小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和6年2月16日）

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。

知事冒頭発言

1　能登半島地震について

【知事】本日2月16日（金曜日）の記者会見、今日は7件、まずお伝えをしたいと思います。能登半島地震から始めます。都におきましては、発災、1月1日（月曜日）でしたよね、その直後から、様々な分野で被災地の支援に取り組んでおります。特に水道、下水道について、現地の状況に合わせまして、専門のノウハウを持った都の職員、日々の生活に欠かせないライフライン、水はもうその最たる例でありますけれども、その復旧のために懸命な作業を続けております。言うまでもありませんけど、断水を解消するというにはですね、色々な手順があります。まず、上流となる浄水場から順番に復旧していく。そして併せまして、使ったそのお水がちゃんと流せるように下水道の復旧とも連携していく必要があるということで、まずはじめは浄水場の復旧に力を注ぐわけです。そこから水道、下水道管の現地の調査、そして、修繕を繰り返していって、一歩一歩、復旧作業を進めてきているというのが現場の作業の手順になっています。その結果、輪島市の中心の市街地においては、建物が倒壊をしている地域がありますね。そこを除いては、基幹となります水道管の約8割は復旧をしております。口でなかなか説明ができない部分、動画でご覧いただければと思います。

（動画放映）

【知事】はい。ということで、現場で本当に悪戦苦闘というか、1日でも早く上水道、下水道両方の水を通そうと努力をしている職員たちの皆さんには、頑張ってということで、私の方からも伝えたいと思います。復旧に当たりましては、避難所、そして仮設住宅といった、被災された皆さんが生活の拠点となっている施設にまず水道管の修繕を先行して進めている。そして避難所においては、仮設の蛇口を設けるなどしまして、生活用水を常時使用できるようにしている。その結果、例えば山間部に洲衛という地区があるのですが、そこでは飲み水としての使用もできるようになったということでございます。引き続き被災された方の生活の再建、それから支援者の活動の支えとなりますように、1日も早い復旧を目指してまいります。復興に向けて、被災者の状況を把握するためのシステムの構築にも今、石川県、取り組もうとしておられまして、そこにですね、DXの人材などを派遣してくださいという要請がございました。そこでデジタル技術、そして法制度に精通しました都の職員2名、そしてGovTech東京の職員1名、合わせまして3名を来週の月曜日、2月19日（月曜日）から現地に派遣をいたしまして、技術面、法務面からサポートをしてまいります。先ほど馳知事の方からメールが来まして、メッセージが来まして、こうやって専門の方々が来ていただくのは本当に助かるという、そのようなメッセージでございました。色々やり取りをしながら進めております。それから引き続きですね、罹災証明の発行ということ、受付の支援も行っております。これまで区市町村からの協力も得まして、資産税の事務に関しましての知識を有します6名の職員を輪島市に派遣してまいりました。更に追加の要請がございますので、今回、更に2名を加えまして、こちらは18日（日曜日）からの派遣となります。都では、このようにニーズがそのフェーズによって変わってきますので、変化のニーズにも迅速に対応しながら、引き続き被災地に寄り添いました支援を行ってまいるということでございます。まず能登半島地震についてお伝えをいたしました。
（詳細は、総務局、デジタルサービス局、水道局、下水道局へお聞きください。）

（会見で放映した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：733KB）
（「能登半島地震 デジタル支援職員を派遣」は、こちらをご覧ください。）
（「能登半島地震 応援職員を石川県輪島市へ派遣」は、こちらをご覧ください。）
（「能登半島地震 保健師等を石川県金沢市へ派遣」は、こちらをご覧ください。）

