小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和7年12月19日）

知事冒頭発言

【知事】よろしくお願いいたします。まず、今日お伝えするのは６件ですが、その前にちょっとこちら、シクラメンでございます。とても素敵なお花です。瑞穂町からなのですけれども、毎年冬になりますと、白やピンクや赤など、色とりどりの花が咲き揃っておりまして、地元の農家さんが丹念に精魂込めて育て上げたシクラメンで、町が認定する「東京みずほブランド」にも選ばれております。

１　国による地方法人課税等の見直しに係る動きについて

【知事】さて今日は、まずはこのお花をお楽しみいただくといたしまして、冒頭お伝えするのがですね、令和８年度の税制改正大綱に対しましての都の見解を申し上げたいと思います。ちょっと違うのじゃないでしょうか、こちら。それではですね、本日、与党の税制改正大綱が取りまとめられると、このように聞いております。道府県民の、この利子割に係る清算制度の拙速な導入、これはもとより、法人事業税の更なる収奪ということ、新たに固定資産税の検討を進めていくと。全くですね、東京の財源を、一言で言うと狙い打ちにした地方税制度の改悪方針が示されるというようなことを聞いております。これはですね、地方税制の根幹を歪めるものであります。そして、地方自治を否定するのみだけではありません。東京の成長そのものを阻害をする。これはですね、私は都だけの話を言っているのではなくて、国全体の運びとしてですね、このことは結局、国益を損ずるものではないかと、このようなことを申し上げているのでありまして、都は断固といたしまして反対でございます。まずですね、道府県民税の利子割でございますが、利子割は利子、預貯金についてですね、そこにかかる税、そして税収になるものでありますけれども、納税者の住所地に着目して課税すべきこと。これはですね、都も国も同様の認識でおります。ただ、国が見直す根拠としたデータなのですけれども、都内の調査対象数が、たったのですね、東京ですよ、（約745万世帯のうち）210世帯なのです。これ見てください（スライド）。0.0028％。統計学とか色々ベースがありますけれども、しかしながら、東京でわずか0.0028％なのですね。極めて少ないサンプルに基づくものでありまして、これではですね、とても根拠と言えるようなものではない。むしろ答えありきのところからやっているのではないかと、毎回そうなのですけれどもね、非常にこれについては不信を抱くところであります。さらに国といたしまして、全国の利子割に占めます都のシェアが40％を超える状況が継続していると、このように主張しているのですけれども、こちらのグラフもご覧ください（スライド）。今年の９月末の時点で約30％にまで急減しているのですね。これは、令和３年度以前に近いシェアとなっているわけです。今31.2（％）のところが最新のところでございまして、実態とはですね、極めて乖離しているということであります。こうした点からも、都が繰り返し指摘をいたしておりますけれども、実態の把握、また丁寧な議論の必要性は明らかでありまして、改めて検討し直すべきだと、このことを訴えたいと思います。そして加えて、税のあり方といった重要な議論につきまして議事録を全文で公開をするなど、オープンな形での議論を求めてまいりましたけれども、その詳細につきましては明らかにされておりません。実態を踏まえないような、このような清算制度の安易な導入については、目指すべき住所地課税の実現にですね、逆行する恐れがあります。そして本来の目的と異なります拙速な制度の見直しについては、反対であります。このようにですね、このまま不十分なデータによる議論に基づいて、法案の提出がなされるようでありましたら、都として様々な対応を検討いたしてまいります。それから、次に地方法人課税と固定資産税についてでありますが、都の見解を述べてまいりたいと思います。ここも改めてでございますけれども、これは東京を狙い撃ちにして、都の税収を一方的に収奪するということで、地方税制の改悪、地方自治の否定にほかならないと、このように思います。そもそもですね、令和元年度の不合理な見直しにおきましては、国は全国に占めます法人二税、今ご覧いただいておりますように（スライド）、シェアが都内総生産のシェアを上回っているということを根拠に主張されたわけであります。では実態はどうなのかということなのですけれども、現在の法人二税のシェアにつきましては、都内の総生産シェアを下回っています。ご覧いただいておりますように、20.2（％）からこれが18.5（％）ということで、前回とは全く逆の形になっておりまして、国の考え方には全く一貫性がございません。加えまして、東京都だけ税収が大きく伸びていると、かのような意見、また主張がございますが、先週申し上げましたとおり、令和５年度と６年度の決算の比較をいたしますと、東京都の伸び率、47都道府県の中で34位なのです。全国平均で12％の伸びでありますけれども、東京の伸びは７％であります。だから全国で34位にとどまっているということで、大体こういう時はですね、答えにつながる数字を引っ張ってくるものですけれども、これは典型と言わざるを得ないと思います。ということで、こうしたこれまでの申し上げてきたような指摘は当たりません。さらに、論外だということを申し上げました固定資産税につきましてはですね、土地や建物などの資産価値に応じて行政サービスの対価として、都民が負担する市町村税でございます。固定資産税を所在地以外の他の自治体に分配するということは、応益性の原則を歪めることになります。そして地方税制の根幹を真っ向から否定するものであります。よって、取り組むべきは、東京の税収を切り分けるのではありません。地方の責任と役割に応じて、税源移譲や地方交付税の引き上げなど、地方税の財源全体の拡充を図ることだ。これ前回も申し上げてまいりました。そしてその上でですね、わが国の成長戦略と相反する現行の地方交付税の仕組みを抜本的に改善をして、そして増収局面におきまして、地方の努力が報われるインセンティブを強化すべきだということを申し上げた。頑張ったところにはディスインセンティブ、そして、頑張っていないとは申しませんけれども、そういうマイナスの部分についてはですね、穴埋めがあるということは、ビジネスモデルとしてどうなのですかということを私はずっと申し上げてきているわけです。その結果、このような形が続いて、そして今の、今日の日本があると言わざるを得ないと思っております。特に高市政権、成長戦略とおっしゃっているのならば、まさにここがポイントではないかということであります。税制改正大綱で示された内容ですが、根拠や考え方に一貫性がないと、先ほどからも申し上げております。要は、まさに東京狙い撃ちということ。そして限られたパイをですね、奪い合うような内向きの議論の先に日本にとっての未来はないと言わざるを得ません。だからこそ、国益を損なうことにほかならないと、このことを申し上げております。東京都は、都民の利益と福祉を守り抜くためにも、地方税制度の改悪に対して、あらゆる手段を用いて対抗をいたしてまいります。これ冒頭の都の見解を申し上げました。
（詳細は、財務局、主税局へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「令和８年度与党税制改正大綱に対する都の見解について」は、こちらをご覧ください。）

