小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和3年2月5日）
- 更新日
知事記者会見
2021年2月5日（金曜）
14時00分～14時53分
【字幕版】は YouTube東京都チャンネル（外部サイトへリンク） からご覧いただけます。
知事冒頭発言
1 新型コロナウイルス感染症への対応について
【知事】まずコロナからであります。2月2日（火曜日）、国におきまして緊急事態宣言の延長決定でありまして、これを都が受けまして、緊急事態の措置などを3月7日（日曜日）まで延長しまして、都民、事業者の皆様、本当にご苦労を続けてお願いすることになるんですが、緊急事態宣言は引き続き行う。そして、都としての措置をとっていくということです。
この間、夜間の滞留人口、夜の人の流れをずっと見ておりますけれども、確実に減少してきております。その成果が新規陽性者数、タイムラグはありますけれども、そこは新規の陽性者数にも表れている。逆に言いますと、今ここで手を緩めるとまた2週間後、その後に増加に転じる恐れがある。そういう例はこれまで色々な都市で、また、これまでの色々な時期で見てきたわけであります。そこでこの減少の流れを継続して、さらに強めていくということで、1つの目安でございます。「7日間平均を7割以下に」抑えること。そしてまた、「出勤者数を7割削減」をするということで、「7日間平均の7割削減」、「出勤者数の7割削減」、これを目安に、都民・事業者の皆様方にさらにお願いをしているところであります。昨日の時点の7日間平均、移動平均を見ますと、661.3人でありまして、これを前の週と比較すると、まさに7割以下で、67.0と、7割以下であります。
ただ、ここだけではなく、昨日のモニタリング会議でも専門家からのご指摘がございました。高齢者層への感染拡大が続いているということ、そして、入院患者などの減少の兆しはまだ見られていないというようなご指摘をいただいたわけであります。感染状況、医療提供体制でありますが、引き続きともに最高レベル、赤にとどまっております。医療現場を守り、そしてまた都民の皆さんの命を守るということでありまして、このタイムラグがあるというのがなかなかこう難しいところではありますけれども、ここで気を緩めないでいただきたい。そして、この意識を皆さんと共有していきたいと、このように思います。もうずっと1年間、こればかり申し上げて恐縮でございますけれども、もうこのダラダラと続けるわけにいかない、人の命もそうです。そして、経済の命もそうであります。どうぞ引き続きのご協力をお願い申し上げます。
そして、今、夜間に比べまして、夜間、皆さんのご協力でだいぶ落ち着いてきてはいますけれども、昼間の人の流れが減少していないことが、まだ600数十人、700数十人といったような新規陽性者にとどまっているということであります。そこで、もう一段の人の流れを抑制をする、その徹底をしていくためには、じゃあどうすればいいか。人出が多い昼間の人流を、人の流れを、帰宅時間に合わせまして、今どれぐらい人が出ているのかっていうことを、その日の数字をその場で知る。その場でというとちょっと時間の差がありますけど、それを、人の流れを帰宅時間に合わせて、みんなにお伝えをするということで、駅の周辺にあるデジタルサイネージ、これを活用しまして、発信をしていくことにいたします。
対象は、主なターミナルで（新宿、）渋谷、池袋、新橋、4つの駅の周辺にあるサイネージを活用しまして、来週の月曜日、2月8日から順次開始をしてまいります。これはその日の人流の状況を見ることになって、こちら例えば、この40％という去年の1月の人流、それに比べて、今日はどうなんだっていうことを帰宅時間の頃に、これが知ることができるということであります。
要は昼間の人の流れをどうやって抑えるかということにかかってくるんですが、そこのポイントはやはりテレワークだろうということです。事業者の皆さんには先ほども申し上げましたように、「出勤者数7割削減」ということで、「週3日、社員の6割以上」、これをうまく組み合わせて、職種にもよります、会社にもよります。そして、今申し上げましたように、テレワークの実施を合わせまして、7割削減ということでお願いを申し上げる。都が行いました緊急事態宣言下での1月後半の都内の企業のテレワークっていう、その調査しているんですけれども、そのテレワークの導入率が1月前半の57.1％、前は、去年の3月は20数％だったのが、一気に休業要請といいましょうか、緊急事態に入ったということで、当時60数％まで跳ね上がったことがありましたよね。それからまたずっと落ちてきて、改めてテレワークのお願いをしているところ、1月前半には57.1％だった。それが、ご協力いただきまして、今63.5％に上昇しているということが確認が、調査ができました。都がこれまで行った調査で、最高のこれが導入率となっておりまして、これも多くの事業者の皆様方のご協力によるものであると心から感謝申し上げます。
