小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和7年11月7日）

知事冒頭発言

【知事】それでは、今日は7件お伝えするのですが、その前に、先ほど北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されております。北朝鮮によるこのような度重なる弾道ミサイルの発射、これはもうわが国の平和、また安全に極めて深刻で、かつ重大な脅威でございます。断じて容認できない行為でございます。都では逃げる・離れる・隠れるなど、適切な避難行動、これを取るように皆様方にホームページやSNSなどでお知らせをいたしております。ぜひご自分の命を守るためにも、改めてその点、ご確認をお願いをしたいと思います。これがまず最初になりました。

1　台風22号、23号による被害への対応

【知事】では、次にですね、台風22号、23号と立て続けに10月はじめに襲来したわけでありますけれども、これまで延べにしますと400人以上の職員を派遣をいたしておりまして、八丈町、また関係機関と連携して精力的に復旧に努めてまいりました。特に水道ですけれども、これについてはスピード感を持って取り組んで、想定よりも早く進んでいると思います。水源がやられたということもございましたけれども、断水の方はほぼ解消ということであります。引き続き全戸の断水解消、その後の安定的な給水の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。被災されました方々、早期に生活再建できますように、町と連携して、被害の大きいエリアでは申請を待たずして住家被害認定調査、これをプッシュ型で行います。罹災証明の発行、住居・家財の被害に対しましての貸付金の申請にもつなげてまいります。もう既に行っておりますが。島民の方々が1日も早く安心して生活できますように、引き続き支援をしてまいります。

2　補正予算の編成指示

【知事】続けて、この台風被害からの復旧・復興のほかですね、依然として続く物価高騰への対応も必要でございます。今申し上げましたとおり、現在、台風によって被害に遭われた方々の生活再建、またお住まいの確保、これまで予備費を活用して進めているところでございますが、今後、一日も早い復旧・復興に向けまして、被災者の住宅の復旧、また農業、観光業といった事業者への支援に取り組む必要がございます。そして、物価高騰の影響、これは依然として続いているところでございまして、都民生活、また中小事業者の経営環境は引き続き厳しい状況に置かれているというのが現状です。現在、国において、経済対策の策定に着手しておりますけれども、都としても国政の動向を見極めながら、なすべき対策を講じていかなければなりません。こうした観点から第4回定例会での補正予算の編成に向けて検討指示をいたしました。今後、具体的内容、また金額などを検討いたしまして、補正予算案を取りまとめてまいります。財務局で担当いたしております。

3　東京2025デフリンピック開幕

【知事】それから、デフリンピックですね。いよいよですね。東京2025デフリンピック、いよいよ、もう来週になりました。来週の土曜日、15日（土曜日）に開幕ということです。26日（水曜日）までの12日間、21の競技が都内の会場のほか、福島県や静岡県でも行われることとなっておりまして、80の国と地域から約3千人の選手が参加をいたします。第1回のデフリンピックはいつかというと、これがフランスで最初に行われた1924年。そこから数えますと、今大会は100周年という記念すべき大会に当たることになります。日本では初めての大会ということで、ここ東京で開催をされます。観戦の方は無料でございまして、会場の混雑具合がですね、サイトで確認できるようにいたしておりまして、先日紹介いたしましたデジタルブック「競技観戦ガイド」、こちらもご覧いただきながら、多くの方に会場にお越しいただきたいと思います。サインエールでデフアスリートを全力で応援して、皆さんで最高の大会を創り上げていきたいと思います。大会期間中ですが、代々木の国立オリンピック記念青少年総合センター、こちらに選手の交流拠点を設けます。「デフリンピックスクエア」と名付けてあります。ここではユニバーサルコミュニケーション技術など様々な、要はデジタル技術ですね。これをですね、体験できるプログラムも組みまして、「みるTech」を開催をいたします。手話言語、これを音声やテキストに変換する技術（正しくは、手話言語や音声をテキストに変換する技術）、それからきこえない日常生活を体験ができる、またVRゴーグルなど、誰もが楽しめるコンテンツを数多く用意いたしておりますので、ぜひお越しいただきたいと思います。また今月はですね、「オールウェルカムTOKYO デフ・スペシャル」と銘打ちまして、都内各所で手話言語、またデジタル技術などを活用した、きこえない・きこえにくい方へのおもてなしを展開をいたします。具体的には、公園、また動物園で手話言語の付いた動画によって園内を紹介すること。また、駅のアナウンスをスマホに文字化しまして、見える化する。「到着します」とかね。そういった駅のアナウンスですね、これが文字化していくというような取組も行ってまいります。都立の文化施設においては、もうこれは既に行っているのですが、字幕とか手話通訳などの鑑賞サポートを実施もいたしておりまして、これについては利用された方からの感謝の声もこれまでもいただいているところでございます。こうした取組を通じて、誰もが輝くインクルーシブな街・東京の実現につなげてまいります。担当はスポーツ推進本部となっております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「みんなで東京2025デフリンピックを会場で観戦しよう！ 「音が見える、音を感じる」競技観戦」は、こちらをご覧ください。）
（「東京2025デフリンピックサインエール 応援スケジュール」は、こちらをご覧ください。）
（「東京2025デフリンピック「みるTech」出展企業が決定」は、こちらをご覧ください。）
（「「オールウェルカムTOKYO デフ・スペシャル」の実施決定」は、こちらをご覧ください。）

