小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成29年2月16日）

知事冒頭発言

1　岩手への視察について

【知事】皆様、こんにちは。今日は、いつもと違いまして金曜日より前倒しにしての記者会見でございます。明日は既にお知らせしているかと思いますが、フラッグツアー、復興五輪ということで、岩手県の被災地の方を回らせていただきます。陸前高田市、釜石市、大槌町と回らせていただきます。
釜石市では、クウェートの大使と一緒に三陸鉄道に参ります。3.11の際にクウェートは、400億円相当、500万バレルの石油を、被災地へということで提供してくださいました。クウェートと私はご縁がございまして、お願いして、「一滴を」と言ったら、500万バレル送っていただいたということで、そのお金が三陸鉄道の車両の購入費に充てられたということでありまして、明日、クウェート大使とご一緒に三陸鉄道の、クウェートのエンブレムが車両にでーんと載っておりますけれども、それを実際に見て、復興の進み具合などを、また確認していきたいと思っております。

2　平成29年第一回定例会に向けて

【知事】そして、今日は幾つかご報告をさせていただきますけれども、まず、いよいよ来週でございますけれども、今年最初の議会が開かれまして、施政方針演説、そして平成29年度の予算案について議会でのご審議を諮るところでございます。なお、今回の予算案には、私が常に訴えております東京大改革、それを進めるための3つのシティづくり、それは安心・安全な「セーフ シティ」、誰もが輝く「ダイバーシティ」、そしてもう1つ、環境、そして金融の先進都市である「スマート シティ」、この3つのシティを構築するための予算案となっております。もちろん、待機児童等々の子育てに対して、また高齢者に対してのケアなど、十分に予算案に反映させたかと思います。
メリハリをつけたということで、「メリーちゃん」と「ハリーくん」を、この予算案のキャラクターにいたしましたところ、昨日は日野市長から、メリーちゃん、ハリーくんを頂きました。市民の方が作ってくださったそうなのです。それから、都の産業労働局で、中小企業の3Dデザイン、都立産業技術研究センターの3Dプリンタを活用して、メリーちゃん、ハリーくんを作成しました。ちょっとこのメリーちゃんは重いです。いろいろ、メリーちゃんとハリーくんがどんどん広がってきて、こういう形で都の予算に対して興味を持っていただけるというのは、その中身についても、その後も、関心を持っていただければと、こう思います。
それから、予算案についても、これもちょっとご紹介したかと思いますけれども、ちゃんとしたのができました。「東京都予算案のあらまし」ということで、それぞれ予算案のこの中身、具体的にどう増減したかということなど、オリンピック・パラリンピックの準備がどうなっていますといったようなことを簡単なパンフレットにまとめたものであります。これはまさしく「都民ファースト」の1つの形式であります。
それから、お子さん向けに、都の税金がどう使われていますかということを子供さんのころから知ってもらうというために、ちびっこ都民のためのものもございます。いろいろな工夫をしながら、都政を身近に感じていただいて、みんなで進めていくというのが私の進める都政でございまして、是非こういったことも、これからも工夫を凝らしていきたいと思います。都議会の第一回定例会は、来週22日（水曜日）から始まるところでございます。

3　八丈町と青ヶ島村の視察について

【知事】それから、八丈町と青ヶ島村の訪問は3月19日（日曜日）といたします。八丈町では、島の一番大きなイベントが「フリージアまつり」になっておりまして、そのオープニングセレモニーに出席をいたします。「町立八丈病院」や、島の特産品「黄八丈」の工房を訪問することになっております。そして、そのお隣が、日本で一番人口の少ない村で知られるのですが、青ヶ島村でございます。そこで、「おじゃれセンター」というところがありまして、また、島特産の焼酎「青酎」、これを作る工場を視察する予定でございますが、7月まで断酒しておりますので、テイスティングはいたしません。
八丈町の「フリージアまつり」についてはよく知られているところかと思いますが、フリージアが見頃の3月19日（日曜日）から4月2日（日曜日）までの、この「フリージアまつり」のときに皆さんにお楽しみいただければということでございます。これで島しょ部をかなり回ってまいりましたけれども、まだまだ訪れる島がございます。詳細は総務局の方にお聞きいただきたいと存じます。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

