実現できる未来、実現していきたい未来を語り合ったり、また体験できるという、そのような3日間を「スマートTOKYO 推進ウィーク」で行います。まず初日が、1月21日(金曜日)。通信事業者各社が参加しまして、TOKYO Data Highwayサミット、TDH、TOKYO Data Highway、このサミットを実施をいたします。「つながる東京」の先にあるものをテーマにしまして、各社がプレゼンテーションを行う。そして、デジタルがもたらす未来の社会のビジョンについて、私も出席をいたします、村井純先生をはじめとする方々もご助言いただいております。そして、各社の代表と意見交換を行います。オンラインです。当日はライブ配信を行いますので、ぜひご覧いただければと思います。
ということで、今日はコロナ、チャットボット、スマートTOKYOということで、失礼、すいません、5Gの続きがありました。21日(金曜日)がスタートで、22日(土曜日)、23日(日曜日)には、5Gの基盤整備、それから先端技術を活用した多様なサービスの創出を進める。この西新宿エリアって今、5Gでは最も最先端の環境になっているはずです。そこで、この西新宿を舞台にして、オンラインイベント、5G Connected City、つながるまち、西新宿2022というイベントを開催するお知らせです。遠隔でも、リアルタイムに通信ができるのが5Gの特徴でもあります。東京スカパラダイスオーケストラが、都内2か所に別れて同時に演奏に挑戦をする、タイムラグがどうかとかいう話になるんだろうと思いますけれども、どこからでも一緒の音楽ができるという、演奏ができるということをチャレンジをすると。それから5Gを活用して自動配送ロボットとか、自動運転などを紹介をいたします。最先端のサービスをもたらす新しい暮らしの姿、それを開発者自らが語るということもポイントです。それから、お笑いコンビの和牛さんをMCに迎えまして、ロボットやVRの技術など、最先端技術の裏側に迫る番組の生配信なども予定をいたしております。西新宿では来年度、官民が連携したコンソーシアムを形成をいたしまして、近隣の皆さんと、そして先端技術の実装に向けた取組を加速していく予定であります。今回もコロナ禍でありましたけど、CESっていう、一番、世界最大のデータショーっていいましょうか、そちらに私自身も行ってみたいとずっと思っているんですけど、なかなか行けずじまいですが、実際オンラインでいいです。そういうのも見られるということもありますけれども、これからもこのオンラインのイベントで、デジタルの力を活用して新しい未来を一足先に体感できるイベントとして、是非覗いてみていただきたいということであります。やはり、5Gの今の世界の流れも、各国によって取組は異なるんですけれども、まず環境整えていくということは必須だと考えておりますので、東京として、TOKYO Digital Highway構想(正しくは、TOKYO Data Highway構想)、これを着実に進めていきたいと考えております。はい、以上です。
(詳細は、デジタルサービス局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:471KB)
(「TOKYO Data Highwayサミット」は、こちらをご覧ください。)
(「5G Connected City 西新宿 2022」は、こちらをご覧ください。)

質疑応答

【記者】ありがとうございました。今月幹事、朝日新聞の采澤です。幹事の方から新型コロナに関連して2題、お伺いしたいと思います。前回同様、一度に質問させていただいた方がよろしいでしょうか、知事。

【知事】はい、どうぞ。

【記者】はい。1点目は、まん延防止等重点措置が東京都に適用された場合の、飲食店向け要請内容に関することについて、お伺いです。昨日、病床使用率が20%だった段階で、重点措置の要請を検討する、こういう基準が示されました。重点措置が適用された場合は、認証店に時短要請、酒類の提供停止要請、こちらを行うお考えでいらっしゃるのか、あるいは、まず時短要請のみというふうに、病床使用率に応じて段階的に実施するお考えなのか、これについてお聞きしたいと思います。2点目は保健所の業務の現状と対策に関することで伺いたいと思います。保健所の現在の業務逼迫度について、東京都ではどのように認識されていらっしゃいますでしょうか。既に逼迫しているとか、軽減策がうまくいっているというような認識を伺いたいと思います。第5波に見舞われた昨年の8月には、東京都は都内の保健所に対して、患者の病状、重症化リスク、こちらの把握に重点を置いて、積極的疫学調査については、優先度を考慮するようにという通知も出されていますが、このような通知を今後出される予定がありますでしょうか。以上2点、どうぞよろしくお願いいたします。

