小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和7年9月26日）
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知事記者会見
2025年9月26日（金曜）
14時00分～14時34分
知事冒頭発言
1 TIME TO ACTフォーラム2025及びHENCA Tokyo 2025の開催
【知事】それでは、今日は4件、私の方からお伝えをまずさせていただきます。気候危機への取組に関して、国際会議がございます。11月にブラジルで開催されるCOP30ですが、そのCOP30に向けまして、その前に二つの国際会議を開催するというお知らせです。まず一つ目ですが、気候危機行動ムーブメント「TIME TO ACT フォーラム」と呼んでおります。今回、毎回行っております、毎年行っておりますが、今回のテーマですが、気候変動に戦略的に立ち向かう、そして、都市から世界へつなげる「緩和」と「適応」アクション。ちょっと長いですけれども、これをテーマにいたしまして、10月7日（火曜日）に開催いたします。こちらの会議には、気候変動対策で先進的な取組を行う都市、また国家などの代表の方々、今ご覧いただいております方々です（スライド）。そして世界銀行、世銀、国連大学など国際機関の方々にご参加をいただきます。そしてパネルディスカッション、基調講演を行うというものでありまして、この会議の意義、国際的に認められて、このたび、会議で集められました都市の意見がCOPの場に正式に届けられるということで、Town Hall COPといたしまして、新たに位置付けられることになったということであります。都市の役割、かつてなく高まっています。そういう中で、都市の気候変動対策への具体的な行動を、これまで以上に国、そして世界に向けて強力に発信をしていくという会議となります。二つ目です。こちらは水素で、水素の国際的なサプライチェーンの構築を進める。このことを目的にした国際会議で、これも毎年行っております。タイトルが「HENCA Tokyo」というタイトルで、グリーン水素の社会実装化、そして水素プロジェクトの進展と水素ビジネスの胎動、これをテーマにいたしまして、開催日は10月21日（火曜日）でございます。この会議ですけれども、グリーン水素の普及に先進的に取り組む国際機関、また都市や企業などの方々にご登壇いただく予定になっております。最新の動向、そしてプロジェクトについてお話をいただいて、水素の社会実装化に向けました都市間連携、そして官民連携の強化を推進してまいります。私も両方、この二つの会議出席いたしまして、脱炭素化、また水素エネルギーの実装化に向けました都の取組を世界へと発信をしてまいります。今、多くの方がちょっと体感しておられるように、気候危機という大変な大きな国際的な課題、そして自分事としても極めて身近な課題でございますけれども、これら二つの会議を経まして、議論に弾みをつけていきたいと考えております。会議の様子ですけれども、専用のホームページからライブ配信をいたしますので、ご覧いただきたいと思います。環境局、産業労働局の担当となっております。
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「TIME TO ACT フォーラム2025を開催」は、こちらをご覧ください。）
（「都主催で水素エネルギー行動会議「HENCA Tokyo 2025」を開催」は、こちらをご覧ください。）
2 介護支援専門員の活躍支援
【知事】続いて介護関係ですけれども、介護の支援専門員、よくケアマネと呼ばれていますけれども、ケアマネジャーに関しての取組についてでございます。今、日本の65歳以上の高齢者というのは、3,619万人。人口の29.4％を占めております。社会全体で高齢化が進展している中で、介護の人材をいかにして確保していくのか。これ、大変大きな課題、そして重要な問題であります。中でも介護サービスを受けるためのケアプランを作成をしたり、また事業者などとの調整を行うのが介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーさんで、大変豊富な知識をお持ちで、経験が必要なお仕事ですし、大きな役割を担っていただいている。こうした方々ですけれども、その活躍をですね、後押しをする取組が必要だということで、二つ行っていきます。一つ目がですね、再就職の支援であります。いわゆる潜在と言っているのでしょうか、資格を持っていてもケアマネジャーとして今働いてませんよ、という方がですね、都内に大体7千人以上おられるということです。