一方で、今回の調査でテレワークを実施しました「社員の割合が約5割」、また「週3日以上実施した人は約6割」ということで、調査をしたところで今のような数字が出ておりまして、さらに、そこをまだ深堀りができる。さらに促進が必要かということでございまして、改めてそれぞれの事業所、お父さんとお母さんが2人だけで会社をやっているとか、色々あるかと思いますけれども、改めて、それぞれの会社の経営戦略としても、テレワークをどういうふうに導入したらいいかなどなど、一都三県で示し合わせまして、面的には通勤・通学一緒ですから、そこで一都三県で「テレワーク集中実施期間」というのを、今、進めております。緊急事態宣言が延長されました。その期間に「テレワーク集中実施期間」ということを設けて、経営者団体に対して、例えば、昔「半ドン」という言葉がありましたけれども、それぞれ時間ごとに分けて出社していただくというような形で、塊としての人流とならないように、密にならないような工夫をして下さいということで、「テレハーフ」という言葉を申し上げておりますけれど、言葉はともかく、いずれにしてもテレワークを工夫してやってくださいと、それはすなわちコロナ対策なんだ、一日も早く経済の状況を、新しい日常に変えていくための、そういう流れの一環であるという、このことをご協力お願いしたいと思います。また今回新たに、「サテライトオフィス利用キャンペーン」を実施をいたします。
この下に書いてあるところですけれども、一都三県、身近な民間サテライトオフィスを一日無料体験していただく、それから利用料の割引などの特典をつけまして、ご利用がしやすくなるようにいたします。キャンペーンに参加するサテライトオフィスの情報ですけれども、前もちょっとアプリでお伝えしましたけれども、「TOKYOテレワークアプリ」というものがあります。そこのアプリを開いていただいて、そこでどの地域にはどういったところでテレワークができるサテライトオフィスがあるというのが分かりますので、ぜひそちらの方をご活用いただきたいということであります。「テレワーク」、ここキーワードになりますので、よろしくお願いします。
それからずっとご協力をいただいております飲食店の皆さんであります。緊急事態宣言が延長されるということで、引き続き、令和3年2月8日（月曜日）、それから3月7日（日曜日）までの間、営業時間の短縮の要請をお願いをいたしております。夜8時に営業終了。そして酒類の提供は夜7時までということで、これに全面的にお応えいただいている事業者の皆さんに改めて協力金を支給をいたします。そして、時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた飲食店などに対しましては、大企業を含めまして、店舗ごとに168万円の支給ということとさせていただきます。これ一都三県合わせて一緒にやっているものであります。
そしてまた、緊急事態宣言という国とともに進めていることによって、前も地域によっては、「時短をお願いしても2割しか応じてくださらないんですよ」というような話もございましたが、今それぞれ見回りなどもさせていただいて、地域によって100％としていただいたり、90何％という高い比率でご協力いただいております。その結果、色々とコロナの方、状況も好転もしている部分もあります。その上で申し訳ありませんけれども、引き続きのご協力を、延長ということでご協力をお願いしたい。
それから、大企業の皆様でありますけれども、今回、都内の全ての直営店において要請に応じていただくこと。それから、傘下の、フランチャイズ店についても営業時間の短縮の協力依頼を行っていただくということをベースにしまして、飲食店の皆様方に、大企業の皆様方にも協力金ということでお支払いさせていただくことといたします。
何度も申し上げますが、飲食店の皆さんには度重なる営業時間の短縮、ご協力いただいていることを改めて感謝を申し上げますし、また、徹底的に感染を抑え込むために、今しばらくのご協力、そしてガイドラインに基づいて、レインボーのステッカーのときに宣言したことをお守りいただいて、さらには、ここは、利用者の皆さんもご協力いただかないと、お店の方が困ってしまいます。どうぞその点もご協力のほどお願いを申し上げます。
この協力金の支給につきましては、直ちに予算措置をいたします。そのために2076億円という補正予算が必要になり、その編成をいたしまして専決処分を行います。それから、補正予算の財源でございますけれども、協力金の8割にこれまでと同様、地方創生臨時交付金、この活用を見込みます。そして加えまして、今回は残りの2割、8対2の部分で、2の部分でも国の支持、ご協力によりまして、別枠として交付金が措置されることとなりました。引き続き一都三県、そして国との連携を図りながら、この新型コロナ感染症、この再拡大を招かないように人の流れ、抑制を徹底して取り組んでいきたい。ご協力の程、お願い申し上げます。
それから、日々、また日夜、ご協力いただいております医療現場でありますが、医療の提供体制については、ご覧いただいておりますように、現在4900床のベッド数を確保いたしております。重症用が315、中等症用が4585ということで、合わせまして4900の病床確保ということであります。それから宿泊療養施設ですが、合わせまして13の宿泊療養の施設、ホテルでありますが、お部屋数にすれば5500室、確保できております。より有効に活用していきたいと思います。それからさらに、特別区内に新たにこれに加えて宿泊療養施設を開設いたしますので、やはりより有効な活用の仕方を保健所の皆様方と連携しながら進めて行く必要がございます。