4　「TEAM BEYOND LIVE FIELD 2017」の開催とIPC会長との面会について

【知事】それから、オリンピック・パラリンピック絡みでありますけれども、パラスポーツのファンサイトでございます「TEAM BEYOND」のメンバー限定で音楽イベントを、3月24日（金曜日）に豊洲PITで開催をいたしますので、そのお知らせでございます。
「TEAM BEYOND」は、皆さん、パソコンから、またスマホからそのまま直接メンバーになれることになっておりまして、そして、これまでにあちこちに呼びかけをしましたところ、今日までのところ28万5000人がメンバーになっていただきました。このメンバーになっていただきますと、いろいろな、このようなお知らせとか、このコンサートに参加できるということで。今回は、AIさんと、それから、Little Glee Monster、切符がすぐ、1分で完売するという大変若いグループだそうでございます。
ということで、この「TEAM BEYOND」の音楽イベント。これは音楽とパラスポーツを融合した、そのようなイベントになっております。是非、ウェブサイトで応募できますので、まず皆さん、メンバー登録の上、お申込みいただきたいと思います。
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：281KB）
それから、次に国際パラリンピック委員会（IPC）、クレイバン会長とお会いすることになっております。2月23日（木曜日）でございます。前回お越しいただいたときに、「都庁でボッチャ・チームを作ります」ということを申し上げましたら、「自分も頑張る」と言って、ボッチャ・チームを作られて、そしてスイスなどで、ローザンヌですかね、秘密練習を重ねて来日されるということでございます。私も、前に秘密練習を重ねたのですけれども、EXILEのメンバーにあっけなく一瞬にしてやられてしまいました。
ということで、クレイバン会長が2月23日にお越しの際は、会談の後、ボッチャ・ゲームをするという、このような予定にいたしております。
おかげさまで、ボッチャに対しての認知度というのが急速に高まりまして、皆さん、誰にでもできるゲームでありますので、広がり具合は大変大きなものがございます。また、あまり知られていないパラリンピック種目などについても、また集中的に、選択をして、1つずつ順番にお知らせするという方法で取り組みたいと思います。詳細はオリンピック・パラリンピック準備局の方にお聞きいただきたいと存じます。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：119KB）

5　「都庁舎昼休み改革」について

【知事】それから、今度は都庁内のマネジメントの関係なのですが、マネジメントと言ってもお昼休み、ランチタイムのマネジメントであります。今は、職員のお昼休みというのが12時から一斉に、1時間ということになっているのですけれども、この結果、食堂は混むわ、エレベーターホールは混むわということで、結局、その時間に訪れられる来庁者の方々にも不便が生じているということで、この点については職員からの目安箱にも、「何とか工夫してもらえませんか」という、そういう提案なども頂いておりました。そこで、いろいろ検討をいたしまして、その結果がまとまりました。11時30分から12時30分まで、これがグループ1。それから2つ目が12時から13時まで、3つ目が12時30分から13時30分まで、この3つのパターンを設定して、来月以降、できる職場から実施をしてまいります。
この結果どういう流れになるのか、また状況を見ながら、これを確実なものに進めていきたいと思います。要は、働き方改革の一環だと思っていただければと思います。
それから、これによって、職員が交代で休憩することになりますので、昼食時間帯に突発業務が起こって、そのときにみんな職員食堂にいて誰もいませんということが防げるという効果もあろうかと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
それから、働き方改革の関連でもう1つご紹介しておきます。「ライフ・ワーク・バランス賞」を設けたわけでございます。残業ゼロへの取組で、10月の超過勤務実績に基づいて、「スタートダッシュ賞」、これを表彰したところでありますけれども、開始から3か月がたちました。そこの実績をずっと並べまして、上位5局、残業時間を削減した局が上から5つございますけれども、これらの局には、「ライフ・ワーク・バランス賞」として表彰をするということでございます。
本庁全体の1人当たりの超過勤務時間は、3か月連続で、対前年比で確実に減っているということであります。年度末になりまして、これから繁忙期に入るわけでありますけれども、引き続き「残業ゼロ」への取組を積み重ねてまいりたいと、このように考えております。
ということで、東京大改革は、まず都政の大改革から始まる。大改革は小さな改革の積み重ねによってできるという考え方で、小さいことであるかもしれませんが、働き方の改革を1つずつ進めていきたいと考えております。詳細は総務局の方にお聞きいただきたいと存じます。
私の方からご報告する点については、以上でございます。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：161KB）

