小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和7年12月26日）

 

知事冒頭発言

【知事】本年最後の記者会見になります。そして、今日３点お伝えをいたしますが、その前にですね、作家の内館牧子さんが今月17日に逝去されたということをお伝えしたいと思います。テレビ脚本などを手がけられて、その優れた才能で本当に幅広い分野に大きな影響力を与えた方でいらっしゃいます。今回の訃報に大変驚いているところでございます。東京の都の関連で、平成14年から12年間にわたって東京都教育委員会の委員として、行政の面でも多大なご貢献をいただいた方であります。これまで残された足跡の大きさ、改めて感じているところでございます。お相撲にも本当に熱心に取り組んでおられましたよね。ここに謹んで哀悼の意を表するとともにご冥福をお祈りしたいと思います。ありがとうございました。

1　はたちの献血キャンペーン

【知事】それでは３点お伝えをいたします。冒頭、献血についてご協力をお願いする件でございます。献血者の数はですね、年々減っておりまして、この10年前と比較しますと、特に30代までの若い世代の方が２割程度減少しております。現在、中心となって献血を支えてくださっているのは50代の方々なのですね。献血は年齢制限があって69歳までとされております。だからこそ、こうやって今日はですね、若い世代の積極的なご協力をお願いする次第であります。また風邪、インフルエンザが流行する冬の季節というのはですね、献血をされる方が減る傾向にございます。だからこそ、今度、１月から２月にかけて、これ毎年行われていますけれども、「はたちの献血」キャンペーン、これは全国的に行われているものでございまして、都においてはこのキャンペーンの一環として、献血を呼びかける動画、新たに作成をいたしました。今、画面少し出ておりますが（スライド）、昨年度に引き続いて、献血に10年以上、ご協力いただいているタレントさんで蛙亭のイワクラさん、それからコンビの中野さん、今回は、エルフ荒川さんも出演していただいています。ご覧ください。

（動画放映）

【知事】ということでぜひ若い皆さんがですね、こうやってYouTube、LINEなどのSNSで配信もしていきますので、ぜひお近くの献血の場にお越しいただければと思います。現在都内には、今ご覧いただいていますように（スライド）、12か所の献血ルームがございます。以前、八重洲のですね、献血ルームを覗いてみたことありますけど、とても、何と言うのでしょうかね、お茶も飲めたり、アットホームな、そんな雰囲気でございまして、交通の便もいいところであります。ぜひ最寄りの駅の献血ルームを確認していただいて、ぜひお越しいただきたいと思います。新たに新宿の南口に献血ルーム、更に加わります。駅から近いということ、アクセスもしやすいということで、こちらもご利用いただきたいと思います。もう献血のニーズはとてもあります。病気・けがで輸血を必要とする方、数多くいらっしゃいます。大切な命を救うためにも、若い方を含めて一人でも多くの方に献血へのご協力をお願いする次第です。保健医療局が担当といたしております。

（会見で放映した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「行こっか献血！1月・2月は「はたちの献血」キャンペーン」は、こちらをご覧ください。）

2　里親制度普及啓発イベント

【知事】続いて、里親制度について、こちらも普及啓発をしていこうというイベントがございます。都内にはですね、虐待など様々な理由で、親元で一緒に暮らすことができないお子さんが約４千人おられます。こうした子供をですね、家庭に迎え入れて、家庭的な環境で育てるというのが里親であります。里親にご興味のある方や、また里親になってみたいと考えておられる方に理解を深めていただけますように、２月、年明けて２月７日（土曜日）に普及啓発イベントを開催するというものです。当日はですね、実際に里親となられている方々に体験談をお話いただいたり、また社会的な養護が必要なお子さんを支援する団体の代表理事を務めておられる、今写真も出ておりますが、佐東亜耶さんの講演を予定しております。この佐東さんですけれども、夫がですね、俳優の佐藤浩市さん、素敵な方ですよね。佐藤浩市さんの奥さんということですけれども、この児童養護施設で生活している子供を、学校が休みの期間などにご家庭でお預かりをするフレンドホームという、そういった場所がございますけれども、それを行っておられるなど、交流活動をとても積極的に行っておられる方です。このイベント、どなたでもご参加いただくことができます。ホームページから申込みできますので、ぜひ多くの方にご参加いただいて、里親について知っていただきたいと、このように思います。福祉局が担当であります。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「里親制度 普及啓発イベント」は、こちらをご覧ください。）