【知事】はい、まず最初に、重点措置のかけ方はどうするんですかという話だと思います。オミクロン株の急拡大に伴って、病床などの医療資源の逼迫、それと今回特にやっぱり、社会活動が停止をするということで、全体が止まってしまうことをどう避けるかっていうのが、また、このオミクロン株での特に大きな新しい課題になっているわけです。そこで、具体的な内容についてどうなのかと、いくつか今ご質問ございましたけれども、専門家の意見も聞きながら、また国と連携しながら、検討してまいりたいと考えています。いずれにしましても、昨日の審議会での審議、ご意見を踏まえて、病床使用率20%の段階で重点措置適用の要請を検討するということと、あと1都3県それぞれ連携しながらということで、これらも詰めていかなければなりませんので、それらについて検討を進めていきたいと考えております。
それから、保健所についてどうかというお話ですが、疫学調査との関連は保健所が逼迫するであろうという、それらのことを念頭に置かれたご質問だと思います。宿泊療養施設への入所、先ほどの話ではありませんけど、なかなか移っていただけない方もおられたりすると、その分、保健所は説得に時間がかかったりもするというのも一つ。そもそも保健所に、都の電話がつながらないというような問題、いくつかの課題がございましたけれども。そしてまた、保健所は陽性者の方々の、毎日の健康観察などなどあります。これらについて、例えば陽性が判明したところで、あなた陽性ですよということを、医師の方からまた医療機関の方からお伝えいただくことになっております。その際に、あなたは宿泊療養に移られた方が家庭を守ることができますよ、っていったような医師のアドバイスなどをしていただくことによって、そこには保健所は、数字のまとめなどはあるかもしれませんけれども、保健所の手間をそこで省くと同時に、確実なその対応を、陽性になった方にお願いができるという点。また、保健所の疫学調査を今後どのようにしていくかについては、それぞれの保健所の現状なども聞きながら、速やかに負担軽減に向けての考えをまとめていきたいと、このように思っております。
逆に質問なんですけど、なんで今日の一面の見出しは、申請見送りという見出しになったんですか、御社は。なんか元々、何か、この日にかける予定といって、何か決めてらしたんですか。

【記者】いや、そういうことではないんですけれども、元々東京都が定めていた、デルタ株時代の目安というものを照らしてみると、何か新しい措置なり要請なりをする基準を超えていたっていうところになっていたので、基準を変えたことによって、それは見送られることが確定的なんだというような、そういう意味合いなんです。

【知事】ちょっと理解ができないと思います。ていうか、今やはりこのオミクロン株という強敵にどうやって対応していくかっていうのは大きなテーマです。そういった中でどのように伝えていくかっていうのも、極めて、都にとっても重要なテーマでございますので、色々意見交換などもしながら、進めていきたいと。ご協力もよろしくお願いしたいと思います。

【記者】今おっしゃった対策に関することについては、また専門家の意見を聞きながらということをおっしゃっておりましたけれども、重点措置の中でとれるメニューの中で、知事が一番重要だというふうに思われている要請内容はどういうものなんですか。

【知事】やはり、どのようにして感染を、もういうまでもないですけれども、防止、感染を拡大を防止するかと、テレワークにせよ、それから最悪の事態に陥って、車が、交通が動かないとか、そういった事態に陥らないための準備として、BCPとか、それはもう総合的なものであります。人と人との間での感染するのが感染症で、今更こういうことをいうのもなんなんですけれども、そこをどうやって効率的に防いでいくかということを今、求められている。よって、様々な各国の事例であるとか、そういったことを確認して進めていきたいと思います。