２　国の首都直下地震に関する被害想定

【知事】次。国のですね、少し戻してください。国の、はい。首都直下地震に、違います。首都直下地震に関する被害想定についてお伝えをさせていただきます。今日ですね、国におきまして、首都直下地震に関する被害想定が公表をされました。国の被害想定ですけれども、自治体、また事業者などが防災対策の立案などを行う、その元になる極めて重要なものなのですね。しかしながらですね、今回の被害想定ですが、首都圏の実態を十分に反映したものではありません。例えば電力被害についてですけれども、算定根拠としているのが約10年前のデータなのですね。これまで事業者などにより講じられてきた対策の効果ということは勘案、その中に入っていないということなのです。このように実態に即していない、さっきと同じような話ですけれども、被害想定、このような実態に即さない被害想定では、自治体などがですね、必要な対策を講じるということはできないと申し上げたいと思います。こうした意見についてはですね、都はこれまでもワーキンググループの中でも何度も述べてきたものなのですね。改めて国の被害想定などに対して、これではということで、都の見解書をまとめたので、これについて公表をさせていただきます。合わせまして国に対しましては、今回の被害想定の検証を強く求めていきたいと思います。都はこれまでも、首都直下地震などに備えて耐震化、また不燃化の取組など、都市の強靭化を加速させて、むしろ全国をリードしてきた。その取組を展開してきたわけであります。その成果といたしまして、令和４年の都が実施いたしました被害想定におきましては、10年前と比較しまして、人的、また物的な被害が大幅に軽減しているのです。ご覧いただきますように（スライド）、92.0（％）で耐震化伸びています。そして、木造住宅密集地域が抑えられてきている。特定整備路線などの整備が行われてきているということであります。ライフラインについても、どのようにして強靭化していくかということをずっと積み重ねてやってきたわけでございまして、その成果として、令和４年の都が実施をいたしました被害想定においては、10年前と比較して人的・物的な被害が大幅に軽減をしているということであります。また、国や関係機関の施設が集積をしていて、大規模な災害時にはですね、政府のバックアップ機能を担う、それが立川のこの広域防災基地でありますけれども、ここに所在をいたします都の防災センターにつきまして、代替施設となる新たな防災拠点の整備を進めることといたしております。今後、専門家の意見も聞きながら、実態に即した新たな都の被害想定をスピード感を持って取りまとめて、そしてハードの整備を含みます更なる対策につなげてまいります。なお、地震などの自然災害への備え、これをレベルアップするTOKYO強靭化プロジェクトにつきましては、2040年代までに、これを見据えまして、総事業規模、概算で17兆円としているところです。今出ておるところでございます（スライド）。このような中長期的なプロジェクトは、計画的かつ着実にですね、都として実施をしてきているものの積み重ねなわけで、ですからここで急に古い数字を出してきたり、また古い数字の中でも災害の種類が都市部とですね、またその地方の海岸に面しているところとかですね、色々地形などによって、またプレートなどによって違うわけですよね。ですからそれをそのまま当てはめると、東京に当てはめるということはいかがなものかということでございます。よって、このような形で進めていくというのは、安定的な財源の確保が不可欠であるのにも関わらずですね、このような形で出ていると。それにも関わらず、先ほど申し上げたように、都の財源を突如として収奪しようということでありますと都民の安全、そして安心の確保に大きな影響を及ぼしかねないということでございまして、都は地方税制の改悪には断固として反対をいたしてまいります。これ２番目です。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「「首都直下地震の被害想定と対策について」に対する都の見解」は、こちらをご覧ください。）