そこで、再就職を希望する方に向けまして、専門の相談窓口を設置をします。また、再就職して6か月以上続けて従事された方については、奨励金を給付をいたします。そして二つ目ですけれども、ケアマネジャーによります介護サービスなどの普及啓発についてであります。会社の中にはですね、中核を担っている50代を中心に介護と、そして仕事の両立ができずに、もうやめてしまうという社員の方々、多いのが昨今でございます。こうしたことから、このたび、都が中小企業にケアマネジャーを無料で派遣しまして、介護保険制度、そして介護サービスの仕組みを正しく知っていただくための相談会などを実施をするというものであります。いわゆる、ちょっと前はヤングケアラーという言葉が知られるようになりましたけれども、ビジネスケアラーといわれる方々であります。今申し上げましたように、ケアマネジャーの講師の派遣については、こちらの方も専用のポータルサイトがございますので、そこからお申込みしていただく。ぜひ関心のある企業の方は、ぜひお申し込みいただいてですね、既にサービスなど充実もしておりますので、それを有効に活用していただきたいということでございます。福祉局の方で担当いたしております。
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「介護支援専門員の再就業支援と中小企業の介護離職防止への取組」は、こちらをご覧ください。））
3 Performing Arts Base 2025
【知事】続いて、舞台芸術の魅力を体験できるイベントのお知らせであります。秋はスポーツの秋、そして芸術の秋ということで、今日は芸術の秋の方をお伝えさせていただきます。今、演劇、そしてダンスやミュージカルといった舞台芸術の作品を、都内の至るところで楽しめる「東京舞台芸術祭2025」が11月3日（月曜日・祝日）まで開催中でございます。今回は、この芸術祭のメインプログラムとして、多彩な舞台芸術を一つの場所に集めて気軽に楽しんでいただくイベントということで、「Performing Arts Base 2025」、これを開きます。10月2日（木曜日）から5日（日曜日）までで、場所は東京国際フォーラムで開催をいたします。このイベントでは、芸術祭に参加している、例えばハリーポッターの演劇ありますよね。それらをはじめとして、演劇、ダンス、それから大道芸などの多彩な作品を短時間に凝縮して上演をするというものであります。またちょっと面白いところではですね、大道具のお仕事体験ができるというワークショップを設けたり、芸術文化の担い手を支援する相談窓口も用意をいたしております。ぜひとも初めて舞台芸術に触れる方から、そして創作活動に携わっている方まで、誰もが魅力を体験できるイベントとなっております。全てのプログラムは無料でございまして、一日を通して楽しめる内容となっておりますので、ぜひ多くの皆さんにお越しいただきたいと思います。生活文化局の担当となっております。
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「舞台芸術の魅力を体験 Performing Arts Base 2025」は、こちらをご覧ください。）
4 多摩地域の魅力発信
【知事】それから四つ目でありますけれども、多摩地域の魅力発信についてお伝えいたします。多摩地域、東京の西側に位置する地域でありますけれども、緑があふれる自然環境に恵まれていること、また子育て世代にもですね、大変人気のエリアでございます。今回、多摩丘陵を舞台にしまして、有名なスタジオジブリのアニメーション作品とコラボレーションします。そして、それによって多摩の魅力を発信していくというものであります。具体的に申し上げますと、あの「平成狸合戦ぽんぽこ」って、皆さんも楽しんでおられると思いますけれども、こちらのですね、イラストを活用して多摩モノレールの車両をフルラッピングして、10月17日（金曜日）から運行するというもので、お子さんにも大変人気だと思います。乗るのもよし、見るのもよしと。多摩30市町村の魅力的なスポットを紹介するポスターで車内はジャックすることといたしております。豊かな自然、歴史、文化の名所など、多彩な魅力を発信をしてまいります。また多摩動物（公）園、こちらの駅でアニメ作品のイラストを展示をいたします。そして多摩モノレールの沿線では、スタンプラリー、また一日乗車券の発売も行ってまいります。ぜひこの秋はですね、多摩モノレールに乗って、多摩の魅力を存分に味わっていただきたいという思いで準備をしております。お楽しみください。総務局の担当となっております。以上、私の方から4点お伝えいたしました。