3　年末年始の火災予防等

【知事】それからですね、もう毎日、火事のニュースが報じられますけれども、特に年末年始の火災予防などについてのお知らせでございます。例年、この季節ではですね、空気が乾燥しますために、火事が発生しやすくなっております。今年も12月に入ってからというもの、既に都内で500件近い、484件、火災が発生しておりまして、17名の方がお亡くなりになっているのですね。特に住宅火災で亡くなられた方はタバコ、またコンロなどによる出火が原因であることが多いわけです。このために、寝タバコはしない、調理中にコンロから離れないなどなど、火災が発生しないように日頃から徹底していただきたいと思います。また最近はですね、ゴミ収集車やゴミ処理施設で例のリチウムイオンの電池からですね、出火する火災も発生をいたしております。年末の大掃除などでリチウムイオン電池を含む製品を処分する際にはですね、事前にそれぞれの区市町村が指定するゴミの分別方法がございますので、それをご確認いただきたいと思います。それが一つと、それからリチウムイオン電池を外せるものと外せないものと、それぞれまた処理の仕方が違います。これはお住まいの区市町村でそれぞれルールを決めていますので、それぞれのところのルールについてご確認いただければと思います。それからですね、冬は転倒による救急事故も増加をいたします。路面が凍結するといった屋外での転倒だけではありません。今日も年末年始になりますと、色々な、お酒を飲む機会も多いと思いますが、飲酒後の屋内での転倒などにも外でつるっと滑るだけじゃなくて、部屋の中でもひっくり返るなどにもご注意いただきたいと思います。そしてあと、この時期になりますと、必ず出る話がお餅でありますが、お餅が喉に詰まることなどで窒息する事故も増えます。ぜひ、ちょっと小さく切ってゆっくりと噛んで飲み込むなど、注意をしていただきたいと思います。また、意識がですね、はっきりしないとか、呼吸が苦しいなどといった緊急性があると思う場合は、ためらうことなく119番の方に通報していただきたい。そしてまた、これは病院に行くべきなのか、救急車呼ぶべきなのか、迷った時は、東京版の救急受診ガイドの活用、また東京消防庁の救急相談センターであります＃7119、こちらの方にお電話してください。火災・転倒など事故にはですね、ぜひお気を付けいただいて年末年始、楽しい時間をお過ごしいただきたいと思います。東京消防庁の担当でございます。以上私の方からお伝えするのが３点でございました。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「年末年始 リチウムイオン電池分別の注意喚起」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】知事ありがとうございました。では幹事社ニッポン放送から一つ質問させていただきます。今年は世界ではトランプ大統領がまた再び大統領になり、日本では高市早苗さんが総理大臣、女性初の総理という形で就任されました。一方、東京都については6月に都議会議員選挙があり、さらに９月以降についてはスポーツイベント、世界陸上ですとか、大成功を収めましたデフリンピックといったイベントが数々ございました。日本全体の部分及び東京都全体についてですね、その二つについてご見解をいただけますでしょうか。この１年ですね。いただけますでしょうか。

【知事】日本全体についてはですね、もう本当に目まぐるしい１年でありました。都政という観点からは、都議会の選挙もありましたし、その後に参議院の選挙と。選挙もこうやって様々な新しい方たちも入ってこられるなど、大きな変化をもたらしたところかと思います。それから日本というよりは世界ですね。世界の状況がですね、こんなに大きく変わる時というのは、ベルリンの壁が崩壊してですね、米ソのこの冷戦構造が崩壊をするといった時ぐらいのインパクトを今、世界は経験していると思います。今日も見ていましたらナイジェリアでアメリカ軍が空爆をしているというような、えっ、と思うようなニュースもございます。そしてまた色々と覇権争いなども、これまでの様相とはちょっと違う、そういったことを毎日のように、驚きとともにこの新しい状況を見ているところでございます。それから話題になったChatGPTがですね、つい２年ほど前に出てきたばかりだったと思いますけれども、今、皆さんも検索すると必ずAIがセットで出てくるぐらいになっていて、それもすごい進化を、そのスピードたるやですね、本当にめまぐるしく進んでいる。怖いぐらいではないかというふうに思います。そういったイノベーションがですね、また産業が、そしてそれに伴ってのどういう人材が今後必要なのかとかですね、非常に時代の先を読むというのは極めて難しいけれども、しかしそこを見据えながら、様々、先導的な役割、東京も果たしていきたいと思っております。それからそうですね。夏の自然災害は本当に八丈島も夏というか秋でありましたけれども、被害が次々と起こりました。想定を超えるような雨量がですね、１か所で集中するといったことなど、東京だけではありません、日本各地で発生をしました。それが故にですね、これからもますます東京、レジリエンスを高めていきたいと考える必要がございます。それから、スポーツは世界陸上、そしてデフリンピックと、大変大きな、2020大会からずっと続くレガシーをですね、更に進化できたのではないだろうかと、このように思います。それから共生社会の歩みという点では、女性活躍推進条例の制定、これは女性も男性も輝く、ともに輝く社会への転機となるものだと考えております。それからは私は一番今回、今年ですね、まだファイナルな数字は出ておりませんけれども、9年ぶり、10年ぶりに（上半期の）出生数がですね、増加に転じたということ、これは大変嬉しく受け止めております。チルドレンファースト、赤ちゃんファースト、様々、これまでも都政として取り組んでまいりましたが、私はやっぱり一人ひとりの思いを叶えるということと、それとどうやっていきいきと皆が暮らしていく、そのためには人口という国の基のところですね。これ個人というよりも社会になりますけれども、そういった中で政策判断として、優先的にチルドレンファースト、赤ちゃんファーストの事業をやってきた。そこで一つの結果といいましょうか、まだ途中ではありますけれどもそれが出てきているという、これについては嬉しい限りであります。それから話前後しますけれども、最近発表された都市ランキング、世界の都市ランキングでニューヨークを抜いて東京が２位になって、次はロンドンだという、世界一を目指すという、またやりがいも出てきたというふうに思っております。世界がめまぐるしく変わるからこそ、時代が大きく変わる今だからこそ、東京として果たすべき役割、そして都民の皆さんがそれに共感を抱いて、そして共に磨いていく。そういう流れをですね、確実なものにしていきたいと思っております。