【記者】そういうことではなくて、時短要請とか、酒類提供停止とか。

【知事】それは、今、国とも連携しながら専門家の意見を聞くというふうに申し上げております。以上です。

【記者】分かりました。ありがとうございます。それでは、各社の質問に移りたいと思います。質問のある社は、挙手の上、知事の指名を受けてから、よろしくお願いいたします。

【知事】はい、産経さん。

【記者】産経新聞、大森です。よろしくお願いします。先ほど知事から宿泊療養について、原則として協力を求めていきたいんだというお話ありましたけれども、一方で、実際に自宅、感染者が増えていく中で、自宅療養が昨日時点で3,000人、3,000人ぐらいに上ってると思います。で、去年の12月に医療機関と協力して、医療機関に健康観察をしてもらうというような取組を始めたと思うんですが、今後、自宅療養者の健康を守るような取組というのはどんなものが考えられるのか、改めてお願いします。

【知事】ご指摘のとおり、家庭内感染というのがこれからも大変増えていくと、このように想定しています。そういう中で、どのようにして、この健康観察を欠かさずできていくのかという点で、地域の医師会の皆様方のご協力をいただいて、往診が一つ、それから、健康観察の電話入れ等々ご協力をいただくということでお願いをしております。また、往診についても、様々な医療機関の皆さんがご協力いただくということで、これは本当に総力を挙げていかなければ、昨日も想定で1万人と、いやいや、2万人だという、そういう感染の予測が、それこそAIなどで伝えられているどころか、毎日陽性が確認された方の数字を見ましても、あまり遠くない数字だなと皆さんもお感じになっているかと思います。そういう中で病院、そして宿泊療養、そして自宅という三つの区分になるわけですが、やはり、ここで考えますのは、今回のオミクロン株の状況に鑑みても、自宅療養というのが多くなってしまうだろうというふうに思います。一方で、オミクロンは非常に発症も早ければ、おさまるのも早いというふうにも聞いております。まだ、こういったところはまさに専門家の皆さんのご意見を伺わなければなりませんが、いずれにしましても、それぞれLINEが使える人はLINEで、そしてまた、地域の医療機関の方から、健康観察をお願いをしていくなど、それぞれのニーズに合った対応を、病院か、宿泊療養か、自宅かということで、それぞれに合った形でタイミングよくやっていきたいと思っております。ただ、数字が今後これがどこまでいくのか、まだまだ見えないところがございますので、それらも総合的に勘案しながらできることをやっていきたいと思っています。

【記者】(フジテレビ・小川記者)すいません、フジテレビです。今後、感染拡大がどこまで広がるか分からないこの状況で、これまで知事もおっしゃってきたように、3回目のワクチン接種が非常に重要になってくると思います。その3回目のワクチン接種なんですが、実際、都内で1日最大何回ぐらい打てると見てらっしゃるのか、また、自治体などからは、ワクチンがあれば打てるのにという声もあがっていますが、国からのワクチン供給というのは、実際どのぐらいの状況なのかというの、分かる範囲で教えていただきたいのと、あともう1点が、社会経済活動を回していく上で、ワクションアプリの活用を知事はおっしゃっていますが、3回目のワクチン接種というのは、実際、ワクションアプリにどのように、いつから反映されるんでしょうか。