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「平成狸合戦ぽんぽこ・多摩の魅力発信コラボ 多摩モノレールラッピング」は、こちらをご覧ください。）
質疑応答
【記者】ありがとうございました。幹事社文化放送の伊藤と申します。幹事社から2問質問させてください。まず1問目です。知事はOECDのチャンピオン・メイヤーズの女性・子供分野を担当する副議長に就任されました。改めて意気込みをお願いいたします。
【知事】先日、所信表明でも述べましたように、OECDのですね、チャンピオン・メイヤーズの副議長に就任をいたしました。大変名誉なことでございます。OECDはご存知のように、世界最大のシンクタンクとも呼ばれておりまして、非常に影響力のある国際機関でございます。今回、OECDから打診を受けまして、この副議長を受けることといたしました。これまでも世界の都市に共通する課題の解決に向けて、都の先進的な取組を発信をしたり、都市間連携の重要性、私も何度か、このOECDの本部での発信をしたり、また色々なオンラインなどの会議など出席、参加しているところでございます。ぜひとも副議長としてですね、OECDのネットワークもフルに活用して、特に女性・子供分野をはじめとして、都の先進的な施策を発信をしていきたい。また、世界の都市との連携を進めていきたいと考えております。
【記者】ありがとうございます。続いて2問目です。都内の火葬場の問題についてお伺いいたします。知事は国に法律の見直しを求め、都が関与を強める方針を示されました。今、都には民間の火葬場に対する監督権限がないかと思いますが、これを都に戻す改正を求めるということでしょうか。
【知事】都に戻すという言葉がいいのかどうか分かりませんけれども、火葬場の指導監督権限は、今ご質問ありましたように区市町村にございます。火葬場の経営管理に対しての指導を適切に行うためにも、区市町村と連携しまして、法の見直しを国に求めていくというものであります。火葬能力についても検討して、まずはそのためには、実態をですね、どうなっているのか把握を精緻に行っていく。そしてその結果も踏まえまして、区市町村と連携して具体的な取組を検討していきたいと考えております。
【記者】また公営の火葬場を増やすべきだという意見もあるようですが、これについて検討される可能性というのはあるのでしょうか。
【知事】まず実態を精緻に把握していくということが、まずそれスタートラインだと思います。
【記者】はい、ありがとうございました。幹事社からは以上です。では、質問のある社は挙手の上、知事の指名があってから、社名・氏名を名乗って質問してください。よろしくお願いいたします。
【知事】NHKさん。
【記者】NHKの佐久間です。よろしくお願いします。利子割について伺います。利子割ですね。都は利子割について独自の調査を行って、銀行の預貯金について、所得割のシェアよりも高い結果であるということが分かったということなんですけれども、これは国が今検討している所得ベースの按分の場合よりも都が受け取る税収が少なくなる可能性を示していますけれども、これについてどのようにお考えか教えてください。
【知事】この利子割の問題ですけれども、金融機関への調査など、本来は国が行うべきだと思いますけれども、まずはしっかり実態を把握した上で住所地課税の実現に向けた議論を継続していく、また実現すべきだということを繰り返し訴えてまいりました。今回、実態の把握が可能かどうかという視点で都が独自調査を行って、一部の金融機関から回答を得られたものでございます。いずれにしましても、このような調査を実施するなど、税制のあるべき姿に向けて丁寧な議論を行うよう、（国に対して）引き続き働きかけを行うという考えでございます。
【記者】ありがとうございます。もう1問。特別会計の中の消費税の問題についてなんですけれども、既に1億3千万円余りを収められたということなんですけれども、時効分の17年分について現時点で検討されていることなどあれば教えていただければと思います。
【知事】まず消費税の申告漏れでございますけれども、長きにわたって、20年以上でしょうか、申告漏れがあったということについては、極めて遺憾に存じております。緊急調査しまして、新たに申告が必要な事業があるのかないのかということ、これ以外にですね。速報としては、会計制度を所管する関係局と連携しまして、そういった事例がないのかどうか、まずは確認されなかったという速報。さらにはそれを深めて、関係局と連携した上で、他にも同様の事例がないか、改めて全庁的に詳細な点検を行っているということでございます。まず今後のこともありますけれども、徹底した原因究明を行うということで監察の実施、これを指示をいたしております。その結果をもとに再発、こんなことがないようにということを進めていくのが1点。それから、公金を扱っております東京都でございますので、責任は大きいと、このように認識しております。なぜ、じゃあ20年、石原知事の時代からもずっとこういった課題が残っていたということについては、組織マネジメント上の課題もあるということから、ここもしっかりと見直しをしていくと。監察も行っていくと、今お伝えしたとおりです。都民の皆様方の信頼回復に向けて、まず課題を整理をいたしまして、そして取り組んでいく。このような考えです。共同さん。