【記者】知事ありがとうございます。では各社さん、挙手の上、知事の指名を受けて質問をお願いします。

【知事】MXさん。

【記者】ありがとうございます。TOKYO MXの山田清太朗です。１点伺います。新年度予算の編成についてです。今週、各会派からも予算の要望ありましたけれども、知事が現時点でお考えになっている新年度予算編成のポイントを伺えればと思います。

【知事】今も子育て、チルドレンファーストの成果がですね、現れつつあるということを申し上げました。これについてもやはり、猫の目のように変えるのではなくて、むしろ人生設計が一人ひとりしやすくなるような、そういったバックアップを引き続き行っていきたいというふうに思っております。それから今年の自然災害についても今お話させていただきましたけれども、レジリエンスという点についてもですね、今年、この夏の氾濫を起こした箇所というのは、ちょうど工事が進んでいるところでもありましたけれど、それをですから、できるだけ早くそれを完成させていくということで、まさに強靱化を進めていく、都民の命や暮らしを守るというところにつなげていきたいと思っております。変化が激しいので、そこはスピード感を持って対応していきたい。また、先にリードしていきたいというふうに考えております。

【記者】朝日新聞の中山です。２点伺います。１点目が税の偏在是正についてです。先週19日に出された都の見解の中でも、拙速な議論に基づいて法案提出があれば、国地方係争処理委員会への申し出も検討するというふうにありました。改めて知事、現状考えている対応を、教えてください。

【知事】はい、これについては、もう今「いわゆる」という言葉を抜かして言われたと思うんですが、東京都は偏在も、またそれを是正することも必要はないという、そのようなスタンスでおります。以前から申し上げておりますように、一般財源の額でいうと１人当たりの額（正しくは、令和５年度から６年度決算の地方法人二税の伸び率）は残念ながらというか、東京は別に突き抜けて１位であるわけではなく、むしろ34番目というところにおります。そしてまた、この数字の扱いなどもですね、結論ありきで引っ張ってくるケース、それを強化するための数字を持ってきたりしがちでありますけれども、都としての数値をしっかりと出していきたいというふうに思います。というのもですね、今ゲームチェンジは必要なのですね。ただしそれは決してパイを細切れにすることでは、ゲームになりません。それは逆に弱める、国益にそぐわないというのが考えてございます。本来の地方自治のあり方ということをですね、改めて根本から考えるべきではないかというふうに思っています。これからも都民の利益と福祉を守り抜いていきたいということから、様々、手段で対抗していくという考えでございます。オール東京で国としっかりと議論をしていきたいと、このように思っております。

【記者】ありがとうございます。２点目が、昨日配信されたインタビュー記事で知事が介護離職対策として介護休業取得を推進する中小企業を対象に奨励金を最大約105万から145万に拡充するという旨の発言がありましたが、改めてちょっと知事のお考えをお伺いできればと思います。

【知事】今年2025年がちょうど団塊の世代の皆さんが後期高齢者入りするという、ある意味、節目の年でありました。これが更に今後も介護のニーズを高めていく。そしてそれは、いわゆるビジネスケアラーと言うのでしょうか、管理職などをお務めのクラスの方々がですね、親の介護ということで辞められるという状況は以前から懸念されていて、それが更に加速度的に進む。介護離職というのをいかにして防いでいくのか。そのために介護の要員を確保していく必要もありますし、また介護でこういう休みを取られる必要のある、そういったところに対しての企業側、雇う側の方として、しっかりバックアップをする。これらのことを総合的に考えて、一つの案としてお示しをしているところでございます。チルドレンファーストということをもうずっと続けてまいりましたけれども、やはり人が動かす東京がですね、これからもそれぞれの役といいましょうか、それぞれの世代のニーズに応えていくような対応をしていきたいと思います。それもこれもやはり日本の経済を担っていく、また一人ひとりが社会の一員であるという、その基本をベースにした具体的な策として、様々、この後も知事査定に向けて積み上げていきたいと思っています。