質疑応答

【記者】幹事社、朝日新聞の岡です。幹事社から3点伺わせていただきます。1点目が、今ご説明があったライフ・ワーク・バランスについてなのですけれども、取組を始めて短期間で、縮減率を見ると4割近かったり、3割の職場もあったりと、成果が出ているのかなと思う一方で、時間の方を見ると、9時間、8時間と、もうちょっと削れるのかなという気はするのですけれども、この成果について、満足されているでしょうか、どうでしょうか。まず、1点目。

【知事】今、職員の意識が本当に変わりつつあるということを痛感いたします。もちろん、これまでやたら残業していたところ、削ってもまだまだ長時間労働が続いているところもありますけれども、しかし、これによって職員の方々、若い職員も含めて聞いてみますと、やはり働き方というか、もう「帰るのは当たり前だよね」と。「これまでは残業するのが当たり前だったのが、帰るのが当たり前というふうに変わってきました」ということも聞いています。
それから、やはり役所というのは書類の山になるわけでありますけれど、それを今データ化して、ノンペーパーで、ペーパーレスの会議をするということも、これもこの後の働き方改革につながって、例えばテレワークのベースになるといったことにつながってくると思います。これも小さな改革ですけれども、積み重ねていくと大きく変わると思います。
こうやって頑張ったところは褒めてあげて、ますますやる気と、それから仕事の質を上げるという、両方を進めていってほしいと思います。
皆さんは、ライフ・ワーク・バランス、どう？

【記者】とれてないと思います。全く。
2点目ですが、冒頭でも来週から始まる議会のことに触れられたのですけれども、知事は最初の昨年9月の定例会でも、議会の中になれ合いの構図があるのではないかというようなことも触れられていましたが、その象徴の1つというのが、今月上旬ですか、通知というか、指示をされている質問を作るのをやめましょうというようなことも、1つ象徴としてあるのかなと思うのですけれども、こういったなれ合いの構図というのが、これまでなぜ続いてきたかと考えるでしょうか。そこのご所感を伺えればと思うのですが。

【知事】基本的に言うと、55年体制、国会で言うところの、あれもなれ合いの構図の最たるものだったのではないかと思います。お互いその方が楽だったからではないかと思います。これは政党の間でも、また霞が関との関係でも。同じことが都政にも言えるのではないかと思います。そして、また、やはり二元代表制ということで、知事の方にも目配りをし、そして議会にも目配りをし、ということは、これは都政を進める上で、職員の方々は、そこは苦労されてきたのだろうと思います。そういったことからでき上がったある種のWin-Winの構図だったのではないかと。でも、それは都民にとってはWin-Winではないと思います。やはり緊張感を持って、そして行政、さらにはお互いの議員同士の緊張感といったものも必要だと思います。それこそ都民ファーストの行政であり、都政を続けていくということでは、このなれ合いというのは、一番、都民にとっては、Win-Winの逆でロスになってくるのではないかと思います。これまでも、いろいろなチェックをすべきところがたくさんあったかと思います。それを1つずつ、今、解明しようとしているわけでありますけれども。ですから、なれ合いの構図は都民ファーストの真逆だと思っておりますので、今回そのようなことを手がけさせていただいたということであります。

【記者】3点目なのですが、都議選についてです。都民ファーストの会の代表でもある特別秘書の野田数さんが、今週発売の「AERA」のインタビューで、都議選の目標議席を単独過半数を目指すと明言をされております。これは知事も同じ考えでしょうか。

【知事】目標は高く、現実は着実にといったところかと思います。いろいろと世論調査などをいたしますと、本当に多くの方々からご支援をいただいているということはありがたいことだと思います。ただ、世論調査の傾向として、都民ファーストのところに対しての支持と、それから、いきなり個人名になったときに、「この人知らない」という話になって、急に下がるとか、いろいろな傾向がございます。ですから、1つずつ、いつも申し上げておりますけれども、選挙区はどういう方がほかに出ておられてということも含めて、オーダーメイドでありますので、目指すところは高くとも、1つひとつの作業というのは大変冷静に、かつ現実的に行っていきたいと思います。
ただ、都民ファーストの政治、そしてまた先ほどから申し上げている東京大改革という、私のこれから成し遂げたいことも山ほどあるわけでございまして、これらをスムーズに進めていくためには、緊張感を持ちつつも方向性が一致する議会の方々ということは、必要なことではないかと思っております。