【記者】共同通信の鈴木です。今、NHKさんからあった消費税の申告漏れについてなんですけど、時効の部分をどうされるか。算出できないみたいな話もありますが、今後の時効の部分をどうするか教えてください。
【知事】はい、今申し上げましたように課題を整理をしておりますので、それをまずチェックをした上で、課題の整理をして取り組んでいきたいと考えています。
【記者】つまり未納分が分かれば、その額を納付する意向ということでよろしいですか。
【知事】課題を整理をしているということです。
【記者】ありがとうございます。
【知事】MXさん。
【記者】MXテレビの山田清太朗です。よろしくお願いいたします。まず2点伺いたいんですけど、1点、火葬場の問題でですね、都に今ある施設として瑞江葬儀所、あると思うんですけれども、これはあくまでも東京市時代からの流れということでした。ただ、今、建替えで火葬能力向上を努めているということで、現状の、この都が持つこの火葬能力に対してのこの認識と、今後その都営の火葬場の強化などの具体的な考えがあるのかどうかっていうのを伺いたいです。
【知事】こちらもう、まず都としての権限が限られている中で、何をすべきか、何ができるか、ただできる部分が東京市という歴史的なこの時代において、それまでも、今日に至るまで続けられている瑞江を除きましては、基本的に都そのものが関与していることはございませんでした。臨海（斎場）など色々な例もございますけれども、いずれにしましても、よく今後のですね、人口動態も見まして、何が必要なのか、まずその前に権限などの課題もございますので、区市町村と連携しながら、国にも要望していきたいと思っております。
【記者】ありがとうございます。もう1点、無電柱化の取組についてですね、宅地の関連する条例の制定を目指すようなお考えを示されたと思うんですけれども、こちらについてですね、これまで都道の無電柱化の条例、2017年からやられていると思います。これまでのこの取組の進捗についての受け止めと、今後、どのように進めていきたいか改めて伺いたいと思います。
【知事】まず都道に関してですけれども、センター・コア・エリアについてはもうほぼ100％。それをだんだん今広げて、この無電柱化を進めているところでございます。そしてまた区市町村道などについても、積極的な自治体について、それをサポートする動きも務めてまいりました。それから島しょ部ですね。島は台風が、最近特に強靭化している中で、この電柱が倒れますと、島が停電をしてしまうというようなこと。停電については、先日の台風15号ですか、静岡でもなぎ倒された電柱によってですね、結局停電をして、大変苦労されたということも伝えられております。今回、都とか区市町村道と違って、新たに私有地についての宅地開発についても、これは条例をつくることによって、それぞれの事業者などを無電柱化へ促して、そして無電柱化条例もですね、国の方もそうでありますけれども、今よりも減らすという目標が逆に増えているような実情もございますので、一つのこのきっかけ、何度目かのきっかけとして、この無電柱化を更に進めていきたいという、そういう内容になっております。宅地開発でもですね、本来ですね、むしろ電柱がない方が土地や住宅のですね、その一画の価値が上がる可能性が高いと思うのですよね。ですからそれを、むしろ後押ししていくという、そういう流れになればと、このように期待しております。
【記者】ありがとうございます。
【知事】日刊工業さん。
【記者】日刊工業新聞社の楠です。都内の水産業に関して質問です。本日、都はNTT東日本と協定を締結して、デジタル技術を活用した陸上養殖のプロジェクトが始まりました。また先日、神津島村とチョウザメの養殖に関わる協定を締結しました。こちら東京産のキャビアの生産を目指すものです。改めまして、都内の水産業に関する期待をお伺いできますと幸いです。