2　インフルエンザと新型コロナウイルス感染症について

【知事】次に、こちらもまだ続いておりますが、インフルエンザ、そして新型のコロナウイルス感染症についての状況であります。今週の都内のインフルエンザの患者報告数ですが、前の週から、このグラフ（スライド）、見ていただけますように増加しておりまして、（定点当たり）22.83人となっています。これ、10人を超えると注意報レベルということになりますが、まだそれをはるかに上回っている。これまで、インフルエンザの型、タイプがありますけれども、A型が主流だったのですが、年明けになりましてB型になって、このB型が増えているということです。流行の継続が懸念されておりますし、また一方で、新型コロナについては、こちらはですね、前の週から若干の減少をしているということです。9.37人という数字で、専門家に分析していただきますと、雪が降った日がありましたね。そういった関係も、時期的にも医療機関の受診を控えている可能性もあるという、それらも反映しているかと思いますが、引き続き注視していく必要がありますよという分析でありました。インフルエンザとコロナの予防策というのは、結局のところ同じです。自分の健康を守って、周りの方々への感染リスクを減らすというため、場面に応じてのマスクの着用や手洗い、換気などの基本的な感染防止対策を心掛ける。おかしいなと思ったら、お出かけになるご予定があっても控えるとかです。結局のところ、同じ対応策になります。そして予防策になります。新型コロナの重症化を防ぐということでは、ワクチンの接種というのがありますよね。これが効果的とされております。生後6か月以上の全ての方が現時点では無料です。1回接種ができます。その期限が来月の末までとなっておりまして、あと1か月ということでございます。都庁の北展望室がその接種会場になっていますけれど、水曜日から土曜日の13時から18時までということで接種の実施をしております。予約なしでも接種ができます。また、土曜日、若干混んでいるようですけれども、都庁だけではなく、西東京市では3月20日（水曜日・祝日）、これ祝日になります。それから小金井市では3月23日（土曜日）です。臨時会場を設けますので、近隣の方々などは、そういった接種会場もあるということでございます。これは臨時会場ということでの設置になります。ご高齢の方、そして基礎疾患のある方など、接種をご希望される方はぜひご利用いただきたいと、このように思います。保健医療局が担当いたしております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：358KB）

3　「金融・資産運用特区」に関する都の取組と提案

【知事】次に、金融・資産運用特区について、都の取組と提案についてお伝えいたします。国では「資産運用立国」と、これを実現しようということを掲げておられまして、国内外の金融、そして資産運用会社の新規参入を促進したり、また、業務の拡充を促していく、その意味で、金融・資産運用特区を創設をいたしております。この度、地方公共団体から提案、そして要望を募集をしているというのが今の状況です。国に提出する都としての提案を取りまとめました。その内容をお知らせをいたします。「資産運用立国」に向けましては、東京が牽引役としての使命を果たしていかなければなりませんし、またグローバルに資金、人材、技術、情報、これらを呼び込むゲートウェイの役割がありますので、それらを担うということは東京のためだけではありません。日本全体、そしてアジアの成長に貢献していくということにほかならないと思います。こうした都が目指す姿を、「サステナブルな社会を実現するアジアのイノベーション・金融ハブ」と、このように名付けました。そのため、三つの柱を立てております。一つ目が「サステナブルファイナンスの先進都市」で、二つ目が「グローバルに活躍するスタートアップが生まれる都市」、三つ目が「“英語でビジネス”グローバル（スタンダードな都市）」、英語でビジネスを行って、グローバルスタンダードな都市ということで、この三つの柱を掲げております。ちょっと詳しく一つずつ詳細に、詳細というか説明させていただきますと、まず一つ目が、サステナブルファイナンスの先進都市としてアジア市場を牽引をし、また資産運用業者、そして金融機能の高度な集積を目指していくということ。これを実現するために、再生可能エネルギーの発電設備に係る税制優遇措置を恒久化したり、対象を拡大したり、また、プロの投資家向けの投資運用業の運用総額の上限を1,000億円に引き上げる、これらを提案をいたしてまいります。二つ目のグローバルに活躍するスタートアップが生まれる都市におきましては、豊富な資金、そしてビジネスの機会を求めてスタートアップが集まり、関係者が一体となって挑戦を後押しをしていくと。そのために、スタートアップに対します個人の投資を促進するための税制優遇措置の創設、また、銀行グループに課されています出資規制、今は設立10年（未満）ということなのですが、それ以上にまで緩和をすることなどを提案いたします。三つの柱の中で特に重要なのが、最後の、英語でビジネスや生活ができるグローバルスタンダードな都市ということであります。言葉の壁を取り払って、世界から資金、そして人材などが集まる高度なエコシステムを目指していくというものであります。この実現に向けて、上場企業の英文でのIR情報開示、その義務の対象を拡大をする。また、創業時の定款認証や法人登記などを英語で申請できるようにすることなどを提案いたします。これらを含めまして、国への提案の項目数は16に上ります。今後、国が提案内容を検討をして、そして特区の対象地域を決定をするという、そのような予定になっております。東京都として、国としっかり連携をしながら、また、都自らも、この今申し上げました三つの柱に基づいてアジアのイノベーション・金融ハブに向けた施策を強力に推進をしてまいります。今日の経済ニュースは、やっぱり38,957円44銭というのがかつての史上最高値なのですけどね、日経平均の。これをいつ抜くのかと間近に迫っているような状況であります。株式も、また様々な金融商品などなど、東京が市場としての、もう既に成熟しているところですけれども、更にそれを活発に拡大をし、かつ、アジアの市場ということもしっかりと牽引する役目を担っていくというのが、一番のポイントになるというふうに考えております。ということで、これが三つ目でございます。金融・資産運用特区に関してでございました。
（詳細は、スタートアップ・国際金融都市戦略室へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：262KB）
（「「金融・資産運用特区」に関する提案」は、こちらをご覧ください。）