4　ねんりんピック東京大会キャッチコピー募集

【知事】こちらも「ピック」が付くのですが、次は「ねんりんピック東京大会」についてのお知らせです。ねんりんピックというのは、60歳以上の方々を中心といたしましたスポーツや文化の交流大会のことで、3年後の2028年に東京で初めて開催することとなります。大会の愛称は、ねんりんピックChōju東京、長寿ですね。「（ねんりんぴっくChōju）東京2028」という名称となります。都内の37の区市町村で34種目を実施いたしまして、全国から1万人を超える選手が参加の予定でございます。この大会を皆さんに知っていただいて、より親しみやすいものとなりますように、「誰もがいつまでも輝ける社会」、また「東京らしさ」、これらを表しましたキャッチコピーを募集をいたします。そして12月12日（金曜日）、1212ですけれども、ホームページ又は郵送で、どなたでもこのキャッチコピーを応募できますので、素敵なキャッチコピーをお待ちをいたしております。こちらもスポーツ推進本部となっております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「東京開催ねんりんピック 基本構想（素案）・キャッチコピー募集」は、こちらをご覧ください。）

5　アフォーダブル住宅供給促進ファンド運営事業者候補の選定

【知事】次はガラリと変わりまして、アフォーダブル住宅ですね。私はこれまで、子供は社会の宝、希望する人が安心して子供を産み育てられる社会をつくりたい、そういう思いで子育てを社会全体で支えていく仕組みづくり、また人々の意識の醸成に取り組んできたわけでございます。今、お知らせするのはアフォーダブル住宅を供給するファンド運営事業者の候補の選定についてでございますけれども、今回、都は企業と連携しまして、子育て世帯などが手ごろな家賃で住みやすい、これアフォーダブルと呼んでおりますけれども、アフォーダブルな住宅を供給するファンドの運営事業者候補選定をいたしました。こうした住宅を供給する官民連携ファンドというのは国内で初となります。都の出資額ですが、これが100億円。民間資金が100億円、合わせて200億円以上の規模を目指しまして、民間主体でのアフォーダブル住宅の供給促進、また良質な住宅ストックの形成につなげてまいります。ファンドの運営事業者の候補ですけれども、こちら（スライド）四つのコンソーシアムとなっております。提案におきましては、子育て世帯の支援、それに加えて、空き家ですね。新しくマンションを建てるというのだけでなくて、空き家、これを活用する。それからひとり親の支援といった幅の広いテーマで取り組んでいく内容になっております。家賃の水準ですけれども、市場家賃の80％（程度）のもの、また平均にいたしますと75％程度とするものが含まれております。総供給戸数ですけれども、合計にしますと300戸程度を見込んでおります。今後、これらのコンソーシアム、それぞれと詳細な内容を調整いたしまして、整理がついたものからファンド契約を締結することとなります。来年度以降ですが、順次、アフォーダブル住宅の供給を開始していく方針といたしております。またこれについてはですね、担当、産業労働局ですが、各社皆様に改めて事業の説明、詳細にお伝えをしてまいります。