【記者】そういう高い目標を掲げておられるという理解でいいですか。

【知事】目標はいつも高い方がいいのではないでしょうか。

【記者】では、単独過半数を目指すということで。

【知事】目指すのは幾らでも目指せますからね。でも、高く目指すということは、これは変わりはございません。

【記者】赤旗の細川と申します。よろしくお願いします。豊洲新市場の問題で幾つかお聞きしたいのですけれども、まず、1月14日に公表された地下水モニタリングの結果で、79倍のベンゼンが出るなど、深刻な数字となりましたけれども、知事が昨年8月に築地市場の豊洲移転を延期されたことについて、知事ご自身も、「1人の消費者の立場から言っても、食の安全・安心というのは、一番絶対譲れない。地下水モニタリングが終わってないのに移転するのは、ちょっとどうなのか」と、待ったをかけたという表現をされていたと思います。
そこでお聞きしたいのですが、これまでの東京都の対応として、地下水モニタリングをきちんとやっていないにもかかわらず、豊洲予定地の安全宣言を出して、そして、建物の建設工事を着工して、着々と進めてしまったと。こういう、これまでの地下水モニタリングをしていないのに市場を作ってしまったということについては、どのように受け止められますでしょうかというのが1点。
もう1つ、専門家会議のあり方にも関わるのですけれども、地下水モニタリングのこれまでのやり方、これまでとかなり異なる傾向の数字が出てきて、市場関係者や都民の方の中にも、「これまでの8回目までのモニタリングは何だったのか」と、疑念を持たれる声も上がっております。こういう地下水モニタリングをはじめ、豊洲新市場の土壌汚染の問題などを、今、専門家会議が検証していますけれども、市場関係者や都民の中には、「そもそも築地から豊洲への移転に批判的な立場をとっている研究者や専門家を、そういう検証に入れるべきではないか」と。つまり、いろいろな角度からそういう批判的な立場に立つ専門家、研究者を入れて、これまでの土壌汚染対策などなどを検証するということが公正性を担保する上で大事ではないかという意見も出ていますけれども、このことについて、知事はどう思われますでしょうか。

【知事】今おっしゃいました8月、その前で言うならば、知事選の最中にも立ち止まるということを申し上げ、その理由についても、今おっしゃいましたような理由を私は掲げさせていただきました。そしてまた、8回目までの地下水のモニタリングのこれまでの結果と、それから9回目、非常に数値が変わったと、大きく変わったということについて、私も驚いています。
そして、これから議会の方で参考人招致などを、このモニタリングの会社の方々も招致をされると聞いております。ヒアリングをされると聞いておりますけれども、やはりモニタリングそのものに疑惑の目が向けられるというのは、これってあってはいけないことだと思うのです。それから、これからの再調査という中において、出てきた数字が信頼性を欠くといったことがあると、これは本当に、今後の総合的判断を下すに当たり、かなりこのところは頭の痛いところだと私も思っております。ある意味、この地下水モニタリングを切っていたならば知らなくて済んだという人もいるかもしれませんけれども、やはり知るべきことはきちんと知るべきだったと思うし、むしろここでの問題点を今クリアしておかないと、という思いは変わっておりません。
この後、議会の方でもいろいろと調査をされると。そして、参考人を招致されると、直接お聞きになるということで。議会が真に役目を果たす舞台は作られるというわけでありますけれども、どういうやり取りになるのかというのは、都民の方もよくご覧になるのではないかなと思っております。
専門家会議については、いろいろとご批判については、貴紙においても随分拝読させていただいております。いろいろやはりそういった批判に耐え得るということが、市場そのものの持続可能性を可能にするのだろうと思っております。

【記者】すみません。「THE PAGE」の具志堅と言います。新年度予算案についてお伺いしたいのですけれども、新年度新たに、島しょ部で電気自動車の実証実験を行うということが新たに盛り込まれております。これについて非常に興味深いなと思って見ておったのですけれども、見ているうちにちょっと分からない点が出てきたのです。やはり、なぜ多摩ではなくて島しょなのだろうかとか、どういったところで地域振興に役立っていくのかなというところが分からなくなったので、改めて具体的にお聞きしたい点が3点ございます。
1つ目が、島しょ部でやる理由です。23区や多摩地域でやるのではなくて、なぜ島しょなのかというところ、選んだところの理由をまず教えていただきたいのが1点と、それと、この電気自動車の実証実験が島しょの振興にどう結びついていくのかというところのビジョンをお伺いしたいのが2点目。さらに3点目ですが、新年度になって、具体的に実証実験ではどういうことをされるおつもりなのか、これについてお教えください。