それから、一昨日ですけれども、これからワクチンの話ですが、一昨日におきまして、区市町村、医師会はじめとする関係の機関と「ワクチンチーム」立ち上げております。ワクチンの接種が円滑に実施できますようにチーム一丸となって速やかに準備を進めてまいります。国におかれましては、確実なワクチンの確保をよろしくお願いを申し上げます。
それから東京、埼玉、千葉、神奈川、一都三県でこれまでもワンボイスでこの緊急事態宣言の中での都民、県民へのご協力をお願いをしてまいりました。今回、緊急事態宣言の延長を受けまして、さらに連携を深めて感染拡大の防止に全力を尽くすということで、先日共同声明をその日のうちに出したところでございますが、今日もまた一都三県でテレビ会議を午後5時から開始をいたします。この延長に伴いまして、引き続き一都三県連携をして、面で、そして線で、そしてまた、個人個人は点でそれぞれが連携をしながら、また意識を共有しながらワンボイスで、一都三県、ワンボイスで伝えていくお願い、ご協力の仕方等、共有しながら、そして協調して、一都三県は協調して行動することで、共にこの難局を乗り切っていきたいと考えております。
改めてもう何度も申し上げています。都民の皆様、昼夜問わず徹底した外出自粛をお願いいたします。そして高齢者の皆さん、特に基礎疾患をお持ちの方々、これは年齢を問いません。一旦感染しますと、命に関わるわけです。特に外出を避けていただいて「感染しない、させない」、「しない」ですね、高齢者の皆様は、「しない」、そしてさせない。このことをよくご注意いただいて、手洗い、消毒、マスク、この基本をお守りいただきたいし、また同居されるご家族、高齢者施設などでの勤務されている方、最大限の警戒対策の徹底、お願いをいたします。最近は、高齢者施設などでのクラスターが多発しているわけでありまして、全体の数が減っていくと、特にそこが目立つようにもなっている。かつ、重症化リスクが高いという高齢者層の方々がそこに、高齢施設ですから多いわけです。そこで、高齢者の皆さんに感染が拡大している状況にあって、高齢者施設などで勤務される方々が感染しない、つまり持ち込むということで、そこが一番ポイントになるわけであります。
これまで都としても施設向けの支援をしてきました。職員の皆さん、そして利用者の皆さんの検査の費用などを補助してまいりました。それから感染の事例に係る動画を、医師の方に監修していただいた動画があります。これを見ていただいて、オンライン研修、それから感染発生施設に応援職員を東京iCDCのメンバーなど派遣をしていって、実際にそこの施設が止まってしまいますと、高齢者の方々、本当に行き場がないわけでありまして、そこのところをバックアップする要員をこれまでも送ってきているということでありまして、様々な取組を進めております。これらの取組、すでにありますので、積極的に活用していただきたい。福祉保健局の方で色々なツールもすでにあるので、むしろそれを使っていただいて、活用していただいて、今増えている、とくに目立ってきている高齢者施設での感染者を減らしていくこと、これ命に関わる問題に繋がりますので、ぜひお願いしたい。
今回緊急事態宣言が延長されるに当たりまして、基本的対処方針というHow、どうやってという、そこの部分が改定されております。そこで、特定都道府県におきまして、高齢者施設におけるPCR検査の実施計画を策定せよということになっているんです。これは都としても感染拡大の防止に先ほどから申し上げているように資することでありますので、策定作業、現在進めております。それぞれの高齢者の施設の皆さんに改めて先ほどのオンライン研修、これいつでもできるわけですから、ビデオ見ていただくなどであります。これを活用してもらうことも、また「お困りのことなんですか」など。調査をしながら進めてまいります。
それから、昨日はモニタリング会議の時に、大曲先生から、ご報告いただいた調査がありました。これは、対象が63名という限られたデータなんですけれども、その7割以上の方々、この大曲先生が実際に診察を重ねて、治療もされてきた、そしてその回復された方々達の、その後のフォローでありますけれども、7割以上の方に後遺症が残っているということです。例えば、嗅覚障害、味がわからない、それから呼吸困難というような方々、4か月たっても約1割の方々がそういう後遺症に悩んでいるというデータ、調査を、昨日ご披露いただきました。さらには髪の毛が抜けるという脱毛、約2割の方にみられて、そのうち約6割の方が、調査時点でも改善をしていなかったという話です。昨日も大曲先生がおっしゃっていました。毛根の部分がやられて、それが生え替わるためにも、また活性化っていうんですか。そのためにも「時間がかかるんですよ」というお話でありました。これ年齢を問わないというお話でありました。また重症化っていうのは年齢を問わないことも、先生は付け加えておっしゃっていました。「コロナを甘くみるな」という話もいただいております。