３　都市計画道路の整備方針に関するパブリックコメント

【知事】あと４本ばかりありますので、引き続きよろしくお願いいたします。それから、次にですね、都市計画道路の整備方針についてのお知らせであります。都市計画道路ですけれども、人や物を動かす交通の要としての、かなめといたしましての役割だけではありません。災害時の救助活動、また物資の輸送などにも使われるわけであります。こうした道路の整備方針を、特別区や市、また町と共にですね、昭和56年以降、４回にわたって策定してまいってきております。現在の方針ですが、今年度末までのものでございますので、新たな整備方針の案を取りまとめたわけであります。新しい整備方針でありますけれども、次の世代を見据えた円滑な自動車交通と、そしてまた良質な歩行者空間が共存した都市の実現を目指してまいるというものでございます。今後15年間で優先的に事業に着手いたします道路といたしまして、227の路線、そして157 kmを選定をいたしました。都市強靭化などの観点から、立川広域防災基地へのアクセスルートといった路線を選定をいたしております。また新たな取組といたしましては、地域と連携して道路の使い方を見直すことで、テラスや露店が大きくあちこちに立ち並ぶことによるにぎわい、また街路樹の木陰で憩いを感じていただいたり、楽しむ空間などを創り出してまいります。これらの取組によりまして、歩き回りたくなる、訪れたくなる、まさにウォーカブルな東京を実現してまいります。ということで、今日からですね、今申し上げた案についてのパブリックコメントを実施いたします。メール、郵送などを受け付けておりますので、皆さんからのご意見を、またご提案をお待ちをいたしております。都市整備局が担当いたしております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「「東京における都市計画道路の整備方針（案）」の公表」は、こちらをご覧ください。）