【知事】ありがとうございます。環境大臣の当時も、実証実験は島の方でやることが多いのです。例えばE3とかE10とか、つまり、バイオフューエルで10パーセント、3パーセント。ということで、宮古島で、実験をやっておりました。
なぜかというと、これは電気自動車（EV）の課題でもあるのですけれども、なぜ多摩ではないのかというと、高速道路を走らないのです。距離が短いのです。島の港から村役場までとか。その範囲が非常に短いのです。
それから、島へ送るガソリンというのは、船代がかかって高いのです。ですから、島の生活を支えている足回りを、そこを、理想を言えば、太陽光発電などで作ったその電気を、それでもって充電をしていけば、島そのもののエネルギーのサステイナビリティにつながるのです、という点。
それから、実証実験は、それがどれぐらい効果があって、そして、どれほど島の方々の生活が便利になるのか。実際、既にタクシーで電気自動車が入れられている例もありますけれども、まだ多くは、島で使われる車というのは、乗用車というよりも、何ですかね、トラック、小さな軽トラみたいなのも多いのですけれど、ここもEV化するということは、非常に利便性がある。それからもう1つ、島で注意しておかないといけないのは、潮風に当たるということで、さびやすいということなのです。でも、これは電気自動車であれ、何であれ、同じことだと思います。電気の部分が余計潮風で傷みやすいということも、これは実証実験で分かってくるかと思います。ですから、あらゆる面で、私はEVは島に一番ぴったりだと考えております。自宅で充電できますし。ありがとうございます。

【記者】時事通信の斉藤です。先ほどのライフ・ワーク・バランスの件なのですけれども、来週、24日（金曜日）から、政府と経済界が主導するプレミアムフライデーが始まりますけれども、月末の金曜日、午後3時に帰るという、この施策に対する知事のまず評価と、それから、都庁の職員に対する取組、対応があれば教えていただければと思います。

【知事】このプレミアムフライデーですか、この目指すところは幾つかポイントがあるかと思いますけれども、基本的には内需拡大という部分に的を当てておられるのかなと思います。それと働き方改革と2つをかけたアイデアではないかと思います。賛成をするものであります。でも、金曜日だけとか、水曜日だけとかというふうになると、結局、そのときだけ仕事量を減らすだけで、質的な変化をもたらさないことが多いと私は思っておりますので、ですから、それをきっかけにして働き方改革につながっていく。そして、早く帰って、帰りにスポーツを楽しんだりというようなことがこれから行われれば、人生、それこそライフの部分が充実するのではないか、そのきっかけづくりにはよいことではないのかなと思います。
だから、何ですかね、これから春闘とか、そういう季節に入っていくのでしょうけれども、もっと、時間というか、働き方の質を、労組の方ももっと要請されればいいのではないかなと思います。もちろんその分、「時給を高くしろ」という話になるのでしょうけれど、それよりも働き方によって、その1人ひとりのスキルを上げるためのサポートをするとか、ちょっとそういう、何ていうのですかね、労働運動なども質的な変化を呼ぶことが必要かな、余計なことですけれども、ちょっと思ったりしております。でも、進めるのは賛成であります。

【記者】都庁での対応というのはどうでしょうか。

【知事】都庁での対応？プレミアムフライデー？　都庁はそうやって曜日とか決めるのではなくて、もう徹底して、まずは8時退庁ということを、これでやっていきたいと思っております。

【記者】ありがとうございます。

【記者】東京新聞の榊原です。2月10日から始められた多摩と島しょ部の市町村長との意見交換、39市町村のうち、37市町村終えられましたが、これまでのご感想をまず伺いたいのが1点と、あと、今年はまず新年度予算が固まった後のタイミングになりましたが、タイミングとしてはどうだったのか。来年度以降も続けていくお考えがあるのか。この3点、お願いいたします。

