小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和7年3月28日）

 

 

知事冒頭発言

【知事】今日は、先ほど定例議会もほぼ閉会をしという節目でございます。何件か、複数ございますので説明していきたいと思います。先ほど、２月19日から本日まで、今回38日間続きました令和７年第一回定例会、閉会いたしました、予算案、条例案含めますと計166件議決され、また一般会計で９兆1,580億円、全ての会計合わせますと、17兆8,497億円の予算が成立をいたしました。人口減少や少子高齢化、気候危機、進化を続けるAIなどなど、時代はまさに激動をいたしております。そういう中で、新年度予算、そして新体制の下で、新たな戦略において描いてまいりました、全ての「人」が輝く、そして一人ひとりが幸せを実感できる東京を実現するための政策、しっかりと実行をしてまいりたいと考えております。

1　無痛分娩の費用助成

【知事】そして、個別の案件でございますけれども、まず無痛分娩の費用助成についてのお知らせでございます。出産した母親からは、お母さん方からはですね、「あの時の痛みはもう忘れられない」と、２人目もなかなかそれは大変という声、何度も聞いております、女性職員からも聞いております。また都の調査では、出産した方のうち、費用などを理由にして無痛分娩を選択できなかった方という方、約３割にのぼっているのですね。出産に対する様々なニーズに応えられる社会の実現、そして安心して無痛分娩を選択できるように、10月以降で要件を満たす都内の医療機関で、無痛分娩で出産した方に、最大10万円を助成するということでございます。10月ということですね。現在、医療機関から順次届出が提出されております。これから要件を満たすことが確認できた施設から、ホームページに掲載をしてまいります。また、今日から費用助成に関する問い合わせにお答えするコールセンターも立ち上げてまいります。こうした取組を進めまして、望む方が安心して子供を生み育てられる社会の実現を進めてまいりたいと思っております。福祉局、保健医療局の担当となっております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「無痛分娩費用を助成」は、こちらをご覧ください。）

2　ワンスオンリーの子育て支援サービス

【知事】次も子育て支援関連でございます。ワンスオンリーの子育て支援サービスということでお伝えいたします。都におきましては、組織や分野を超えて横串・縦串を刺してサービスの変革を実現する政策DXとして、全ての子育て支援サービスがワンスオンリー・ワンストップで行えるよう、取組進めております。今回、子供を生み育てる家庭を応援するために、０歳から18歳までの全てのお子さんを対象にしまして、月額５千円を支給するという「018サポート」、そして子育て家庭を対象にしまして、10万円相当の育児用品などを提供する「赤ちゃんファースト」、これが同時に申請できるサービスを開始をいたします。令和７年４月１日生まれの方から対象になりますので、ぜひワンスオンリーのサービス、実感していただきたいと思います。これからもDXを活用しまして、自分の自由になる時間「手取り時間」を増やすことで、都民生活をより豊かなものにしていきたいと、このように考えております。
（詳細は、福祉局へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「018サポート×赤ちゃんファースト同時申請」は、こちらをご覧ください。)

3　子供政策に関するホームページ開設

【知事】続きまして、同じく子供政策に関してでありますが、子供政策に関するホームページを開設をいたします。２点お伝えをいたします。一つ目ですが、子供の事故に関するデータベースを開設いたします。これまで都庁の各局、また国の省庁などが、それぞれ公開していた子供の事故に関する情報を集約をするというものでございまして、全国の情報を集めた、これも分かりやすいと言いましょうか、しっかりまとまった画期的なものになるかと思います。これによって、学校や保育施設での事故、子供に関係した製品事故などですね、に関する情報やニュース、学術論文、幅広く調べることができまして、社会全体で子供の事故予防に取り組むことにつながります。データベースですが、今日の16時から、もうまもなくですが公開をいたしまして、随時アップデートしてまいります。もう一つですが、こちらは「とうきょう すくわくプログラム」の専用サイトがございます。「すくわくポータル」、これを公開をいたします。子供の興味・関心に応じた活動を応援するこのプログラムでございますが、今年度、約1,600の幼稚園、そして保育所などで実施をされているものでございます。すくわくポータルでは、幼稚園などで行われました多様な取組事例を紹介をいたしますほか、お住まいの地域などから取り組んでいる園を検索できる、そのような仕組みになっております。こちらも今日からの公開でございますので、このサイト、多くの保護者の皆さんや園の皆さんにご覧いただいて、取組の輪を広げていきたいと考えています。最後にですね、「東京都こどもホームページ」についてのお知らせでございます。このホームページには、子供たちが楽しみながら東京の魅力や都政を学べるコンテンツ、数多く掲載をされておりまして、その中でもですね、大人気なのが「東京こどもタイピングレース」、これが大変好評でございます。現在、一日で約５万人の子供たちとつながるホームページに成長しておりまして、このたび、年間の閲覧数が１億ページビューを突破したという、大人気ホームページになっております。このページからですね、とても多くの子供たちから愛されているということを物語る数字だと思いますし、また、これを記念しまして、タイピングレースへの出題ワードについて、東京のみならず全国に対象を広げて募集をいたします。６月13日（金曜日）まで受け付けますので、全国の小学生の皆さんにぜひご応募いただきたいと思います。
（詳細は、子供政策連携室へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「子供の事故情報データベース」の開設」は、こちらをご覧ください。）
（「ポータルサイト「すくわくポータル」を公開」は、こちらをご覧ください。）
（「東京都こどもホームページ年間1億PV突破」は、こちらをご覧ください。）