【知事】はい、3回目のワクチン接種については、これまでも国に対して、是非前倒しをお願いをしたいということを再三お願いをしてまいりました。その意味では、少し前倒しに踏み出されたということは心強く思っております。一方で、いつまでにどれぐらい、本当に入るのかというのが、それぞれ自治体で接種の現場を抱えているところは、まさにそれで、途中で切れてしまうんじゃないだろうかという不安を抱えながらやっておられるようでありますので、こういったことについて情報を、是非とも確実な情報をご提供いただきたいということです。そして、打つものがないというのは本当に、たまに打つ弾がないのが玉にきずの状況になるのは、これはもう避けていただきたいんですが、今あるものはとにかく打っていく。ちなみに東京都で、これまで1日にワクチンの接種を、最大で22万回は打っております。これ、職域が入るのかどうか、ちょっと確認が必要なんですけれども、ですから、打つ能力はありますし、それから、体制はもう既に整っていますし、いつも問題になる接種券の有無などなど、こういったことを解消していくならば、打つ、接種をするという行為そのものについては、打つものさえあれば早急に可能だということ、それを踏まえて先ほど申し上げましたように、まず警察、消防、前は築地で行いましたけれども、警察、消防、社会の安全を守るという、その最前線の方々から始めて、そしてその後、逐次、それぞれのエッセンシャルワーカーに進めていくということ。オミクロンは感染のスピードも速いので、対策もスピードを持ってやらないといけない、このように考えています。(TOKYKO)ワクションアプリなんですけれども、1回、2回、今日は特典もまたプラスになりましたよというお知らせをさせていただいたんですけれども、3回目のワクチンの確認をできるようにシステムの拡張しておりますので、間もなくできる、今、まさに準備をしているところであります。まさにそれが、確認が早くできるようになると、先ほどのご質問の飲食はどうするんですかなどにも関わってくる話だと思います。

【知事】どうぞ。

【記者】日経新聞、杉本です。すいません、話は変わるんですけれども、豊洲の千客万来施設についてお伺いしたいと。23年春の開業予定になっているんですけれども、今、コロナによる建物の設計変更が、あと、オリンピック時の交通規制などもあって、開業が遅れる可能性、見通しが強まっています。地元の江東区議会は安全性を確保した上で、早期の、できるだけ早期の開業というものを求めているんですけれども、それに対して東京都は工法を見直しての遅延時間短縮ですとか、一部施設の先行開業を事業者と検討しているというふうにしています。豊洲でのにぎわい創出というのが、元々築地市場が移転する際に、都から江東区に対して示した約束の一つなわけなんですけれども、昨年末の江東区議会の委員会の中では、都の部長が状況報告をしたのに対して、区議会からは、更に都庁のしかるべき立場の人からの報告を求めたいというような意見もあがっていました。この遅れる見通し、開業が遅れる見通しが強まっていることについての知事の受け止めと、また、遅延にどう、開業遅延にどう対応していくかということ、あと、また地元、江東区に対して今後どのように理解を求めていくのか、この3点について伺います。

【知事】区議会で都が答弁に立つというのは江東区だけです。そこで丁寧にご説明もさせていただいております。一方で、万葉(倶楽部株式会社)さんのにぎわいの施設でありますけれども、色々な今回のコロナでの関係で工事が遅れてしまったということ、なかなか難しい状況ではありますけれども、しかしながら施設の事業者の方には、できる限り工夫をしながら早く進めてもらいたいということは何度も申し上げているところであります。また、このオミクロンの状況なども加わりますけれども、都として、事業者の方にはその旨は幾度か伝えさせていただいておりますし、早くオミクロン株全体を抑え込むといいましょうか、これを何とか切り抜けることによって、豊洲も市場も活性化するでありましょうし、そういうことで、結果として全体がにぎわってくることにつながるのではないかと、このように考えています。はい。

【記者】読売新聞の佐藤と申します。現在レベル1とされているレベル指標についてのお尋ねです。昨年からステージではなくレベルで感染状況などを示されるようになりましたけれども、都はレベルの指標の考え方として、レベル2については3週間後の病床使用率が約20%に到達というふうに設定されていらっしゃいます。既に病床使用率15%は超えていて、3週間を待たずに20%に到達しそうな勢いですけれども、それでも現在はレベル1という考えでよろしいんでしょうか。