４　Tokyo中高生Webサイト

【知事】それから変わりましてですね、東京中高生のWebサイト、ベータ版の公開についてのお知らせでございます。主に小学生を対象といたしました「東京（都）こどもホームページ」、これもう大人気なのですけれども、今年度の今日までの閲覧数でありますけれども、１日ですね（正しくは、累計で）閲覧数が約１億７千万ページビューに上っております。今年度で、今年度ということはまだ３月末まであるので２億ページ（ビュー）いくでしょうね。１日最大で約９万人がアクセスをしているという大変人気のサイトとなっております。一方でですね、中高生向きのサイトも作ってよというご意見がございまして、そして都内の中高生と一緒にですね、新たなサイトの制作を進めてきたところなのです。そしていよいよ今日から、（東京都）こどもホームページの中高生版、「Tokyo中高生Webサイト」を公開をいたします。このサイトですけれども、AIを相手にして、英語、今度は英語です。英語で観光案内をするという英会話学習コンテンツが入っております。「ギュッとチャット」などの相談サービスなども掲載しているので、これも多分大人気になるのじゃないかなと思います。しっかり担当者がマーケティングもしてどういうニーズがあるだろうかということを編み出して作って、そして皆の声を聞いて作っております。このサイトですけど、先ほど申し上げましたように英会話コンテンツですね、相談サービスも大変人気であります。そこで、サイトのですね、愛称をですね、皆さんから投票していただいて決めていきたいと思います。都内の中高生の皆さんによる投票で決めていきます。ご覧のですね、今出ていますね（スライド）、三つの候補の中から一つを選んでいただくというものでございます。このサイトをより使い勝手の良いものにもしていくということで、アンケートも合わせて実施をいたしますので、１月30日（金曜日）まで、ぜひウェブサイトで受け付けてまいりたいと思います。来年の３月に愛称と共にサイトの正式版を公開をさせていただくので、ぜひご参加いただきたいと思います。（東京都）こどもホームページと同様にですね、Tokyo中高生ウェブサイト、仮称ですね（正しくは、正式名称）、今ね。ぜひ多くの皆さんに愛されるサイトとしていきたいと思いますので、たくさんのご応募、よろしくご意見お待ちをいたしております。
（詳細は、子供政策連携室へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「Tokyo中高生Webサイト(ベータ版)を公開」は、こちらをご覧ください。）

５　世界の都市総合力ランキング2025

【知事】それから、５番目です。世界の都市総合（力）ランキング2025ということで申し上げたいと思います。このランキングは毎年、森記念財団が発表しているものでございまして、2016年から昨年まで、東京はずっと３位だったのですね。それで、今回評価を上げまして、初の２位ということでございます。１位がロンドンなのですけれども、１位と２位である東京の、このスコアの差についても、これまでで最少になりまして107.7（正しくは、107.1）ポイントというふうになっておりまして、狙うぞ１位みたいな、そんなちょうど背中が見えてきたみたいなところですね。やりがいはあるのですね。このランキングについてはですね、６分野においての評価が全部加点されるわけですけど、今年はですね、中を見ますと「文化・交流」で２位、それから「居住」が初めて１位になりまして、「環境」も７位と、それぞれ前年より順位を上げております。海外から多くの旅行者を惹き付ける魅力的な観光地やナイトライフ、治安の良さ、飲食・小売店の充実といった住みやすさ、そして都市空間の清潔さ、いつも皆さんおっしゃいますね、清潔さ。そして都内企業の環境への積極的な取組、企業もしっかりやっているということも認められたということでございます。様々な面で東京の都市力の高さが総合的に評価されまして、今回の結果につながったと、このように思います。大変嬉しく思っております。またこれに加えまして、同時に発表された「金融」分野のランキングでありますけれども、前年に引き続いて３位と。今回初めてこのカテゴリーの中に入ったのがスタートアップなのですけれども、こちらの方ではまだ９位ということで、SusHi Tech、もう一息頑張らねばと思っております。東京が世界におけるプレゼンスを高めるということは、すなわち日本全体の発展に寄与すると考えておりまして、都は引き続き集積する知恵と発想を生かしながら、より一層、世界から選ばれる都市へと進化するために、更なる高みを目指していきたいと考えております。政策企画（局）、産業労働局、スタートアップ戦略推進本部、それぞれの局の担当となっております。世界と戦っているのですけどね。

（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）
（「東京が世界の都市ランキングで2位を獲得しました」は、こちらをご覧ください。） 