（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）
（「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド運営事業者候補を選定」は、こちらをご覧ください。）

6　冬のHTT推進

【知事】それから次がですね、いつの間にかもう冬ですね。朝晩の冷え込みが増してきておりまして、そろそろ冬支度を始めておられる方もいらっしゃるかと思いますが、東京では近年、10月に入りましても夏日、それから真夏日が記録されるように、最近は四季というよりも二季になったかのような、そんな感覚にとらわれてしまいますが、一方で、この気候危機の影響もこれも忘れてはいけません。この冬の電力需給の見通しなのですが、予備率で4.8％となっております。国の方は直ちに節電要請する予定はないと言っておりますけれども、この状況は去年よりも、昨年よりも厳しい状況だということを認識していただければと思います。脱炭素社会の実現に向けて、ぜひとも都民の皆様一人ひとりの取組の重要性、改めて一層高まっているということでございます。今年の冬もHTT、電力を「へらす・つくる・ためる」、この取組を推進しまして、脱炭素化に向けました行動を呼びかけてまいります。それではですね、ここで冬のHTTに取り組んでいただくための動画を作成しましたので、ご覧いただきたいと思います。

（動画放映）

【知事】はい。ということで、夏に引き続いてTT兄弟でおなじみのチョコプラ、チョコレートプラネットさんお2人と、それからかわいいお嬢ちゃんが市川團十郎さんの娘さんですね、堀越麗禾さん。この3人で、HTT兄妹として脱炭素化に向けてのHTTアクションを楽しく紹介する。そのような動画になっているかと思います。こうしたHTTの取組を各家庭でも積極的に実践していただくため、都では様々な支援策を用意いたしております。例えば動画にありましたように二重窓、そして太陽光パネル、電気自動車、これらを導入するご家庭に対しまして、設置費などの一部を補助しております。ご覧のように（スライド）、詳細、補助など出ておりますけれども、詳細の方はホームページをご覧いただきたいと思います。この冬もぜひ皆さんでできることからHTTに取り組んでいただきたい。環境局の担当となっております。

（会見で放映した動画は、こちらをご覧ください。）（外部サイトにリンク）
（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）
（「家庭でできるHTTアクションを呼びかける冬のキャンペーンを開始」は、こちらをご覧ください。）

7　都庁舎プロジェクションマッピング新コンテンツ公開

【知事】続いてですね、都庁舎のプロジェクションマッピングについてでございます。今年の訪日外国人旅行者数は既に3千万人を超えておりまして、過去最高の水準となっております。この流れをしっかりと継続をしていくことが大切ということで、東京のナイトタイム観光の振興に向けて始めました、去年の2月から始めたのが、都庁舎のプロジェクションマッピングです。「TOKYO Night & Light」。先月末にですね、ついに累計の観覧者数100万人を突破いたしました。国内外の多くの方々に楽しんでいただいていて、夜に誰もいなかった都民広場でありますけれども、今や東京の新たな観光スポットとして100万人来られるということで、定着をしているということになりました。今回はですね、都庁舎のプロジェクションマッピングで、国内外で人気のアニメ「ブルーロック」、これを題材とした作品を今月の22日（土曜日）から上映をいたします。都庁舎を巨大なサッカーフィールドに見立てて、ちょうど四角でぴったりですよね。主人公たちのプレーをですね、迫力満点に表現をしているということで、まるでご覧いただく方々がスタジアムにいるかのような臨場感の中でブルーロックの世界を体験できるということになります。日本アニメの人気につきましては、先週、アブダビに出張しておりましたけれども、キャプテン翼の作者である高橋陽一さんとワークショップも開催いたしまして、もう大人気でございまして、改めてその人気の度合いについては実感したところでございます。上映の初日にはですね、作品に出演する声優さんが登場するミニイベントも開催をいたします。11月22日（土曜日）からですね。ぜひ11月22日（土曜日）の初日にご登場いただくイベントを組んでおりまして、ぜひ多くの皆さんにお越しいただいて、ナイトタイム観光を楽しみいただきたい。産業労働局の担当となっております。冒頭ミサイルの件、そして7件についてお知らせいたしました。