これまで私達はこの未知のウイルスに対して力を結集して、この対応策を練って来ました。暗中模索です。世界中そうです。そして、繰り返しになりますけれども、数値が7割以下に毎週毎週減っていくということを見ると「ああ、もういいんだな」と思わないでいただきたい。気を緩めたら、また感染の再拡大が来てしまうということです。これまで皆さんで我慢してきた、この間の努力がむしろ、水泡に帰してしまうということを、ぜひこの点を、もう一度皆さんと意識を合わせていきたいと存じます。
ということで、まずコロナについてのご報告であります。ごめんなさい、そしてもう1回、すいません。もう一度しつこいようですけど繰り返させていただきますが、最前線で日夜奮闘しておられる医療従事者のためにも、どうぞ7日間平均を7割以下に抑える、出勤者数7割削減をする、この目安を、皆さんと共に共有して、対策に万全を期していきたいと思います。キーワードは変わりません。「感染しない、させない」、皆さんの最大限のご協力、よろしくお願いを申し上げます。
（詳細は、総務局、福祉保健局、政策企画局、産業労働局、財務局にお聞きください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,035KB）
2 自殺防止！東京キャンペーンについて
【知事】次に、これも、コロナが大きく影響していると言わざるを得ないと思います。昨年の6月以降、都内で自ら命を絶たれた方の数、前年と比べまして増加傾向にございます。これからも、今後も、コロナ禍の影響によって、自殺リスクの高まりが懸念されているわけです。こうした状況に、本当に心を痛めることになります。
そこで、今年ですけれども、例年3月に実施していますキャンペーンがあるんです。「自殺防止！東京キャンペーン」なんですけれども、これをもう、今月にも拡大をしまして、「いのち支える東京」、これをスローガンにしまして、区市町村、そして関係団体と連携して、普及啓発、相談事業などの取組を、重点的に実施をいたします。
本当に生きているのがつらい、相談する人がいない、そういう思いを、それぐらいの人たち、思いを抱く方々、悩みを抱えているとき、どうぞ、都のこの相談ダイヤル、「こころといのちのほっトライン」、番号は「はなしてなやみ」（0570-087478）、「話して悩み」というこちら、もしくはLINEでのご相談「相談ほっとLINE @東京」こちらの方にご相談ください。ぜひ、話し相手というか、「どうしたらいいの？」というときに0570-087478、「話して悩み」、そして「ほっとLINE@東京」こちらの方にご連絡ください。
悩みに気付いて、声をかけて、話を聞いて、必要な支援に繋げて、そして見守る。という自殺防止に重要な役割を担う人っていうのを、この人たちのことゲートキーパーって言うんです。ゲートキーパーっていうのは特に資格はいりません。地域、そして職場、教育など様々な場で、近くの皆さんの近くに「悩んでるな」という人がいたら、むしろ自分みずからがゲートキーパーになって、勇気をもって声をかけてほしいんです。資格は関係ないんです。そういう話し相手になっていただくだけでも違うと思います。この大切さを都民の皆さんにお伝えするため「今日からあなたもゲートキーパー」というメッセージを入れました、新たなポスターも作成をしております。区市町村、鉄道会社と連携をしまして、掲示をいたします。こうした取組に加えまして、都におきましては、失業された方、心の悩みを抱えておられる方、家庭問題、コロナで、色々な悩みが出てきているかと思いますけれども、様々な支援機関があります。これらがまた連携しまして相談をお受けいたしますので、ぜひお一人で悩まず、抱え込まずにご相談ください。
そして今後も、施策の強化を図ってまいりますので、都民の皆様方のかけがえのない命を守るための対策に、全力で取り組んでまいりたいと考えております。躊躇することなく、まずご連絡をいただきたい。そのお知らせであります。
（詳細は、福祉保健局にお聞きください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：207KB）
3 女性の健康と子育て支援に関する新たなツールの作成について
【知事】それから次が、女性の健康と子育て支援についてのお知らせであります。女性の健康と子育て支援に関する2つの新たなツールを作成をいたしました。まず、女性の健康サポートするポータルサイトについて、こちらの方にございます。
女性が生涯を通じて活躍していく、そのためには、まず健康は重要な要素であることは言うまでもない。そのためにもこの度、女性が健康な生活や女性特有の病気について手軽に情報入手できるポータルサイト「TOKYO#女子けんこう部」というこちら素敵な、このような漫画になっていますけれども「TOKYO＃女子けんこう部」を開設いたします。今回は特に就職や妊娠、出産育児などいろんなライフイベントが多い20代から知っていただきたいこと、例えば「子宮頸がん」について、「乳がん」についてなど、4つテーマを掲載をここにしております。