【知事】今、様々な技術が開発されておりまして、この海洋における水産、また河川における水産など様々ありますけれども、陸上でですね、新たな技術を駆使して水産に取り組むということで、NTTさんの方との連携を進めていくというのが1点であります。神津島については、海流など、また温暖化で水温が上がるなどなどの影響と見られますけれども、この水産のですね、漁獲の中身が変わってきているということです。魚の種類がですね。そういう中で、神津島ではもう既にある、水産の施設がありますので、そこを活用し、チョウザメから得られる東京産のキャビアに挑戦するということでございます。水産も、言ってみればアグリテックの一角でありまして、これらも、これまでの伝統的な水産にプラス技術革新ということを含めていくことによって、東京での水産のですね、新たなこのフェーズを迎えられることだと、このように期待しております。
【記者】ありがとうございます。
【知事】東京新聞さん。
【記者】東京新聞の奥野です。火葬場について伺います。本日午前中に、公明党の国会議員、都議が法改正を求めて墓地埋葬法（墓地、埋葬等に関する法律）の所管の厚労大臣の方に要望に行きました。要望ではですね、今あるその民営の火葬場も含めて、公営化すべきだという点も申し入れていましたけれども、これについての知事の受け止めと、また法改正に向けて、都としても要望など具体的に行動されるのか、現時点で予定など決まっていれば教えてください。
【知事】各政党会派、活発にこの点、動いておられます。基本は、国の法律、墓埋法（墓地、埋葬等に関する法律）、そしてまた区市町村がベースになるわけでありますけれども、今、様々な動きがあるところかと存じます。そういう中で、先ほども申し上げましたように、今後の人口動態を見ながら、火葬場のですね、どのような形で必要とされているのか、そのあり方などについても様々な観点から検討していきたいと思っております。
【記者】現時点で要望に国の方に行かれるっていうご予定はありますでしょうか。
【知事】日にちは決まっておりませんが、これはかねてよりこの点については申し上げているところであります。
【記者】ありがとうございます。
【知事】産経さん。
【記者】産経新聞の原川です。よろしくお願いします。JICAのホームタウン構想に関してお伺いします。JICAが昨日ですね、先だってのTICADに合わせて発表したアフリカ諸国との人材交流を主な目的とした、いわゆるホームタウン構想、これを誤情報が拡散したことによって、その自治体に過大な負担が生じたということで撤回を発表をしました。誤情報という点ではですね、東京都もこの間、エジプト人労働者の日本での雇用に関する合意書を巡って誤情報が広がったということで、ホームページ等々で情報発信に努めておられますが、そういうこともありまして、今回のJICAによる構想撤回についての受け止めがございましたらちょっとお伺いしたいと思います。
【知事】それはひとえにJICAさんとしてのご判断でございます。
【記者】すいません。改めてになるんですが、誤情報の拡散で例えばデモが起きたり、都庁に色々電話がかかってきたりということがありますが、先週の記者会見でも質問ありましたが、一応JICAの件がありましたので改めて伺いますけれども、都としてはこのエジプトとの合意書は特に見直す考えはないという考えでよろしいでしょうか。
【知事】これからも東京都として正しい情報を丁寧に伝えていく。これに尽きます。
【記者】新宿新聞の喜田です。今月の18日に小池都知事は、来月100歳になられる、すきやばし次郎の小野二郎さんをお訪ねになられ、お祝い状と江戸切子を送られました。東京都では、今年度100歳になる都民は男性が702人、女性は4,380人（正しくは、女性が3,678人で、男女合わせて4,380人）おられます。この方々にかける都知事としての声をお聞かせください。
【知事】はい。まず100歳を迎えられた皆様方には、これからも健康で、そして長寿を満喫していただきたい。このように思っております。小野二郎さんも本当に肌もつやつやとしていて、大変お元気でいらっしゃいました。もう働くことが、これが長生きの秘訣だとおっしゃっていたのをよく記憶いたしております。これからも元気な高齢者の活躍というのは、多くの都民の励みにもなりますし、高齢者がいきいきと心豊かに暮らすアクティブChōju社会、東京都はこれを目指しておりますので、二郎さんのようにですね、活発に今も本当にお元気で活動しておられる皆さんの存在そのものが、都民にも大きな勇気も与えてくれていると思っておりますので、これからもご健康にご留意されて、ご活躍いただきたいと、このように思っております。ありがとうございました。
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（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）