（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）
（「都庁プロジェクションマッピング アニメ「ブルーロック」題材作品上映」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】ありがとうございます。幹事社共同通信の若松といいます。よろしくお願いします、2点幹事社からお伺いします。1点目なんですけれども、知事はアラブ諸国の訪問行かれてですね、各種会議等参加されたと思うんですけれども。その成果と、あと今後のアラブ諸国との関係の構築について今のお考えをお伺いできますでしょうか。

【知事】合わせますと中東4か国を訪問をしてまいりました。ドバイにおいては、アジア太平洋都市サミット、こちらで基調講演、冒頭の講演を行いまして、都市の役割はですね、国対国が大変厳しい分断のような状況ではあるけれども、都市が抱えているのは、目の前の洪水であったり、それから自然災害であったり、共通しておりますので、そういった点について、多都市間での連携が必要だ、その辺を強調して発信をしてまいりました。またドバイとは、交流や協力に関しましての合意書に署名をしてまいりました。前にアブダビとも行っております。それからサウジですけれども、リヤドではですね、世界的にも砂漠の、ワールドエコノミックフォーラムと言われておりますFII、Future Investment Initiativeという、そのようなカンファレンスに登壇をしてまいりました。東京のイノベーションについて、また金融戦略、コンテンツ産業を紹介して、今お話しさせていただいたキャプテン翼、アラブではキャプテン・マージドと呼んでいますが、最近はもうマージドからまた元々の翼までちゃんと、「つ」って意外と発音しにくいのですよね、なのですけれども、皆「キャプテン翼だ」と言って大変な人気でございました。それからGX関連の東京の中小企業が参加する商談会も訪問いたしまして、現地でのビジネス展開を後押しをしてまいりました。同じく、ジッダ。これは紅海側ですけれども、ジッダの県知事、また現地の企業関係者と面会をし、イノベーション、企業振興について意見交換。それからクウェートにおきましては皇太子ともお会いをし、また大学で講演をしてまいりました。科学研究所、投資促進庁（を訪問）。クウェートの投資促進というのは、ソブリンファンド、世界中のソブリンファンドでもトップクラスであります。こちらクウェートでは東京のスタートアップの技術についてしっかりと営業といいましょうか、トップセールスをしてまいりました。エジプトは今年でカイロ県とですね、友好（提携）35周年に当たるということで、県知事、首相と、これは国の方の首相と面会をし、またちょうど大エジプト博物館の開会式典が行われまして、日本から彬子女王がお越しになられておられる。そしてそこに出席をいたしてまいりました。これからもですね、しっかりと東京のスタートアップや、また色々なビジネスについて世界各国、また地域に売り込んでいきたいと、このように思っておりますし、今申し上げました、都市というのはですね、非常に重要な主体となっておりますので、防災、都市の強靭化などの共通の課題の解決に向けての連携を深めていきたいと、このように考えております。やはり東京のプレゼンスをしっかりと世界へと位置付ける。これが大きな役割だというふうに考えております。

【記者】ありがとうございます。2点目、ちょっと都政から離れてしまって恐縮なんですが、さらにちょっと時間も経ってしまった話なので恐縮なんですが、高市首相の外交デビュー、ちょうど知事がアラブにいってらっしゃる間にあって、トランプさんとの親密さをアピールするような場面なんかもかなり話題になっていました。知事は常々、日本の世界における立ち位置をどう考えるかと発言されてますし、その点そのあたりを踏まえまして政治家として今回高市首相、外交姿勢だったり、トランプさんとの立ち振る舞いだったり、そういう部分で、知事の今どういうふうに見られるかお伺いできればと思います。お願いします。