【知事】まず、大変興味深かったと思います。それぞれ20分間ずつということで、話をじっくり伺わせていただきました。全てネットで公開をいたしましたので、また都民の皆さんにもアーカイブでご覧いただきたいと存じます。市町村それぞれカラフルで、それぞれ特徴があって、そして、その産品であったり、抱えている問題であったり、島しょ部などはほとんど待機児童がいないという状況にあって、逆に待機児童を抱えている市があったりと、いろいろ問題点は同じ部分と全く違う部分、ですから、とてもそれこそ多様性だなと思いました。
それとあと、興味深かったのは、それぞれ市長さんとか、村長さんとか、町長さん、その個性がすごくよく分かったのが何よりも、私にとっては有意義だったと思います。そのそれぞれのプレゼンテーションに込めた思いであるとか、工夫とか、そういうのを見ていて、「ああ、なるほどこの方はこういう方、リーダーなのだな」というのが分かって、実はそれが一番、私にとりましてプラスだったような気がします。
そういったタイミングとすれば、予算は一応市町村長の会からまとめて伺いましたけれども、これは実際に今後、予算がお認めいただければ、この後、実践していくわけですから、その際には、有効に今回のヒアリングは活用させていただきたい。より実のある予算の執行ができれば、その額を超えた価値が出てくると思いますので、その意味でもいい機会だったと思っております。
それから、時期をどうするかは別にいたしましても、これからもこういったコミュニケーションをしっかりとっていくというのは、これは今後とも続けていきたいと考えております。

【記者】ありがとうございました。

【記者】読売新聞の越村と申します。よろしくお願いします。外資系企業の誘致のことで伺いたいんですけれども、先日というか、先月ですかね、アメリカのトランプ大統領が、米国の法人税について、国と地方合わせて40パーセントですかね、それを大幅に引き下げるという表明をされまして、まだ具体策は出ていませんけれども、もし大幅にそういう法人税の引き下げがあると、外資の金融系を誘致しようとしている東京都にとっては大きな脅威というか、戦略の見直しというのが求められるのかなと思うのですけれども、東京都においては、金融のあり方懇談会で大きな展望とかは、そこで検討はしていると思いますけれども、受け止めと今後の具体策で何かつながるものが、今後考えていくものがあるのかどうかお聞かせください。

【知事】ありがとうございます。この国際金融都市・東京というのは、私の目指す「スマート　シティ」の大きな柱の1つであります。ご指摘のように、トランプ大統領が現在、アメリカは40パーセントを超えている法人税を取っているわけですが、州税も含めてでありますけれども。これを、キャンペーン中は15パーセントから20パーセントと、人によって言い方が違っていましたけれども、ただでさえ磁石のようにアメリカに、高い法人税でありながら、世界中からベンチャーのビジネスの人たちが集まって、そして、今、世界で一番の広告代理店はフェイスブックだし、今の世界の最大の映画会社はYouTubeだし、それから世界最大のタクシー会社はUberだし、世界最大のホテルチェーンはAirbnbであり、そして、また、世界最大の小売店はAmazon若しくはAlibabaでしょうか。というような新しい力をぐーっと寄せて、それはアメリカの国力を実際支えていると思うのです。アメリカの国力のみならず、それこそグローバルな展開をしているわけです。
それらのことを考えていきますと、40パーセントから15パーセントに下げられた日には、これは、東京のみならず、日本にとっても大きな課題だと思います。アベノミクスにとりましても、ここは要注意だと思います。関税について、アメリカでもいろいろ議論が、下げられると結局、消費者が不利益を被るというような話も出ているわけです。ですから、まだまだ実際の選挙中に言っていた15パーセントとか20パーセントとか、半分に下げられてしまうのかどうか、ちょっと見ていかないといけませんけれども、これまでの大統領令の実行力を見ていますと、うかうかできないなと思います。
そういう中で、今、国際金融都市のあり方を検討しているわけでありますけれども、既にインターナショナルスクールについては、これはそれぞれもうスタートする準備ができました。それから、お手伝いさんについては特区でのことを認めましたので、外国からいらっしゃる高度人材の方々は、子育てに熱心な方も多いということで、そういった形で活用されるということになると思います。
つまり、税率の戦いというよりは、その前に、日本では英語による登録であるとか、申請であるとか、それがなかなかうまくいかないということで敬遠されてきたわけで、その辺をワンストップサービスで解消しようとしている。つまり、その税以外のところの環境づくりということについてはかなり進めてきたつもりであります。そして、トランプ大統領は、メキシコとの国境に壁を作るとおっしゃっていますけれども、壁イコールウォールでありますが、私は兜町から大手町にウォールストリートを作りますということを申し上げているわけですけれども、そこに金融系を集約させるという考えであります。
まずは、法人税をどういうふうに対処するのか、まずアメリカの出方というのを注目して、そして、一時は法人税下げ競争というのが国際的にあった。しかしそれが税だけではないよねというので、一時は下げ止まっていたのですが、そこでまたアイスブレイクというか、氷が破られると、またそこで競争が始まってきて。東京のできる部分は少ないです。むしろ国の方の税のあり方について、かなり、税調などはそう簡単なところではありませんので、そういう流れにわーっと行くかどうかというのは…。東京としてできることはやる、しかし国の出方というのを注視していきたい。これをうまくやっていかなければ、国際金融都市云々は、なかなか困難な面に直面をするであろうと思っております。いいご質問をありがとうございました。

