東京都及び東京都中小企業団体中央会（以下「中央会」）は、中小企業団体等が取り組む、事業承継支援を後押しするため、「団体連携型事業承継支援事業」を令和7年度より新たに実施いたします。この度、本年度の募集及び事業説明会についてお知らせします。

東京都では、生成AI等の普及に伴う電力需要の増加を見据え、データセンターの省エネ・効率化を促進するため、データセンター高効率化実装促進事業を実施します。このたび、省エネ等に資する先駆的な技術・サービスのモデル構築に向けて取組を行う企業等の募集を開始しましたので、お知らせします。

東京都では、従来の発想に捉われない新たな視点から都政の喫緊の課題を解決することを目的として、都民による事業提案制度（都民提案）を実施しています。また、都内大学研究者から、研究成果・研究課題を踏まえた事業提案を募集し、研究者・大学と連携・協働して事業を創出する制度（大学提案）を実施しています。 令和7年度の事業提案は、4月4日（金曜日）から5月30日（金曜日）までの期間で、皆様からの提案を募集いたします。

東京都は、地域活動の担い手である町会・自治会が主催して行う地域の課題を解決するための取組を支援しています。この度、「講師おまかせスマホ教室」の開催団体を募集しますので、お知らせします。

東京都は、都内の空き家問題を解決する取組として、空き家を活用した事業プランを考える起業家を後押しする「起業家による空き家活用事業」を実施しています。 このたび、起業家からの空き家物件に関する相談対応や物件の紹介、事業計画に対する相談対応等を行うコーディネーター（不動産業者等）を以下のとおり募集します。東京都は採択したコーディネーターに対して、対応実績に応じて、補助金による支援を行ってまいります。

子供から高齢者まで、気軽に参加できるスポーツ・レクリエーションの競技大会を、 都内の体育館や公園等で開催いたしますので、皆様のご参加をお待ちしております。 また、初めての方のために気軽に体験できる無料体験を実施いたします。

東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成する事業を実施しています。 このたび、令和7年度の募集の受付を開始しますので、お知らせします。

東京都は、政策課題の解決に結び付く分野や、ものづくり分野などベンチャーキャピタリストが投資しにくい分野等で起業に取り組む方々へ、大きく成長してもらう機会と場を提供します。 令和7年度は、新たにプレシード期の方向けのプログラムを新設し、支援対象を拡大します。 このたび、以下のとおりアクセラレーションプログラムの受講者を募集します。

東京都では、生活と仕事の調和の実現に向けて、優れた取組を行っている中小企業等を「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」として表彰し広くPRすることで、中小企業のさらなる取組を促進しています。認定企業になると、企業のイメージアップやそれによる人材の確保等のメリットにつながります。 このたび令和7年度認定企業の募集を開始しましたのでお知らせいたします。ぜひご応募ください！

東京都では、育業率の更なる向上や職場の環境づくりを図るため、従業員が希望する期間に育業し、原職復帰を実現した企業へ奨励金を支給しています。このたび、今年度の募集を開始しましたのでお知らせいたします。なお、育業を支える周囲の職員を評価する制度の導入や、同僚への応援手当の支給を実施した場合の加算金額を引上げました。ぜひ御活用ください。

東京都は、再生可能エネルギーで生み出すグリーン水素を、脱炭素社会を実現する切り札の一つと位置付け、その普及に向け「つくる」、「運ぶ」、「使う」の3つの観点から取組を展開しています。 水素はエネルギーとしてだけではなく、様々な産業分野で幅広く利用されています。 この度、令和7年度に都が製造する東京都産グリーン水素を化学製品の原料として利用し、都民の皆様に身近な化粧品のパイロット製品の製造を都と共同で行う事業者を募集しますので、お知らせいたします。

港湾局では、海上公園の更なる魅力向上を図るため、民間事業者との連携を通じて、地域ニーズへの対応や賑わい創出に取り組んでいます。 このたび、シンボルプロムナード公園において、公園や臨海副都心エリア全体の回遊性を向上し、もって臨海副都心のプレゼンス向上と更なる賑わい創出を実現するため、公園利用者等が利用可能な園内移動用施設として、次世代モビリティの運行等に係る取組を提案・実施する事業者を公募します。

都は、様々な困難を抱えた若年女性に対して、公的機関と民間団体とが密接に連携し、アウトリーチからの相談支援、居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」等を含めたアプローチを実施することにより、自立の推進に資することを目的として、「東京都若年被害女性等支援事業」を実施しています。 この度、本事業に取り組む事業者を募集しますので、お知らせします。

東京都は、宿泊施設、飲食店、小売店における外国人旅行者との円滑なコミュニケーションを支援するため、24時間対応の多言語コールセンターサービス事業を実施しています。 以下のとおり、令和7年度も実施するとともに、新たに利用される事業者を募集しますので、お知らせいたします。

東京都では、望む人が安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて、多様な価値観や考え方を尊重しながら、幅広い対策に取り組み、少子化対策の更なる充実を図っています。 若年層が抱える結婚や子育てに対する不安やネガティブなイメージを払拭し、安心感やポジティブな気運を醸成することを目指し、子育て支援情報等に係る若者向けの情報発信の取組を新たに実施します。 この度、若者のリアルな意見とアイデアで同年代の方々に届く動画の制作と発信に携わるワーキンググループの参加者を募集しますので、お知らせいたします。

東京都は、外国人が安全・安心に暮らし、日本人と共に地域の一員として活躍できる多文化共生社会の実現に向けて、地域で外国人を支える民間団体の取組を支援しています。 在住外国人がますます増加することが見込まれることから、令和7年度から新たに、「地域の多文化共生の共助・協働・共創事業」を対象としました。

東京都は、「東京港カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画」を令和5年3月に策定し、東京港における脱炭素化に向けた取組を推進しております。 東京港では、コンテナターミナルで海上コンテナを取り扱うために使用されている荷役機械の1つである「RTGについて、水素エネルギーへの燃料転換を促進するため、令和5年度から「東京港における水素燃料電池換装型荷役機械等の導入促進事業補助金」を実施しております。 このたび、令和7年度の補助対象事業の募集を開始しますのでお知らせします。

都は、東京港における内貿ユニットロードふ頭やフェリーふ頭においてDXを活用した荷役の効率化等を推進するため、内貿ユニットロードふ頭等を利用する事業者に対する支援を行います。 このたび、「令和7年度　東京港の内貿ユニットロードふ頭等におけるDX推進補助金」について、下記のとおり募集を開始しますので、お知らせします。

東京都と東京商工会議所は、香川県・高知県及び香川県商工会議所連合会、高知県商工会議所連合会と連携し、双方の中小企業のビジネスチャンスの拡大と産業の活性化につなげていくため、以下のとおり都内食品バイヤー・製造事業者と各県の食品製造事業者との展示商談会を開催します。

東京都と（公財）東京観光財団は、アイコンとキャッチフレーズ「Tokyo Tokyo Old meets New」（以下「アイコン」）を活用し、東京の魅力を効果的に発信するための取組を行っています。 このたび、東京を訪れた旅行者を対象として、アイコンを活用した「東京おみやげ」の開発及び販売を行う事業者の募集（第10回募集分）を開始しますのでお知らせします。