６　OECDチャンピオン・メイヤーズ議長就任

【知事】さて、最後です。このたびですね、OECDチャンピオン・メイヤーズという、そういうネットワークが、OECD、あのOECDの中にありまして、そのチャンピオン・メイヤーズの議長に私が就任することになりました。都はこれまでですね、女性・子供施策、それから都市のレジリエンス強化など、世界の都市が共通して直面する問題について、これまでも都の先進的な施策をですね、国内外に発信をしてまいりました。課題解決に向けた多都市間連携、この重要性を訴えて、実践的な都市外交を積み重ねてまいったところであります。こうした取組を通じまして、国際社会におけます東京の信頼と存在感が着実に高まっているということで、このたびOECDが立ち上げました国際的な都市の首長のネットワーク、OECDチャンピオン・メイヤーズ、こちらの議長に任名をされたところでございます。任期は令和８年１月から２年間。国際情勢が不安定さを増している中で、現実的な解決策を生み出す主体といたしまして、都市の役割はこれまで以上に重要となっているということは、ここでも何度も皆様方にお伝えをしてまいりました。今回、１月からの議長就任を契機にしまして、OECDのネットワークを通じて、都市の代表として加盟国との政策対話、また政策提言を行うとともにですね、加盟都市との連携を主導することで、東京のプレゼンスを一層高めていきたいと考えております。さらに、こうしたグローバルな都市間連携から、お互いに意見交換、情報を共有しますので、お互いのベストプラクティスを生かしていくことができるということで、様々な解決策を共に見出だしていきたいと考えております。そして都民の皆様の更なる暮らしやすさ、そしてまた都市の持続的な発展につなげていきたいと思っております。今日、私の20年来の友人であり、今、カザフスタンの大統領を務めておられるトカエフ 大統領が来られまして、その危機管理の部屋などもですね、またシステムなどについてもご紹介をさせていただきました。カザフも今年、大洪水がありました。それからアルマティというのはだいぶ南部、とにかく、カザフは日本の大体７倍の国土面積で、もう南と北ではかなり色々と状況が違う中で、昔、アルマータと呼んで、その後、アルマトイという名称、市の名前に変わっておりますが、こういった地域は今度は地震が多いということで、やっぱり災害というのはですね、直面するのはそれぞれの自治体が、一番近いところに、住民に近いところにいるわけでありまして、そこでの情報共有って本当に大事だと、このように思っておりまして、今回、このOECDチャンピオン・メイヤーズという、そのネットワークを生かして、これから東京の発信もしていきたいし、また世界から色々なノウハウをともにシェアしていくことによってですね、全体が安定していくという、そのようなことをですね、進めていきたいと、このように思っております。私から以上、今日は６件についてお伝えをさせていただきました。

（「OECDチャンピオン・メイヤーズ 議長就任」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】ありがとうございました。幹事社の日刊工業新聞の宮川と申します。よろしくお願いいたします。まず幹事社から１問お願いいたします。先日の都議会で可決成立しました女性の活躍を推進する条例に関してです。都としては事業者に対して性別に偏らない組織作りなどを求めることで、女性がより働きやすい環境の整備につなげていく狙いがあるかと思います。一方で、その都議会で無意識の思い込みの解消といったことに対する定義の曖昧さなどを指摘する声もありました。実際に今後、都内の事業者が条例通じて環境を改善していかなければならない上で、条例にも明確さというものが必要になってくるかと思われます。今後公表される予定の指針でどのように示されていくのかを、知事のお考えを聞かせていただければ。よろしくお願いいたします。

【知事】はい。条例を実効性あるものにするには企業の主体的な取組が重要でございます。何かお話し中ですか。大丈夫ですか。はい。条例においては企業の取組を後押しするために都がこれから指針をまとめてまいりますけれども、ここに具体的な事例などを示していくことにしております。そして今後、関係機関などのご意見などを伺いながら策定をいたしてまいります。例えばですね、何か皆さんも記事にされて、グラフとか絵で示される時にですね、お医者さんは男性で、看護師さんは女性でというような、そういうイラスト載っけたりしていませんか。そういったことが一つの例であります。これからもですね、この実効性ある取組として、せっかくの女性のですね、色々な力を生かしていく。そのために、いつもこうだと思っていたこと、それもですね、より柔軟に生かして、そして女性の力、持てる力を生かしていく。また女性にとっても男性にとっても良い社会につなげていくということが大事だと、このように思っております。

【記者】ありがとうございます。幹事社からは以上です。質問のある各社さんは挙手の上、知事の指名を受けてから、社名と氏名を名乗って質問してください。よろしくお願いします。

【知事】はい。日経さんどうぞ。

【記者】日本経済新聞の飯塚と申します。首都直下地震の被害想定の件でお伺いします。知事、先ほどおっしゃられたのは、東京都としてこれまで減災防災対策をしっかり取り組んできたのにも関わらず、そこが国の今回の想定っていうのは反映があまりされてなく、過大に被害がかさ上げされている、そのようなご認識なんでしょうか。もしそうであればですね、今ちょうど国の首都のバックアップ機能ということで、副首都構想など、そういった議論にもこの想定というのは影響すると思いますが、その辺について知事のご所見があればお伺いさせてください。