【知事】はい。今のレベルによる段階分けですけれども、おっしゃるように、3週間後にという、そういう時間的な要件が書き込まれております。で、これが11月25日(木曜日)だったと思いますけれども、まとめたもので、そこの時点ではまだオミクロンがこれほど燃え盛る状況にはなっていない、いや、むしろデルタの数字が落ち着いてきているというような状況において、今のレベルによる仕分けをしたところです。レベル2、また、都としてレベル2.5ということもいっておりますが、実際には3週間を待たずして、今、病床の占有率、使用率が高まろうとしているところです。そしてまた、重症率についても、これも都の数字で4という数字がありまして(1月13日(木曜日)時点の重症者数は4人)、早く治癒される、快癒されることを願っております。デルタと若干風景が違っていますので、そこも勘案しなければならないということで、専門家の皆様方に今ご意見を改めて伺っているところであります。ただ、重点措置についての考え方は、昨日申し上げたとおりであります。はい。

【記者】東京新聞の加藤です。再びコロナですが、PCR検査の無料検査について2点お伺いします。社会を止めないためには、感染が、感染に不安がある人が思い立ったときに検査を受けられる体制が大切だと思いますけれども、検査体制を充実させる必要性を知事はどのようにお考えでしょうか。一方で、都が180か所以上で現在開設している無料検査場所の中にはですね、混雑してすぐに受けられないケースもあるようです。そのあたり、どう解消していくお考えでしょうか。

【知事】検査でありますけれども、行政検査は濃厚接触など、まさに受けてくださいということをベースに行うもので無料ということになっております。それで、この検査をもっと増やすべきという考えのもとで、無料検査を実施をしております。今、都内で192か所で行っているところです。地域によってばらつきがありますので、ここを、より多くのチェーン店などにお願いをする。チェーン店ですと、色々な融通が利くと、お店同士で、チェーン同士での、中で、ということで、これを増やすように努めているところです。無料検査を受けられて、自らの不安を取り除いていく、もしくは確認をするということは、やはりこの後の社会を動かすところで、重要なことだと思っておりますので、無料検査については、円滑に検査を受けられるような体制を整えていきたいと考えています。

【記者】(NHK・稲田記者)NHKです。2点お伺いします。冒頭、知事、モニタリング会議を引用されてですね、社会経済活動が止まるおそれがあるというふうにおっしゃいましたけれども、具体的にそれはどういう世界が待っているというふうに知事はお考えなのか、そして、それはどれぐらい近くに迫っているという認識をお持ちなのかも併せてお伺いします。

【知事】基本的には、各国の状況を見ておりましても、やはりニューヨークの地下鉄が止まります、イギリスで、サッチャーさんが登場する前のような、ごみが積もって、そして、街の衛生状態が懸念されるとか、皆さんが報道されていることは、それはいつ東京で起こってもおかしくない、いつ日本で起こってもおかしくない。既に沖縄の例を見てみますと、学校の先生であったり、医療機関の方々であったりということで支障が出てきているというのは、もう、いつそれが東京で起こってもおかしくない。だからこそ、今できることをやっていく。そしてまた、これまでの数字よりも陽性者数が増えていく一方で、軽症は多いという、そういった特徴に鑑みながら、必要な対策を講じていくようにいたしております。毎日、様々分析しながら、また、今日も報道でありましたけれども、アフリカの、例えば、最初にこのオミクロンが発見、確認された南ア(南アフリカ共和国)についても、一旦急拡大をして、ピークアウトをしたという報道があって、そしてまた、最近またぼやが起こっているというような、そういう認識であります。じゃあ、なぜピークアウトしたかといったら、夜中の外出禁止令、カーフュー、これを出していたということがあって、何らかの措置をしたということも考えられる。ですから、オミクロンという、これまで、まだ明確でないような敵を相手にするわけでありますので、そういった既に起こっている事例なども参考にしながら、打つべき手は打っていきたいというふうに考えています。