4　精神科病院での虐待通報窓口

【知事】それから四つ目がですね、精神科病院での虐待通報の窓口についてのお知らせでございます。精神保健福祉法が改正されまして、令和6年4月から精神科病院におけます虐待の通報が義務化されております。それに先立ちまして、都といたしまして3月4日（月曜日）正午から常設の虐待通報窓口を開設するというものです。病院で虐待を受けたと思われる精神障害者を発見した方だけでなく、虐待を受けたご本人、また、そのご家族からの通報や相談も受け付けるというもので、受付時間は平日午前9時から午後5時まで、電話、そしてメール、手紙による通報、そしてまた相談にも対応をいたします。精神科病院で虐待を見かけた場合には、速やかにこちらの連絡先に通報していただきたいというものでございます。
（詳細は、福祉局へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：69KB）
（「精神科病院の虐待専用通報常設窓口を開設」は、こちらをご覧ください。）

5　農林水産業の魅力発信

【知事】そして次がですね、午前中に既に取材していただいた方もあるかと思いますけれども、東京の農林水産業のPRと、また活性化するということで、若手の方々が現場で活躍されておられます。その若手の生産者の方々を魅力発信のリーダーとして新たに任命するということで、3名、まず農業の方が、「ミズとうきょう農業」、そして林業、「ミズとうきょう林業」、更に「ミスターとうきょう漁業」、3人の方々に活躍していただくということで、先ほど就任式を行いました。農業では、健康に良いエコ農産物のトマトなどを栽培しておられます梅村（桂）さん。それから林業は森林整備、また木材製品の販売を行う会社で、製品開発に取り組んでおられる、檜原ですね、飯塚潤子さん。そして漁師としてですね、もう自分の船も持つようになりました、今、三宅島の方でキンメダイ、マグロなどを獲っていて、つい最近は160キロのマグロを釣り上げたと言っておられましたね、西田圭志さん。西田さんには、これまでも、未来の東京（正しくは、東京未来ビジョン懇談会）などで若者としての、また実際に漁師として頑張っている、その経験などお話もいただいたことで、都としても既に色々な面でご協力いただいています。この3人の方々、それぞれ、農業、林業、水産業ということでございまして、これからはですね、就任していただきましたので、就業体験会とか食のイベントなど、この一次産業ですね、一番ベースになる産業、大事な産業です。農林水産業の素晴らしさを幅広く紹介していただいて、こうした活動が若者によってですね、行われていること、担ってもらっていること、東京の農林水産業に更に新たな若者が参加してもらえることで、将来、そういった「漁師かっこいいじゃない」とかですね、「林業かっこいいじゃない」、「農業も楽しそう」、そしてちゃんと、何でしょうかね、ちゃんと利益にもつながってくるのだということで、なかなか職業選択の中に農業、林業、水産業って、なかなか東京ではつながらないと思いがちですけれども、いやいやそんなことありません。もう既に活躍しているお三方の方から発信をしていただきたいという、そういう趣旨でございます。大変期待しております。
（詳細は、産業労働局へお聞きください。）

（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）（PDF：144KB）
（「東京の農・林・水産業の若手広報リーダー任命」は、こちらをご覧ください。）