【知事】先ほどから税制での利子割の話で、データがですね、非常にいびつになっているという点、それから本日お伝えいたしました被害想定の件。これもですね、色々この間も変化を続けてきているわけでありまして、両方答えありきでやっておられるという、そういう思いを抱く点もあるかと、このように思います。やはりデータについては最新で、そしてまた、それこそ思い込みにならない、そしてそれらをですね、フェアに取り扱うということが、目的である国民・都民、それぞれの生活、また命、暮らし、これを守っていくことにつながると、このように考えております。東京新聞さん。

【記者】東京新聞の奥野です。２点お伺いします。今ほどもありました首都直下地震の被害想定について伺います。今回の想定では、帰宅困難者の内訳というのも初めて公表されました。高齢の方や障害のある方など配慮を必要とする方への対策などについて、東京都、既に取り組んでいるとは思うんですけれども、この国の想定を受けて更に力を入れる部分など知事の現時点でお考えがあればお願いします。

【知事】そうですね、これまでも様々な場面場面を想定しながら、また色々な当事者の皆さんのお声などもお聞きしながら、改善に改善を重ねてやってきたところでございます。これからも安心で、また何を優先すべきなのか、また帰宅困難者ということで、「帰宅」という言葉が最初に出ておりますけれども、むしろその場にとどまるということも推奨しておりますので、（東京）とどまるマンションなどについても、今、登録数も増えております。いずれにしましても、危機管理ということについてはですね、様々な形で、ツールでもって都民の皆様方に自助・共助・公助、これらそれぞれできること、進めていくようにしっかりと発信も続けていきたいと思っております。

【記者】もう１点、話題変わって東京アプリについて伺います。東京都の公式アプリ、東京アプリの都民参加型の最終検証が15日から始まりました。ただ、アクセス集中によって一時的につながりにくい状況が発生するなどしています。私自身も参加してみたんですけれども、マイナンバーカードでの本人確認など、非常にスマホに不慣れな人にはハードルが高い印象も受けました。不具合が発生してしまったことへのご所感と、多くの人が恩恵を受けるために更なる工夫や対策の必要性みたいなところについて知事のお考えをお願いします。

【知事】はい、まさに今回ですね、実証という形で進めさせていただいております。これ、今回、最終の検証という形で、アクセス集中時の挙動などを検証中であります。引き続き、最終検証へのご協力をお願いをしたいと思います。そして、これらの今、見出されている様々な課題について、その解決策、ソリューションを見つけて、そして年明けに検証結果を分析して、必要な対策を行いまして、東京アプリの生活応援事業の速やかな開始を目指してまいりたいと思っております。

【記者】ちなみに知事ご自身は最終検証って参加されたんでしょうか。

【知事】はい。参加しております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】産経さん。

【記者】産経新聞の原川です。よろしくお願いいたします。先ほど知事、与党の税制改正大綱に対する都の立場を説明されたところでですね、最後に地方税制の改悪に対してあらゆる手段を用いて対抗してまいりますと述べられましたけれども、これ、今のところ、どういう対抗手段を考えておられるのか、これをお聞かせいただけますでしょうか。

【知事】まだ大綱そのものはこの後の発表ということで、中身をよく見ていかなければなりません。ただこれまで伝えられているところではですね、更なる不合理な見直しが進むような雲行きでございまして、それについてはですね、先ほどもお伝えしましたように、法人二税の経緯がですね、かつてとは異なっている点、利子割についてもあまりにもデータが少ないといったようなこと、これらファクトをしっかりと示していくと。都が言っているファクトは永田町には届いていない。ということは、これはしばしばあります。はい。しばしばというのは、特に何らかの国の動きを見せる時にということですね。ご説明と言ってガーッと回りますからね。この都の考え方をこれまでもしっかりと訴えてきてまいりました。それから都議会からも、令和８年度の税制改正の大綱に関しての意見書が決議されております。これからも考えを同じくする都議会の各会派・各党の東京都連であるとか、都の本部、都内の自治体、先ほども23区、区長会の方からも決議が出たところでございます。これらの様々な手段、様々な方法を用いて、しっかりと反論をし、また国と、オール東京で国とは対峙していきたいと、このように考えております。はい、ありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）