【記者】もう1点、新宿の駅まで帰っていくとですね、夜間、飲食店、非常に人が入っていて、お店も活気づいていると。そうした中で果たして、まん延防止等重点措置を適用してやってもどこまで効果があるのかということを思うことは多々あるんですが、そのあたり知事はどうお考えなのか。そして、こんだけ広くインフラへの影響ということも知事、懸念していらっしゃいますけれども、飲食にスコープを絞った対応で、このオミクロンに立ち向かうことはできるのか、そこはどういう印象をお持ちでしょうか。

【知事】まさに、いいご質問だと思います。これまでのデルタ株に至るまでの様々な方策、そしてまた、そのたびに都民の皆さんも、国民の皆さんも色々なことを経験されるわけです。そこでどういうメッセージがちゃんと伝わるのかというのを、それらも考慮しなければなりません。一方で、なすべきこととして、例えばワクチンの3回目など、マスク、手洗いだけの守りでの専守防衛だけではなく、ワクチン、そして抗体カクテル、経口薬と、こういう武器をそろえると。そして、そろえて眺めているのではなくて、それを実際に投与したり、投薬したりするというどちらも進めていくということ以外にはないというふうに思っています。ただ、今おっしゃいましたように、飲食店に対してどうやっていけばよいのか、これもまた専門家の皆さんのご意見や、他国の例も見ていきたいと思いますが、イギリスは何も、もうレッセフェールです、そのまんまという感じで、まだ爆発が止まったとは聞いておりませんし、そことの飲食との関係とか、それらも毎日新しい情報なども入れながら、最も効果のある方法、策をとりたい。でも、オミクロンというのは、それをすぐに上回ってくるんじゃないかという、それぐらいの感覚は有しております。それはたぶんもう皆さんと共有している意識ではないかなと思いますので、行政として打つべき手はしっかりと打っていきたいというふうに考えております。

【記者】新宿新聞の喜田です。一つは、野戦病院の話はもう全く消えてしまったんでしょうか。医療従事者が段々とオミクロンにかかってですね、少なくなって、従事できなくなってくるという事態になってきますと、野戦病院、集中的に医療従事者を集めてやっていくというシステムだと思うんですが、こういうことは全くもうこのオミクロン対策では考えられていないんでしょうか。これが一つとですね、もう一つだけ。阪神地震がですね、ちょうど。

【知事】ああ、そうですね。

【記者】27周年ということでありますので、直下型地震のこともあるんですけれども、新宿においてはですね、この前、知事がですね、新宿においては対策が進んでおりますというお話があったんですが、実際にはですね、対策がどういうふうに民間で進んでいるのかといいますと、超高層ビル街の中ではですね、まだ10社程度のところが協定を結んでいるということが実態だというふうに、私どもの調査でもやりましたけれども、そうでした。ということを考えますとですね、これは早急にですね、推し進めていかなきゃならない、いわゆる協定書づくりですね、協定書を結んでいく、超高層ビル街の企業とですね、これは必要だというふうに認識しておるんでしょうか。それをお聞きしたいと思います。