【知事】総理にご就任直後でしたけれども、大変な外交日程を素晴らしく日本のプレゼンスを強調する、そのような活動をされたということで、取組には大変喜んでおります。やはりね、これ今も国会で審議が行われるわけですが、日本の総理や、それから閣僚がですね、国会で答弁をする機会といいましょうか、その任務といいましょうか、各国と比べて俄然多いのですね。ということは様々な国際会議や今回も大エジプト博物館の開会などは総理が行ってもおかしくないといいましょうか。それから各国は王族とかそれから大臣、首相クラスがずらっと並ぶのですけれども、そういったところに日本が今回、彬子女王がいらしてすごく存在感あったのですけれども、そういった機会をですね、日本国内だけで見ていると分からないかもしれませんけれども、世界は皆ブンブン飛び回っているのが現状で、そこにいないとプレゼンスはないということですね。ですから国会のあり方、わざわざ認証官に副大臣をしていたのも、そういったことも含めて、あり方として国会のあり方としてそのようにしたわけなのですけれども、なかなか国会軽視だと言ってですね、日本を離れることができないというのは大きな課題だと思います。それを乗り越えてですね、高市総理には海外でのプレゼンスも含めてしっかりと日本を発信していただきたいと、このように思っています。

【記者】分かりました。ありがとうございます。各社さんお願いします。

【知事】日経さん。

【記者】日本経済新聞の飯塚です。アフォーダブル住宅のことで伺います。詳細は産労局ということでしたが、非常に都民の、今、家賃高の中でですね、都民の期待感というのもあると思います。その上で、まずは今回は300戸ということですが、将来的にそれを更に今後増やしていくか、そういった知事の今のお考えということが一つと、あと入居に所得制限があるかということがもし今分かればということと、最後にですね、都民の生活支援で民間企業から多額の資金をこのように引き出したことっていうのは、社会的意義が非常に大きいと個人的には思います。今後、このようなCSR投資の更なる広がりに対する期待感について知事のご所見をいただければ幸いです。

【知事】各企業も社会的な存在として成り立っておられるわけで、今回、このような形でそれぞれコンソーシアムを組んでいただいて、官民が連携して行っていくというのは大変意味が大きいものだと考えております。そしてまた、都内でのですね、住宅の確保、それもアフォーダブル、手ごろな価格で住めるという、その状況を環境をつくっていくと、その最初の一石になればと、このように思います。様々なご入居いただく条件等々については、これからまた練りながら進めていくことになりますが、いずれにしましても、例えば空き家を改築して、それを活用して住んでもらうというような空き家問題と、それから低廉な、手ごろな住宅の確保という両方が満たされることになると、これも期待をいたしております。そういった意味で、官民の連携で社会的な課題を一つずつ解決をしていくという良い例につながっていけばと思っております。まずはこの300戸を手始めということでございます。

【記者】ありがとうございます。

【知事】MXさん。

【記者】ありがとうございます。MXテレビの山田清太朗です。よろしくお願いいたします。冒頭ありました島しょ部の台風の関係です。まもなく台風22号の被害から1か月となります。先ほど補正予算案について検討するというお話もありましたが、これまで都は暮らしの支援のほか、事業者への融資なども行う考えであったと思います。この補正予算案では現時点で具体的にどのような内容を盛り込むのか、またどんな支援がこれから必要とお考えか、知事のお考えを伺いたいです。

【知事】八丈が一番、その被害が大きかったわけでありますけれども、様々な被害状況なども見えてきている。そして、そういう中で、最初予備費で対応いたしておりましたけれども、今後の農業や観光業などについての立て直しといったことに費用がかかるであろうという見込み、そしてまた物価高騰については、これは引き続き残念ながらまだ円安はそのままですし、物価高は続いているという状況においてですね、対策を講じていく必要があろうと、このように考えているところでございます。今日指示を出したばかりでございますので、これから内容のある補正予算に組み上げていきたいとこのように思っております。

【記者】ありがとうございます。台風関係でもう1点だけ。局地激甚災害にこの台風災害指定される見込みであるという発表も国からありました。都としてどのように今後、こちらについても対応していかれるお考えか。