【記者】ありがとうございます。

【知事】日刊工さん。

【記者】日刊工業新聞社の楠です。GXイノベーション促進支援ファンドに関して質問です。12月１日付けで設立された昨日発表がございました。こちらのファンドは、GXの加速やゼロエミッション東京の実現に貢献するスタートアップなどの取組を支援するものかと存じます。改めまして、ファンドへの期待や、そうした技術を持つ企業に対する期待に関してお聞かせいただけますと幸いです。

【知事】はい。DXもそうです。GXもそうです。世の中を変えるツールとしてのですね、動きであり、また必然として進めているトランスフォーメーション、変化であります。これを促進していくために様々なスタートアップの力も借りていくということで、ファンド形式で行っていく。そのベースを作るということで進めております。色々な方々に参加していただくことで、それぞれが新しい考えのもとで、また有効な考えのもとで取り組んでいただければというふうに、活用していただければと思っております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】NHKさん。

【記者】NHKの佐久間です。よろしくお願いします。先ほどの税収格差の話について関連でお伺いしたいんですけれども、与党では来年議論をして結論、再来年度の税制改正の中で結論を得るということになっておりますけれども、ほとんどの自治体が地方交付税の交付団体であるという現状の中で知事は国税と地方税の割合比率について、現状どのように考えているのか。また、地方住民税として税金の中から交付税の原資がとられているという現状、これをどのように考えているのか教えてください。

【知事】それはまさにパイを小さく削ってどうするのだという話なわけです。東京の財源を狙い撃ちにした地方税制度の問題、これはですね、地方自治の否定につながるということ、そして東京の成長を阻害することにつながる。ひいてはそれは国益を損じますよということを強調させていただいております。お尋ねもございましたので、わが国のこの財政改めて見ますと、国と地方の歳出配分ですけれど、４対６なのですね、国税と地方税の配分はその逆で、６対４で逆転をしていると。これはまさに地方分権に逆行していますよということを数字で表しているのではないかと、このように思います。ですから東京の税収を切り分けるのではなくて、地方の責任と役割において、税源の移譲を進めるとともに、現行の地方交付税の仕組みを抜本的に改善をすると。そして地方税財源、全体の拡充を図ることだと、このように思います。赤が大きければ交付金がどっと来るということをですね、普通に考えてビジネスモデルとしてどんなものかと、このように思います。色々と発想、工夫してですね、努力をしているところにこそですね、様々なそれを後押しをすると、穴埋めではなくて後押しをすると、そのことが地方、地域を元気にしていく、このように思っております。東京新聞さん。

【記者】東京新聞の奥野です。男性の育休取得について伺います。昨日、総務省が発表しました自治体で働く男性職員の育休取得率が58.5％と、初めて５割を超えました。ただ消防職員など部門によっては取得率が低くて、また女性と比べても期間が短い傾向にあります。先ほど知事、チルドレンファーストというお話もありましたけれども、東京都では育業と呼んで男性の育業取得を進めていますが、更なる促進策や取得率向上に向けた取組、知事のお考えなどあればお願いいたします。

【知事】確か都庁においてはですね、都庁の職員の多い男性の育休取得比率というのは、ちょっと今数字持っていないですけれども、きわめて高い数字になっていて、それがむしろ、何と言うのですかね、注目されないぐらい当たり前の形になってきているのではないかなというふうに思います。そしてまた東京都内の企業などにつきましても、これまで確か2015年とか、それぐらいのときにまだ４％とか５％とかっていう数字が、今50何％（令和６年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書では、54.8%）とか、霞が関の話ですか。

【記者】地方全体で。

【知事】地方全体。職種にもよると思いますね、全体のそのパイとしてね、女性の比率が多いところ、男性の比率が多いところ、職種によって違うということも影響もあると思いますけれども、都庁として「隗より始めよ」で男性の職員の育休取得率というのは、極めて高いところまで持ってこれたかなと思っています。それは全体の、これも職種による部分もありますが、やはり職場としてのですね、その育休取得に対して、それが罪悪感ではなくて当たり前ですよねみたいな。そこでそれに代わって、どういう人がそこをカバーするのかとかですね、お１人様何とかではなくて、むしろそれがシステムとして、その職場のシステムとして、盛り込まれていくということが大きいのではないかというふうに思っております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】ありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責　政策企画局戦略広報部企画調整課）