【知事】最初の質問。

【記者】野戦病院の。

【知事】言い方はどうかと思いますけれども、効率よく、家庭、そしてまた病院に入るまでもないけれどもという、そういった方々を迎え入れる施設は、今拡大を進めているところであります。
それから、改めて27年前、27年ですね。95年ですね。阪神(・淡路)大震災の、多くの方が犠牲になった、まさに大規模な都市における地震であったということは、東京においても様々学ぶべき点がある。今日お話ししたBCPなどは、まさに災害時にどうするかという話で、それをパンデミックに置き換えたらどうなのかということで、私は、これはもう大震災に等しく、建物が倒れているわけではないけれども、社会が動かなくなるという点では同じだということで申し上げてきております。実際に、阪神(・淡路)大震災は私の地元でもありましたし、当時、電車は動かない、水は出ない、ガスはつかない。ふだん当たり前だと思っていることが全部止まる。国会議員時代に、東日本大震災の、お母さんの、ママたちのためにフィンランドから液体ミルクを入れることをお手伝いして、日本でつくっちゃえといって、女性議員の皆さんとも連携しながらというか、当時私がフィンランド議員連盟の会長でもありましたので、それを進めて、今、日本で製造までされるようになった。これは、おおもとは阪神(・淡路)大震災なんです。阪神(・淡路)大震災のときに、粉ミルクは使えないんですと。哺乳瓶、煮沸もできないし、水も出ないし、それからお湯もないんだと、そういう中で、赤ちゃんがお腹を空かせているという話が一番根底にあって、その後、東日本(大震災)、フィンランドと一緒になって、そして、ものにできたということなんです。ですから、阪神(・淡路)大震災は、あのときに色々なボランティア活動がベースになったということ、それから、みんなで助け合うという、その意識が阪神間で、被災地を中心にして、その絆を改めて感じるようになったということ。東京はむしろ、自治会とか町会はとてもしっかりしているというか、皆さん、会長さん、名刺持っておられますから。阪神は順番に、地域によって違いますけれども、毎年順番にやりましょうみたいなところがあって、名刺つくる人は意外と少ない。それを考えると、東京は色々な地域での町会活動というのはとても、色々、会員が減っているとかいいますけれど、ただ、これはかなりつながりを、東京における自治、草の根ネットワークをつくっていると。私は、阪神との対比をすれば、そこは違うなと思いました。で、それの更に大規模版として、例えば地域で協定を結んでいくという話につながっていく。それぞれ、いざといったときは助け合いの精神ということと、それから、それぞれの建物の、それによって、何ていうんでしょうか、なかなかその後、退出してくれないとか、どっかで建物が傷つくとか、地震とか災害のときはそういった話は、はっきりいって小さい話なんで、人命を守るとか社会を守るというのは、それを超えるというのは、私は企業の方々も理解されると思いますので、よりこちらとしても働きかけを強めていくことによって、新宿新聞さんがおっしゃるように、協定を、より。

【記者】帰宅困難者のね、受入問題なんです。

【知事】はい、同じことです。はい、はい。ですから、阪神(・淡路)大震災という大災害をベースに、その方々の思いも込めて、災害に対して、それが地震であれ水害であれ、このようなパンデミックであれ、強靱な社会づくりということにつながってくる。ハードであれソフトであれ、同じことだと、このように思います。改めて阪神(・淡路)大震災でお亡くなられた方や被災者の方にお悔やみ、そして、お見舞いを申し上げたいし、また、すばらしい地域ですので、共にコロナと闘いながら、また、阪神間、特に被災地が元気が出るように応援もしていきたいと思っています。

【記者】帰宅困難者のね、受入問題についての協定なんですけどね。

【知事】ああ、そうですよ。今申し上げたのはそういうこと。

【記者】今申し上げたのはそういうことなんですか。

【知事】はい。でも、帰宅困難というのは、何がもって帰宅困難かというのは色々な事象によりますから、ですから、危機管理という観点から申し上げれば、地震から水害から雪害から、東京、雪に弱いですから、ある意味、そういったときの受入場所ということについての意味での協定です。はい。

【記者】新宿ではまだ10社、10社しか協定が生まれてないんですね。

【知事】はい、はい、はい。

【記者】これを三十数社ありますので、そこまで広げていこうというふうなお考えをお持ちですか。

【知事】ええ。だから、今申し上げたとおりです。はい。
それから、さっき最大で22万回の接種ということを申し上げました。これは、職域も含めての数字であります。是非これぐらいのスピード感を持って対応していきたいというふうに思っています。以上です。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

(テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課)

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