【知事】そうですね。この指定を受けたということもこれもあり、これからのこの復旧・復興に弾みをつけていきたいというふうに思っております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】TBSさん。

【記者】同じく台風関連、補正予算のお話もありましたが、お聞きできればと思います。八丈島の末吉地区の教員住宅の状況についてお伺いできればと思うんですが、台風の影響で、東京都が管理する教職員住宅、末吉第二住宅にも土石流が流れ込んでいます。弊社の現地の取材班が取材を進めておりまして、この住宅、教員住宅は2019年に土砂災害特別警戒地域、レッドゾーンに指定されていたんですけれども、入居者、先生方ですね、都から入居者に個別の通知がなかったということと、また東京都教育庁八丈の出張所が2022年と2023年にこの住宅っていうのが特別災害、すみません、レッドゾーンに立地しているなどとして大規模改修、内部・外部の大規模改修を教育庁に対して求めていたということなんですけれども、現在まだ移転や改修は行われていないという状況があるということです。教育庁福利厚生部は、新たな教職員住宅の建設を進めているんですけれども、進めていたんですけれども、コロナや入札不調の影響で建設が遅れて、来年度の着工を目指していたというふうに説明をされています。質問2点伺えればと思います。まず知事として一連の東京都の対応が適切だったかというご認識の点と、次に土砂災害警戒区域に立地している教職員住宅、島しょ部の状況、色々と条件あるかと思いますけれども、ほかにもある可能性があると思うんですけれども、今後の点検や安全確認などを指示されるご予定があるかをお伺いできればと思います。お願いいたします。

【知事】まず島しょに、島にですね、赴任された教職員が安全で安心できる住宅などの生活環境で仕事をする、そのような体制を確保するということは大切でございます。これまで教育委員会の方で安全な住宅の確保に向けて進めて、新規の住宅の建設も進めていたんですけれども、残念ながらご多分に漏れずの不調が続いているということで、遅れをとっているというのは事実であります。八丈における土砂災害特別警戒区域の指定というのが平成31年に行われたわけでございますけれども、その後の部分で新築の住宅をつくろうというその流れを努めてまいったところで、建設を進めていると教育委員会の方から聞いております。詳細は教育委員会の方にお尋ねいただければと思いますけれども、島というのは自然環境がなかなか厳しいところで、火山、それから土砂災害、それから津波というようないくつかの条件がですね、指定が厳しくなるということも含めてですけれども、その中で安全・安心な住居の確保ということを進めていく必要があると、このように考えております。日刊工業さん。

【記者】日刊工業新聞社の楠です。政府が定めた重点投資分野に関して質問です。政府は日本成長戦略本部の初会合を開き、AI、半導体や造船、量子、航空宇宙など17の戦略分野を定めました。この中には、「2050東京戦略」の中で推進されているものやSusHi Tech Tokyoの重点分野として掲げられたものもございます。政府が定めた戦略分野に関しましてはどのように受け止められているか、また都としての支援をどのような支援をされていくかなど、知事のお考えを伺いますと幸いです。

【知事】そうですね、成長戦略はどんどんと産業、またデジタルの例をとりましても、日進月歩で進んでいるというところで、国としても後れを取ってはならない。世界をむしろリードすべきものだと思います。12（正しくは17）の分野を決められたということでありますけれども、どれも必要な分野だというふうに思います。（2050）東京戦略の方でいくつか特段取り出している項目も入っておりますけれども、東京としてできること、むしろ日本全体をリードするぐらいの勢いでやっていく必要があると思います。国との連携という点で言えば、むしろ規制をどうするのかという、成長を阻むようなことにならないような、そういったことを期待もするところでございます。東京新聞さん。

【記者】東京新聞の奥野です。2点お願いします。1点目は都立高校の話なんですが、都立高校の魅力を高めるため、有識者や保護者らによる議論が昨日から始まりました。都立高校の志望率が低下傾向となる中で、進学指導の充実や施設の更新、部活動など、早速、様々な意見が出されています。ほかの地域と比べて東京は私立高校の選択肢が多いですけれども、公教育の意義とは何か、それからどんな議論をその有識者会議の方に期待されるか知事のお考えをお願いします。