【記者】テレビ朝日の武内と申します。お願いいたします。豊洲の問題に関してなんですが、都議会では参考人招致が予定されていて、住民訴訟では弁護団が検証を進めています。そもそも、都内部の問題だと思うのですけれども、都自らが調査をする気はないのでしょうか。

【知事】これまでも各種の内部的なチェックということはやってきております。そしてまた、情報公開に、これまでのり弁だったところはかなり外すということもやってきたわけであります。外部の調査と、それから、内部の改めての点検と両輪で進めていく必要があるかと思っております。基本的には、どこか別のところでやって、それで全く記録が残っていないこと以外は、基本的には見える化されていると認識をしております。

【記者】ちなみに浜渦元副知事時代の水面下での交渉について、中身は把握されていますか。

【知事】それはご本人がご存じのことだと思いますし、この部分については議会での参考人招致ということも注視していきたいと思っております。

【記者】また、石原元都知事が「屈辱を晴らしたい」とおっしゃっていますけれども、それについてどのように受け止められていますでしょうか。

【知事】屈辱とかそういう問題ではなくて、都民の皆さんはファクトをお知りになりたいと、その1点で私は以前からも、「いつ、誰が、どこで、何を決めたのか」ということを明確にしたいということを申し上げておりますので、そういった事実についてお伝えいただければと思っております。

【記者】日本経済新聞の岩村と申します。都議会の民進党に関してお伺いさせていただきたいのですけれども、先日、都議会民進党と民進党都議団が合流する形で、「東京改革議員団」という新たな会派を発足させましたが、それについての受け止め、及び今後の選挙協力の可能性について、現段階でどのようにお考えになっていられるか、そのあたりを。

【知事】都議会の方でも、最初の定例会と、来週から始まる定例会は、またその度に景色が変わってきているなと、こういう感覚を持っております。民進党の会派も旧維新の方々と一緒になるといった大きな動き、そしてまた、民進党の方々、関係の方々、既にこちらも候補者として検討している部分も実際ございます。
ただ、それは民進党であるとか、そういうくくりではなくて、先ほどからも申し上げているように、選挙というのはやはりそれぞれの選挙区のオーダーメイドでございますので、まず方向性が一致しているかどうか。そして、これは東京改革と、大より多分超大改革を目指されたせいかと思いますけれども、そういうところで志と方向性が一致をしているということが大前提。その上で、それぞれの地域でのこれまでのご活動であったり、それは地域における例えば数値に表れてきたりするわけです。そういったことでやはり勝てる候補ということは必然でございますので、そういったことで、民進党の固まりということについては考えておりません。
では、最後のお一人にしたいと思います。

【記者】日本テレビの久野村ですけれども、豊洲市場の移転問題で、移転できなかった場合のことを不安視する声が非常に高まっている中で、知事の中では築地の再整備ですとか、築地の存続というものの可能性というか、選択肢にあるかということが1点と、そうした場合、何か豊洲市場をほかに活用するような方策とかというのが今のところあるのかという2点をお願いします。

【知事】そのご質問はまだちょっと早いと思います。といいますか、再調査が行われて、再度モニタリングも行うところでありますし、それは科学的な分析、そして法的な分析による安全、そしてまた、消費者の選択としての安心、この2つを満たす十分な条件が整っているかどうか、まずそのことを確認しなければなりません。
それからあと、危険分散という点では、私の座右の書が「失敗の本質」で、大体、何ていうのでしょうか、これまで日本が犯してきた間違いというのは結構共通するところもあるのですけれども、そんなところも踏まえながら、いろいろな選択肢というのはあるかとは思います。ただ、これはその後の作業ということになろうかと思います。まずは再調査ということを見守りたいと思っております。
ということで時間が参りましたので、これにて終了させていただきたいと存じます。ありがとうございました。

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）