これらの情報を知っていただくために、若い女性の間で人気の漫画家で、「ミツコ」さんの漫画を活用しまして、読みやすく、また分かりやすい形で漫画で気軽に学んで、気になった内容については、病気の特徴を知る、予防法などを知る、それら基本情報を確認できるということになります。公的機関などの信頼できる専門サイトのリンクも掲載しておりますので、「うん、これはひょっとして私はそうかもしれない、病気かもしれない」と思ったときにどこに連絡するかということも、リンクで掲載しておりますので、こちらの方にまた問い合わせていただくということで。これも一人で悩まないでください。そして色々なこういう出口、入口がありますので、そこに連絡をして、自分で確認をして、皆さんの一人ひとりの命と健康を守っていきたいと思います。
それから、「子育て支援のためのWEBコンテンツ」っていうのが2つ目のツールです。例えば、都では「体罰などによらない子育て」、これを推進をしております。このたび気軽に「子育てタイプ」、自分の子育ての仕方が、ぞうさんタイプなのかどうなのか、何をもってぞうさんというか分かりませんけど、それで「子育てホッとタウン」という、そういうタイトルで作成をいたしております。このコンテンツの方には東京都の福祉保健局のウェブサイトで「東京OSEKKAI化計画」っていうので、「OSEKKAIくん」ってのがいるんですけどね。なんていうんですかね。貝じゃなくて、おせっかい、カタツムリみたいな形をした、OSEKKAIくんっていうのが、キャラがあるんですけど、「東京OSEKKAI化計画」の方に、ウェブサイトの中に出ております。これは7つ質問がされまして、それにそれぞれ自分はこうだこうだっていうのをチェックしていただく。「子育てホッとタウン」に住む動物たちが、子育てのタイプを診断をしまして、育児に関するヒント、具体的なアドバイスをご紹介をするというもので。「あなたはゾウさんタイプです」とか、そういうふうになるわけです。ゲーム感覚になるわけで、その分気軽に操作ができる、日頃の子育てを振り返って気づいて、きっかけにしていただきたいと。色々な取組をしておりますので、ぜひご活用いただいて、社会全体で体罰などによらない子育てのムーブメントをこれで醸成をしていきたい。いずれも今日からご活用いただけるようにしておりますので、スマートフォンでも気軽にご覧いただけます。ぜひ多くの方にご活用いただきたいということであります。
（詳細は、福祉保健局にお聞きください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：523KB）
4 気候危機行動ムーブメント「TIMETO ACT」のキックオフ会議について
【知事】最後にもう一つ、お知らせがあります。気候危機行動ムーブメント、「TIME TO ACT」という会議を設けまして、そのキックオフ会議を2月17日（水曜日）、オンラインで開催をするという、そのお知らせでございます。
コロナ禍を乗り越えて、未来に向けて気候危機行動を加速するという目的でありまして、そのためには「今こそ行動することが重要だ」というので「TIME TO ACT」、ACTが行動する、今、今こそ行動を、という意味で「TIME TO ACT」、これを合言葉にしまして、東京発の気候危機行動ムーブメント、そのキックオフ会議の開催についてのお知らせであります。私自身が今、副会長を務めている世界の大都市が連携した「C40」、世界大都市気候先導グループというふうに訳してますが、そこで私はアジアの副会長、アジア選出の副会長で、会長は今パリのイダルゴ市長（正しくは、ロサンゼルスのエリック・ガルセッティ市長）でありますけれども、大都市が抱えているこの気候変動問題というのはやはり、大都市特有の問題があります。そことも連携して実施をする会議になっております。そうだそうだ、会長は今、パリからロサンゼルスに代わって、ガルセッティという市長さんが、今C40、97の都市が参加しています。今トップはガルセッティ、ロサンゼルス。ちょうど、東京、パリ、ロサンゼルスという順番になっているわけですけど、その会議を開く、オンラインで開きますが、サステナブル・リカバリーという観点で、世界の脱炭素化に向けた行動を一緒に加速していきましょうと、そこから発信をするというものであります。
今回のこのキックオフの会議の登壇者には、自然保護活動家として今、デイビッドとスーザンという、ロックフェラー夫妻ですね、このご夫妻が登壇していただきます。今申し上げました、C40の現在の議長がこのエリック・ガルセッティ、高校時代に日本に留学していたっていうので日本語喋る人ですけど、この人が今その議長で、パリのアンヌ・イダルゴ市長、そして気候変動問題に先進的に取り組む有識者、大都市の首長、このブルームバーグ氏はC40の活動に、元のニューヨーク市長ですけれども、とても熱心に引き続き活動しておられて、今回こちらのオンライン会議に参加していただくと。それぞれのご経験を踏まえまして、気候危機行動について、この場で発表していただくという予定にしております。