6　「山の日」全国大会のプレイベント

【知事】そして次にですね、山の日（全国大会）を今年8月に東京で行うことになっておりますが、その全国大会に向けて、プレイベントを開催するというお知らせです。今年8月に東京で「山の日」全国大会を開催することになっております。この大会では、グリーンビズ、そして生物多様性地域戦略など、都の取組を広く発信することといたしておりまして、また、東京の豊かな緑、そして山について都民の皆さんに理解を深めていただく良いきっかけにしていきたいと思っております。この全国大会のプレイベントですが、3月2日（土曜日）、奥多摩町で開催をいたします。キックオフの式典に加えて、多摩の山の見どころ紹介、木の実を使った工作体験などのワークショップも行います。それからですね、お笑い芸人の錦鯉さんが登場するステージイベントもありますので、ぜひ多くの都民の方々にお越しをいただきたいと存じます。東京グリーンビズも進めてまいります。
（詳細は、環境局へお聞きください。）

（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）（PDF：178KB）

7　わが家の環境局長サミット

【知事】そして最後が、「わが家の環境局長サミット」についてのお知らせでございます。都では、昨年度から、子供がリーダーとなって、家庭でHTT、電力をへらす・つくる・ためる、この取組を行っている「わが家の環境局長事業」、これを実施をしております。私も都内の小学校で既に特別授業を行いまして、節電になる冷蔵庫の使い方はこうよとか、ご家庭で実践しやすい具体的なアクションこうよということで子供たちともやり取りをいたしました。この授業の一環として、既に昨年度から行っている「わが家の環境局長サミット」を2月21日（水曜日）に開催をするということでございます。環境大臣の時も、「我が家の環境大臣」というそういう制度、作ったことがあるのですね。それぞれのところで手を挙げてもらって、「はいはい」と言って、皆が大臣になったら、自分だったらこうする、こういう結果が出た、こんなこと楽しいよねとか、子供たちにも参加してもらう取組などを進めていて、今、知事として、今度は環境局長ということで、この事業を進めております。子供たちは環境のことを大人以上に詳しいですからね。環境局長として、それぞれのおうちで務めてくれているという、その子供たちを集めてのサミットでございます。HTTを実現するために、例えば「うちではこういうことをやっているのですよ」、具体的な取組を発表してもらう機会を設けています。それを基にして、子供たちと意見交換を行っていくと。まあサミットですから。どんな発表があるのかということを楽しみにいたしております。以上、私の方からお伝えをいたしました。
（詳細は、環境局へお聞きください。）

（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）（PDF：367KB）
（「「わが家の環境局長サミット2024春」開催」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】（日刊工業新聞・高屋記者）ありがとうございました。それでは質疑応答に移ります。まず幹事社の日刊工業新聞から1点伺います。築地市場跡地の再開発の事業についてです。事業者の決定が、当初の3月の予定から、5月上旬にずれ込むことになりましたが、どのような点で審査に時間がかかっているのでしょうか。また、改めてこの再開発エリアが都民にとってどのような機能があるまちになるべきかお聞かせいただければと思います。

【知事】はい。築地市場跡地についてでありますけれども、こちらは築地地区まちづくり事業ということで、外部の有識者から審査委員会で審査を実施していただいてまいりました。先日委員会が開かれまして、こちらで、更に追加のヒアリングを実施するということとなったと、このように聞いております。こういう観点からの3月頃から5月上旬頃へ延びたということで聞いております。

【記者】また、このエリアが、どのような機能を持つべきまちになるのか。

【知事】そうですね、もう築地は言うまでもありませんけれども、伝統を持つ食文化があります。それから浜離宮の緑があって、そして周りは隅田川ということで、色々な角度から見ても、様々な魅力にあふれたところでございます。そして、これらを生かして東京を象徴するような水辺の景観を創出をしていく。そしてまた、新しい文化を創造し、発信をする拠点にしていきたいということであります。そしてまた、訪れる方々、引きつけてやまない、東京の魅力を大いに高めるまちづくりとなるように期待をいたしております。

【記者】ありがとうございました。幹事社からは以上です。それでは、各社からの質問に移ります。挙手の上、知事からの指名を受けて、ご質問をお願いいたします。

【記者】日本経済新聞社の池田と申します。今日発表のあった資産運用特区の関連で、知事のご認識伺わせてください。国際金融都市で言うと、世界を見れば、ロンドンであったり、ニューヨークであったり、アジアだと、上海とかシンガポールとかあまた多数の国際金融都市がある中で、今、東京、国際金融都市としての東京の現状認識はどうお考えでしょうかというのをまずお伺いしたいのと、その上で、今回の特区を使って、どのような東京としての金融都市を目指していきたいのか教えてください。