【知事】今の成長戦略とかかる部分は多いかと思いますが、教育こそ、今後どうやってこの国が、また一人ひとりが生きて、そしてそれを伸ばしていくのかという土台の部分になろうかと思います。公教育というのは、誰にもこの教育が受けられるという基礎の部分でございますので、そこにプラスして、例えば農業関係、それから工科関係、そういった学校も都立高校にはございますし、そういったところも更に魅力をですね、またこれからのニーズを先取りした教育を行っていく。逆に言えば、そのためにも先生方もですね、新しい産業などについて、より輝いていただくということも必要かと思いますし、そのためには先生方の働き方はどうあるべきなのか、全体、総合的な話になってくるかと思います。教える方、教えられる方、それを子供たちをどう家庭として、また社会として見ていくのか、そういったことをですね、良い機会でもございますので、色々なお声をいただくことによって、都立の、また公教育ということを磨いていきたい、そのような会になればと思っております。

【記者】ありがとうございます。2点目なんですけれども、東京アプリについて伺います。将来的な行政サービスの一元化を目指して知事も意義をかねてから強調されているわけですが、この東京都公式の東京アプリですが、秋ごろとしていた7千ポイントの付与の普及促進キャンペーンの開始の目途が立っていません。物価高対策としての期待の声もあります。開始時期を公表できていない現状の受け止めと、まだ32万件のダウンロードにとどまっているというふうに聞いていまして、とどまっている現状についてのお考えをお願いします。

【知事】キャンペーンに向けての準備、進めております。今後、都民の皆様方の協力を得ながら最終的な検証を行った上で実施をする予定といたしております。速やかにその結果を踏まえながら、実施をしていくというふうに担当の方から聞いております。詳細決まりました際には改めてお知らせをさせていただこうと、このように思っております。

【記者】都民が1,400万人いる中で、まだ32万件ということなんですが、知事からも、もうちょっと何かこう、PRとか、ありますでしょうか。

【知事】中身だと思います。それを充実させるために、今、様々な作業を行っているということでございます。

【記者】分かりました。ありがとうございます。

【知事】テレビ朝日さん。

【記者】テレビ朝日の森嶋です。八丈島についてお伺いいたします。今月頭に八丈島にキャンピングカーを派遣したと思いますが、現在被災者が使用していないという状況をお聞きしています。今回せっかく派遣したキャンピングカーの今後の活用方法についてお考えをお聞かせください。

【知事】島でございますので、資材を運んだり、それを組み立てたりということには、どうしても人手、そして時間がかかる。そういう中でキャンピングカーはすぐ使えるということで、今も現地でこの作業に当たっている関係者なども含めて、その対応を行って、滞在施設などとして利用をしているところでございます。これからの現地の状況、ニーズに合わせた形で柔軟に活用していきたいと考えています。日テレさん。

【記者】日本テレビ内藤です。よろしくお願いします。アフォーダブル住宅の供給の関連でお尋ねなんですけれども、都内の住宅価格の高騰は本当に生活に直結する大変な問題だと思います。改めて現在のその東京の住宅の価格高騰と、東京に住みたいけど住めない、住み続けられないっていう人がいるというその現状についてお尋ねしたい。現状についてどう思われてるかっていうのをお尋ねしたいのと、あとまた投資目的でのマンションの転売について、以前、都は事業者などに対策の要請を多分していたかと思うんですけれども、今後、国との連携した取組だったりとか、都独自で何か施策やられるとかそういったご予定がお考えがあれば教えてください。