私も、都がこれまで培ってきた経験、そしてノウハウを踏まえまして、サステナブル・ビルディング、これは持続可能な建築物として、大都市の共通項はビルが多いと、高層建物が多いということで。そこでのCO2をどうやって抑えるかなど、共通項になっているわけですね。それから今、未来のエネルギーとしてどこも注目しているのが水素であります。グリーンハイドロジェンということでグリーン水素について、私の方からその建物についてとグリーン水素について発表する予定にしております。2月3日（水曜日）、準備会合を開催いたしました、東京グリーンファイナンスマーケットの創設に向けた検討など、都が今進めている実効性ある取組についての発信も行ってまいります。
これキックオフ会議でありまして、気候変動への行動を起こしていく世界的なムーブメントを東京発で展開をしてまいります。会議の模様は、専用のホームページからどなたでもオンライン、リアルタイムでご覧いただけますので、ぜひ多くの皆様方にこのような動きについて、ご覧いただき、そして皆さん自身が主体となってこの流れを進めていただきますように、お願い申し上げます。
（詳細は、環境局にお聞きください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：159KB）
以上長くなりましたが、私の方から報告事項以上でございます。
質疑応答
【記者】それでは幹事社から3点お伺いします。まず1点目はオリンピック・パラリンピックの関係で、組織委員会の森会長の発言の関係なんですけれども、森会長は昨日、発言を撤回して謝罪するというふうに表明されました。ですが、なお国内外での反発が非常に大きくてボランティアの辞退などの動きも出てきています。今月にはIOCのバッハ会長、それから森会長、橋本五輪担当大臣、そして小池知事による4者会談も予定されていますけれども、問題となった発言が「女性が多い会議は時間がかかる」という内容だったことを踏まえますと、この4者会談もですね、ちょっと本質的な内容とは全く別の観点でですね注目を集めてしまいかねないというふうに危惧されるんですけれども、こういった点も踏まえて、改めて森会長の発言の問題点について知事のご見解をお伺いします。
【知事】先ほど森会長からお電話いただきました。もう本当に申し訳ないと、その発言についてはもう心底撤回をするというお話がございました。橋本さん、橋本大臣、そして私、同じ思いであった、受け止めたところもあろうかと思いますが、世界にしっかりと日本における女性の活動・活躍などについても伝えていきたいというふうに思っております。それから私、昨日もぶら下がりで申し上げたんだけど、今、予算委員会やっていますよね。ずっと画面で予算委員会の模様が出ていますけれども、他の国でこれほど多くの背広で黒々としている会議体ってあんまりないです。そして、私はぜひ今回のことについては、改めて全体見直すべきじゃないかということを強く申し上げたいです。都の都議会の方、これまで非常に、東京都の都議会、これについても私が最初に議員、議員じゃなくて知事になったときも男性が多かったんですが、今、全国一で3割、女性議員ですよね。これは都民の皆さんが選ばれることなんですが、改めて見直してみて、あの予算委員会の模様を見ていて、みんな何を感じておられるのか、何も感じておられないのか。
私はそれは、日本全体の問題ではないかとつくづく思っております。都としてできることをしっかりやっていって、一つの見本になればと思っておりますし、今、都の審議会の女性は、今32％ぐらいですか。これぜひ35から40、本当は50％で、半々で、人口比でいくとそれぐらいを当たり前にしていきたいと思いますし、こういうまだ数値目標を持ちながらやっているっていうのが日本の実態でありますし、それに到底届かないような状況のところってのは山ほどありますので、それぞれがそういったことを、改めて皆さんの会社だってそうですよ。改めて見てください。そして女性もチャンスを作って、そしてつかみ取って、努力もしてということをしていかないと、この世界の様々な競争に、コンペティションに勝ち抜けない。そういう思いです。今回色々なことが、オンラインもなかなか日本はできていませんでしたとか色々な問題が発露してきていますが、そのうちの一つではないかと思いますが、いずれにしましても、オリンピック・パラリンピックについては、東京都としてできることは、まずコロナ対策、これなどもしっかりしていきたいというふうに考えております。
【記者】2問目なんですが、これまた森会長の発言のちょっと続きなんですけれども、新型コロナの影響で大会開催についてですね、現状、国内の世論調査で中止や再延期を求める意見が非常に多くなっていますし、世界各国では選手選考が進んでいないとそういう状況もあってですね、今回の発言がアスリートの参加の判断にも影響を与えかねないのではないかなと思うんですけども、そうなってしまうと無事に開催された場合でもですね、大会の価値を損なうことになってしまうんじゃないかと、そういうふうに懸念されるんですけれども、この点についてお考えをお願いします。