【知事】今、ロンドン、ニューヨークと挙げられましたが、先ほどの史上最高値をつけた頃は、これはもう紛れもなく東京がその中心の一つでありました。そして、その市場がですね、時差、時間の差を経てですね、呼応し合って、グルグルグルグルとそれがですね市場を動かしていくという、そういう、東京市場というのは役目も担っていたし、発信も行っていた。またその魅力については、基本的には変わってないというふうに思います。逆に言えば、他のところが更に、そこにですね、便利さを加えてきた。また、色々な規制などを外して、より自由な売買などができるようにしてきた。利便性など日本における様々、競争ですから、睨み合いながらこうやって続けてきたというところで、今回、国に対しての16の提案ということも、より市場として選ばれるために必要なもの、必要な項目としてまとめたものでございます。いくつか、やはり、例えば言葉の点、そしてまたそれが申請手続で非常に、日本語という壁に当たってしまうとかですね。それからやはり東京は、既に国際金融都市としての積み重ねもありますので、そういった点に加えて、さらに、国際的な会計士、法律、弁護士、そしてまた子育てのためのインターナショナルスクール、そういったエコシステムを更に強化していくということが必要だというふうに思います。やはり市場を動かしていくいくつかの項目として、今、例えば株だけではありませんけれども、他にも、サステナブルというキーワードで、それが投資の対象になったりする、そういった発信をし、また市場にそういう商品を作り上げていく。その中で都ができることをやっていくということをベースに、国と都と呼応しながら、この金融都市ということに、金融都市としての東京に磨きをかけていくことが必要だというふうに思っております。

【記者】ありがとうございます。

【記者】東京新聞の渡邊です。東京大空襲体験者のビデオについてお伺いします。証言者の同意が得られたものについて、毎年春に開いている空襲資料展での公開が予定されております。公開に向けた準備状況と、今回、公開や活用が始まることについての受け止めをお願いします。

【知事】はい。東京（大）空襲についての映像の公開について、今回また、多くの方々から公表することについてのご同意をいただいたと、これがまずベースになっておりますので感謝申し上げたいと思います。今、空襲資料展の開催に向けて準備も進めているところでございますけれども、ぜひ、証言映像をご覧いただいて、こうやって平和の大切さを考えるきっかけにしていただければと、このように思います。2月28日（水曜日)から都内各地で行われることとなっております。はい。

【記者】NHKの中村です。台東区でですね、4歳の子供が中毒死した事件について伺います。まず、今回の事案についてはですね、虐待ということも疑われていますけど、まずこの事件の受け止めについて伺います。

【知事】まず何よりも、お亡くなりになったお子さんに対しまして心からご冥福をお祈りしたいと思います。この件については、1年以上前ですかね、まず、こういった事象、事件があったということ、それについての報告を受けております。そして、これまでこのご家庭については都の児相、児童相談センター、そして区の方の子家セン、子供家庭支援センター、これ連携しながら、支援を行ってまいっております。今、警察が捜査をしているところでありますけれども、捜査状況を注視しながら、都と区のこれまでの対応についても検証もしていきたいというふうに考えております。また先ほどニュースで、また子供の虐待が、別の、青森ですかね。なんか毎日このような事件が発生しているということに心を痛めますし、何とかこういう事件、痛ましい事件が起こらないような策をもう全体、社会全体としても考えていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思います。

【記者】追加でよろしいでしょうか。こういう児童虐待の亡くなるケースについて、都はですね、児童福祉審議会で令和3年の起きたケースについての検証報告だったと思いますが、あの要は、特性のある、アルコール依存症であるとか、発達障害などのですね、その特性のある親に対するそういう対応については特に注意が必要だというような再発防止策を出されていたのですけど、今回のケースでですね、その精神疾患が指摘されていたということで、この特性のある親に対する何か対応というのは行われていたのでしょうか。

【知事】今、色々警察の捜査が行われていて、様々なまさに捜査が行われているところで、この事案がどういったものなのかという、やはりもう少し詳細が掴めないといけないのではないだろうかと思います。そういった意味で、申し上げましたように、捜査状況を注視しながら、これまでの対応についても検証していきたいと考えております。