【知事】それについては、一番最後のご質問で言うならばアフォーダブル住宅の、まず300（戸）でありますけれども、これを開始をしていると。市場というのは、そういったこれからどれぐらい市場に戸数、何戸出てくるかとかですね、そういったことにまた反応もしていくというのが常だと思います。また大体平均価格で割り出されますと、非常に高額な住宅が売り出されますと、それ非常に平均としても高くなってしまうという現実もございます。むしろ選択は色々と地域によってもあるかと思います。それから投資の案件についてもですね、先日の情報では大体、投資の関係するところの8割ぐらいは国内の方々がお買いになっているということで、これも投資として当たるのかもしれません。どちらかというと、何か皆、外国人が買ってんじゃないかという、何かそのようなイメージが先行しているようですけれども、そういったこともちゃんとファクトとして色々お伝えをしていくことも必要かというふうに思っております。いずれにしましても、不動産やこのような住宅というのは、まさに需要と供給によって決まるものでございますけれども、その部分、都としてできること、これも官民連携しながら様々進めていきたいと考えております。産経さん。

【記者】産経新聞の宇都木です。よろしくお願いいたします。これは警視庁の案件なんですけれども、先日12歳のタイ人の女の子、少女を性的な内容を伴うマッサージをさせていたということで、都内で男が逮捕されました。これも店も、都内にあったということなんですけれども東京都内でこうしたことが行われていたということについて知事としてどのように思われたかお聞かせいただければと思います。

【知事】詳細は承知をいたしておりませんけれども、それらについてはよく情報を確認した上で対応したいと思い、対応したいというか、ひどい話だと思いますけれどもね。はい。一言で申し上げると。今回、そういったことが今後もないようなそういう手立てをとっていただきたいと思っております。NHKさん。

【記者】NHKの佐久間です。よろしくお願いします。各部局の予算要求について、来年度予算の予算要求についてなんですけれども、要求額、過去最高となった今年度の1.7％増ということでこちらも過去最大となっていますけれども、子育てとかスタートアップとか地球温暖化対策とか、知事が重要視している政策に多くの要求が集まっていたと思いますけれども、知事は来年の知事査定に向けてどのようなところを重視して査定を行っていきたいか、どう思うか教えていただきたいと思います。

【知事】はい。言うまでもございませんけれども、毎年のこの予算編成については、方向性、コンセプトをしっかりと盛り込んだものといたしております。基本方針ですが、「人」が輝き、活力があふれ、そして安全・安心で、レジリエンスな、強靭な東京へと更に進化させていく。そのための施策、それをスピード感を持って積極的に展開をする。このことをまず基本の方針といたしております。先日発表しました要求総額でありますけれども、こうした今申し上げた基本方針を踏まえて、各局で新たな施策の構築などを積極的に行った結果だというふうに考えております。これからですが、財務局による調製、そして年明けには知事査定行って、来年度予算を取りまとめていくという流れになります。またワイズスペンディングの観点から要求内容をしっかりと精査しまして、そしてかつ長期、来年度のみならず、長い期間、2050の東京戦略を組んでおりますが、それも含めて着実に確実に実行する。そのための予算を作り上げていく。このように考えております。

【記者】ありがとうございます。もう1点なんですけども、今、全国的にクマ被害が相次いでまして、先日、警察官がライフル銃を使用することができるようになりました。東京都にもですね、クマが現れておりまして、住んでいますけれども、これらの動きについてどう思われるか教えていただければと思います。

【知事】そうですね、全体の生態系が崩れているというのが大きな最大の理由だと思います。それを目の前、どうするのかというその方策として、色々、警察官や、また自衛隊などに着目されているのだと、このように思います。そのためにも目の前の話と、クマがですね、これから活動をですね、冬に向かってどのような行動を取っていくのかなどございますけれども、やはり生きていくために色々と学んだりしますので、どこに行けば食にありつけるかなど、そういったことも逆算しながら対応していく必要はあろうかなと思います。なかなか難しいというか、今の過疎の地域とか、また東京でも奥多摩などにもですね、出没をするということでクマがどこに現れるか、クママップっていうのも、「（TOKYO）くまっぷ」か。作っておりますけれども、色々情報を連携しながら同じ個体なのかどうかとかですね、そういった情報なども共有していくことが必要だというふうに思っております。色々な知恵を、知恵比べになるかもしれませんけど、人の命を守っていくために非常に可及的速やかに対応すべき案件であり、非常に大きな案件だというふうに感じております。ありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責　政策企画局戦略広報部企画調整課）