【知事】コロナ対策は、まず開催都市・東京において先ほどからも7割、7割、7割ということで改善に向けて、感染拡大の防止に向けてしっかりと取り組んでいる最中でございます。それから各国も今ワクチンの接種なども始まってきて、これも時間的な問題やワクチンの確保、取り合いになっているような状況にもございます。そういう中でアスリートの皆さんがどうやって日本に来て、東京に来て、検疫を受けて、どうやって過ごしていただいて、というようなことについては、ちょうど森会長の発言でかき消されてしまっていますけれども、具体的な方法論についてプレイブックっていうものがまとまっているんです。それを確実にやっていくということであります。それぞれ感染症の拡大の状況にもよりますけれども、東京都とすれば、開催都市としての責任がございますので、それにきちんと見合うように、これからも皆さんのご協力を得て、進められるように準備をしておくことが何よりも重要であります。これはもう粛々と進めるというのが、開催都市でございますので、それについては今申し上げた通りであります。
【記者】それでは3点目は新型コロナの関係なんですけれども、国会で先日成立しました特別措置法の改正についてお伺いします。新たに導入された緊急事態宣言前の蔓延防止等重点措置ではですね、繁華街や市町村単位のピンポイントで強い対策を打てると、このようになっているんですけれども、東京では繁華街が多くありまして、特定のエリアに絞った対策がなかなか難しいのではないかという指摘が出ております。営業時間短縮の命令を拒んだ飲食店とかですね、あと入院拒否した人に対する過料についても、自治体や保健所での調査が現実的なのかどうかという意見もございます。こうした点を踏まえて感染抑止の実行性という観点でですね、今回のこの改正の内容をどうご覧になっておられるか、知事の見解をお願いします。
【知事】特措法改正、そして感染症法改正、また、検疫などの色々な見直し等、ワンパッケージになっていたわけであります。当時のこの拡大のところと、ピークに、2300、2000、2000を超えるピークのときなどは、むしろ病院のこのキャパシティの方が、その感染者よりも低かったりして、そのあたり課題を残しつつも、とにかく今回改正をされたということであります。そしてまた、その過料等の問題につきましては、おっしゃるように、東京には繁華街やお店は全体に広がっていて、各地域それぞれにぎわいのあるところ、たくさんございます。この間もずっと見回りを続けていて、そして8時の後も、お店を開けているようなところについては、それぞれ協力のお願いにずっと担当者、回ってきております。ですから、どこがどういうふうな状況になっているのかということにつきましても、ポイントについては、抑えつつあると。
先日、警視庁がまた違う、元々の法律の方にありますけれども、それに伴って営業時間、これ風営法の関係ですけれども、それで立ち入りも行ったということも報じられておりました。これら今、コロナの感染拡大を防止するための、ご協力のための法律でございますので、それらについては確認をしっかりと取った上、まず、協力をお願いをして、そして、それに対しての罰則を行使するというよりもまずは皆さんに協力をお願いをする。その段階をきちんと踏んで行っていくということになろうかと思います。
【記者】各社からの質問に移ります。質問のある社は挙手の上、知事からの指名を受けた上で所属と氏名を述べてから質問をお願いします。では、よろしくお願いします。
【記者】テレビ東京の吉田です、よろしくお願いします。ワクチンについてお伺いしたいんですけれども、自治体からは国からの情報がないという声が多く聞かれます。また、確保数などの見通しも立っていない状況ですが、国のワクチンをめぐる動き、スピード感についてどう思われるか、ご所感を教えてください。
【知事】先日も区長会の皆さんがお越しになられたときも「ワクチンの確保は大丈夫ですか」というようなご質問がありました。まさにここは国の担当の方に確実な確保をお願いしたいということであります。また情報についても、できるだけ早く教えていただくようにお願い申しているところでございます。冷凍庫は行き渡っても、中に入れるものがなければ、困りますし、区長さんからは、例えば注射器、シリンジですか、それの確保もお願いしますということ。ですから、そういう環境を整えると同時に、国の方へは責任を持ってこのワクチンの確保をしっかりやっていただきたいと。それについて、これからも要望も出していきたいと考えております。一番肝心なところだと思います。
【知事】違う違う、はい。松尾さん。
【記者】東京新聞の松尾と申します。お願いします。知事が応援されていた候補が当選された千代田の区長選に関連して2点お尋ねをします。敗れた自民党側からは「知事にやられた」とか「ここまで知事が応援してくるとは思わなかった」そういった声も漏れているようです。これから5ヶ月ほど後には都議会議員選挙を控えていますが、都民ファーストの会の特別顧問として、今回の支援した候補の勝利をどのように位置づけてらっしゃるのか。都議会議員選挙にどのように臨まれるのか、お聞かせください。もう一点お尋ねをします。選挙というのは民主主義社会にとってすごく大事な機会だと思います。一方で今回の選挙期間中は緊急事態宣言が発令されていて都民の皆さんに外出自粛を呼びかけていた。そういう時期でもありました。選挙戦の最終日に飯田橋の方で街頭演説に立たれましたが、今回のご判断の理由や経緯などありましたらお聞かせください。