【記者】最後にもう1点ですね、その検証なんですけども、児童福祉審議会で行われていくと思いますが、通常、児童福祉審議会で報告書が出されるのがですね、結構時間がかかるんじゃないかなと思うんですけども、この今回の検証に当たってはですね、どのように進めていくべきかをお考えを聞かせてください。

【知事】今、Ing形の部分がありますので、それら、そしてまた、何をすぐにこの対応すべきなのかも含めて、色々な段階で検証を重ねていくことになろうかと思っております。

【記者】ありがとうございました。

【知事】MXさん。

【記者】すいません。TOKYO MXの安部と申します。1点ご質問させていただきます。能登半島地震での地震のがれきについてです。先日の地震で、たくさん現地では、がれきが発生したと思うのですけども、過去、東日本大震災の際には、地震で発生したがれきを都が、反対の声も受けながら、そのがれきを受け入れたという過去の実績があります。今回の能登半島地震で発生したがれきについて都で受け入れるとか、そういった考えはございますでしょうか。

【知事】基本的に災害、がれきというか、災害廃棄物という名称になっているかと思います。これについては広域的な支援が必要かと思いますが、今、国の方が処理のスキームを調整しておられます。地元自治体のニーズも踏まえて、また、都内の区市町村とも連携しながら必要な対応を図っていくということでございます。

【記者】ありがとうございました。

【知事】今ちょうど馳さんから、ありがとうございますというメールが届きました。はい。どうぞ、TBSさん。

【記者】TBSの秋本と申します。来週の火曜日、20日なのですが、都営の浅草線の押上駅で、ホームドアが運用開始になり、都営さんのホームドアの設置率が100％になるという話で、知事のその受け止めと、あと昨年度末までですけども、ホームドアの設置、都内での設置が51％ほどということで、その受け止めも教えていただければと思います。よろしくお願いします。

【知事】はい。ホームドアの設置、都営地下鉄で押上駅のホームドアができることによって、これで100％という達成をするわけであります。誰もがいきいきと活躍できる社会の実現ということで、安心して快適に移動できるようなそういう環境の整備は、言うまでもありません、必要なことでございます。都営地下鉄でこれによってですね、100％各駅でのホームドアの設置が完了するということから、転落件数はですね、ゼロとなるなど、ホーム上の安全対策として高い効果を発揮をしているわけでございます。それから、じゃあ都内全体でどうなのだというと、今ご質問にもありましたように、残念ながら、まだ51％にとどまっているということであります。このためには、鉄道事業者の積極的な取組が欠かせないわけであります。地下鉄に比べて、整備率が低いのがJRさんとか、そのほかの私鉄なのですけれども、それぞれホームドアを設置するということについては、都の方から支援を行っております。「『未来の東京』戦略」でもこの点についても具体的に示しているのですけれども、2030年度に、（JR・私鉄の）約6割の駅に設置をすることということを目指して、そして鉄道事業者に対しての整備の前倒しを求めるなど、早期の整備を働きかけをしているところでございます。着々と進むように支援をしていきたいと考えています。

【記者】ありがとうございます。

【知事】朝日さん。

【記者】朝日新聞の太田原と申します。よろしくお願いいたします。2点お伺いしまして、まず1点目が、自民党の二階元幹事長が代表を務める政治団体が3年間で書籍代3,472万円を支出していたということに関連してなのですけれども、二階氏の事務所が先日購入した書籍のタイトルなどを公表しました。その中で「小池百合子の大義と共感」という書籍が約3,000冊購入されていたということなのですが、この件を知事が把握されていたか、また、受け止めをお聞かせください。

【知事】今回それは、把握をしておりませんでした。またこれ大下さん、著者は大下さんという方でございます。私直接の本ではないということです。

【記者】2点目なのですけれども、4月28日（日曜日）投開票の衆院東京15区補選について、野党各党が候補者を発表しています。知事は夏の知事選について態度はまだ表明されていませんが、衆院補選に自ら出られるというお考えはありますか。繰り返しになりますがお伺いします。

【知事】これから都議会の予算審議が始まる。こうやって都政に集中しているところです。

【記者】すいません、追加ですけれども、先日、官邸と、あと自民党本部、足運ばれたと思うのですが、党本部の方ではどんなお話をされましたでしょうか。

【知事】これ毎年行っております。要は、その次の年度、まさにこの4月からの予算について、都の予算について説明、また、国への協力を依頼するということに尽きております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】よろしいでしょうか。はい、ありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）