【知事】一言で申し上げまして、まず私、今回、土曜日をフルに活用して、朝8時から夜の8時まで樋口さんの応援に入らせていただきました。樋口さんはもう、大学生のころから我が事務所の方にインターンとしていて、もう20年の付き合いであります。大事に、そしてまたあるときは厳しくこの指導もし、そしてまた樋口さんが聞いてきた声、都民の皆さんの声なども参考にさせていただいてきたということで今回の勝利については大変うれしく思っていますし、また、彼だからこそ、千代田の区民の皆さんの声を活かしていくだろうなと大変期待もしているところであります。公務に差し支えのない形で、今回、応援を徹底して入らせていただいたのは、そういう理由だからであります。緊急事態宣言の最中ではございましたけれども、お集まりいただいた方にはもう、密にならないようにということで、徹底してお願いをした上での最後の選挙戦の最終日となりました。また、ほとんど街宣車から降りることなく、そのような活動を続けさせていただいたということであります。いずれにしましても、これから都政をしっかりと改革に向かって進んでいく、そういった方々を応援をしていきたいということはこれは常々申し上げているところでございます。2点目って何だっけ。これでいいんだっけ。はい。
【記者】TOKYO MXテレビの相模と申します。協力金について伺いたいんですけれども、事業者の規模に応じた金額の検討というのはされたのかというところと、あと火曜日の発表ではなくてですね、今日の発表になったというところで、調整していた検討事項というのはどういったところがあったんでしょうか。
【知事】火曜日。
【記者】臨時会見のときの発表ではなくて、今日になったというところで。
【知事】調整をしていたということ。
【記者】どういったところを。調整というと。
【知事】それ担当に聞いてください。
【記者】はい。
【知事】それからあと事業規模は、それぞれ異なります。そうした、また声もございました。ただそれを調査していると、例えば納税の状況はどうかって言ったら、それは国税から都税の方に来ますので、そういったことについては国との協力が必要になってきますので、一都三県でこのルールはむしろ国で作ってくださいという要請をしているところであります。これについては引き続き要請を続けてまいりますが、まずご協力いただき、ましてやその小さいところの協力金を引き下げるということになると協力が得られなくなってしまう恐れがあるわけです。かつスピード感が必要です。ということで、今回これと同じような流れと、さらには交付金を国の方から調達していただきまして、できるだけ早く皆様方のご協力に応じられるように進めていきたいと考えております。
【記者】朝日新聞の長野です。よろしくお願いします。森会長の件にちょっと戻るんですけども、先ほどお電話したということなんですけども。現時点で。
【知事】あちらからいただきました。
【記者】はい。森会長は適任だというふうに思われるのか、今の時点で辞任を求めると、そういう考えとかはないでしょうか。
【知事】今、目的は東京都とすればどのようにして、一問でお願いします。どのようにしてこの開催を開催地として行っていくか、ということであります。IOCというのは歴史があって非常に大きな組織であり、かつ交渉が必要になってまいります。そういった意味では、誰がふさわしいかっていうのは、組織委員会の判断も必要だというふうに思っておりますし、またこれまでの交渉を重ねてきたという、そういった累積もございます。東京都として安全で安心な大会を開催できるように、これからも粛々と準備は続けていきたい。そのためにも、選手村をどうするのか、検疫はどうするのか。これ国との連携もございます。そういったことを、それぞれホストシティをどうするのか、聖火リレーはどうするのか。これなど、しっかりと組織委員会にも東京都の職員も多数行っておりますので、連携を図りながら、粛々とした準備に努めていきたい。これに尽きます。
【知事】中丸さん。最後でお願いします。
【記者】（日本テレビ・中丸記者）日本テレビです。今、知事が会見でも重ねておっしゃってましたが、やはり新型コロナのその外出自粛も、7割削減も、やはりこの夏にその東京オリンピックがあることと無関係ではないと思うんです。やはりその都民も含めて人々がこう努力してる中で、このままこういった女性蔑視と取れるその発言をするその森会長を東京大会のトップとして、いわゆる続投を容認する考えということでよろしいんでしょうか。
【知事】大会の開催をどのようにして可能にしていくのか、そのことを最大のポイントとして進めていきたい。また、なんていうんですかね、日本の大きな課題をこれで皆さんと共有していく。そしてどのようにして改善していくのかということに尽きるのではないかというふうに思っております。
※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。
（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）