4　次世代の女性リーダーに送るメッセージ集

【知事】それから今度テーマ変わりまして、女性政策です。次世代の女性リーダーに送るメッセージ集についてお知らせをいたします。全国の女性の首長さんたちですね、山形の吉村知事や、また全国の市町村長、女性増えてまいりました。日本全体でこの女性活躍を後押しをするびじょんネットワークを開いておりますけれども、この2019年から発足しましてから、女性の（区）市町村長の数がですね、約２倍に、70名に増えております。都におきましては、女性活躍を加速していくために、女性の活躍の輪、Women in Actionを旗印に、社会全体で機運の醸成を進めております。こうした動きを広めるというそのために、このたび女性の首長さんたち58名から次の世代の女性リーダーに送るメッセージを寄稿いただきまして、冊子を作りました。「未来を創る女性首長たち」ということで、このように皆さん、それぞれの経験など皆でシェアできるような、そういう、このまとめになっております。これほど多くの女性リーダーの体験談をまとめたものはですね、ほかにはないと思いますし、また色々な方々がですね、これでインスパイアされる方もいらっしゃるかと思います。フェイスブックなど、今日からデジタルブック、SNSで発信をしてまいりますほか、女性活躍関連のイベントで配布をいたしてまいります。ぜひご覧いただいて、ご自身のキャリアとか目標を設定する際のロールモデルの一つにしてほしいと思っております。産業労働局が担当をいたしております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。

5　ゼロエミッション東京の実現に向けた新たな戦略策定

【知事】次のテーマがゼロエミであります。ゼロエミッション東京の実現に向けた新たな戦略の策定についてのお知らせであります。都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向けまして、温室効果ガスの排出量を削減する取組を総力を挙げて進めています。この取組を加速するために、2030年カーボンハーフとその先の未来に向けまして、「ゼロエミッション東京戦略 Beyondカーボンハーフ」を策定をいたしました。新たに掲げました2035年の削減目標の達成に向けて、洋上風力発電、そしてEV充電設備など31の個別目標を設定をいたします。そして実効性ある施策を強力に推進をしてまいります。併せまして、日本が生んだ新たな技術であります次世代型ソーラーセルの普及拡大に向けたロードマップを策定すること、また都庁自らが率先して取り組む行動計画の改定によりまして、具体的な取組を加速してまいります。来月からは、全国初となります大手ハウスメーカーなどを対象とした太陽光パネルの設置義務化がいよいよ始まります。東京のポテンシャルを最大限活用しまして、新しいイノベーションを生み出しながら、あらゆる取組を戦略的に展開をして、世界のモデルとなる脱炭素都市を実現をしてまいりたいと考えております。本件は環境局の担当となっております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「ゼロエミッション東京戦略を策定」は、こちらをご覧ください。）
（「次世代型ソーラーセル普及拡大ロードマップ」は、こちらをご覧ください。）
（「「ゼロエミッション都庁行動計画」の改定」は、こちらをご覧ください。

6　白馬の騎士ファンドの成立

【知事】次はですね、事業承継ですね。白馬の騎士ファンド、この設立についてお知らせでございます。都内企業の約４割が後継者不在のまま経営者の高齢化が更に進んでいる。事業承継はもう待ったなしの課題でございます。このため、経営者が安心して会社を引き継げる後継者を確保するということが重要です。こうした課題を解決する取組としまして、「TOKYO白馬の騎士ファンド」を設立をいたしました。このファンドでは、後継候補者と企業とのマッチングを行いまして、企業理念に共感した友好的な後継者を迎え入れた会社に出資をする。そして引き継いだ後の経営をサポートしていくというものです。さらに、後継者と従業員等との信頼関係を構築できるよう、伴走支援も行ってまいります。ファンドの規模ですが、都が出資する20億円に、民間資金を合わせて計40億円を目指しております。このファンドを通じて、中小企業の事業承継を加速させ、持続可能な成長につなげてまいります。産業労働局が担当いたします。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「「TOKYO白馬の騎士ファンド」を設立」は、こちらをご覧ください。）

7　緊急一時避難施設の指定

【知事】それから今度はですね、災害関係ですね。失礼。災害だけではありません。こちらは更に厳しい問題です。緊急一時避難施設の指定についてであります。都は、ミサイル攻撃の爆風などからの被害を軽減するため、コンクリートでできた頑丈な建物や地下の施設を緊急一時避難施設として指定をしております。今年度は、東京駅、渋谷駅など大規模なターミナル駅をはじめ、ほぼ全ての地下駅舎の指定が完了をいたしました。弾道ミサイル攻撃に対しまして、安全・安心を確保するためには、より多くの施設を指定する必要がございます。地下駐車場、それから商業施設の活用など、引き続き民間事業者の皆様方のご協力をお願いをすると。総務局で担当をいたしております。以上、何点か詳細にお伝えをいたしました。以上です。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「国民保護法に基づく緊急一時避難施設の指定」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】（ニッポン放送・遠藤記者）知事ありがとうございます。まず冒頭、幹事社ニッポン放送でございます。質問を一つさせていただきます。来年度の件なんですが、来年も色々目白押しかと思います。まず６月に都議会議員選挙ございます。９月に関してはですね、世界陸上ですね。東京オリンピック、無観客で開催されたということで、今回、有観客ということになる。さらに11月にはデフリンピックということでスポーツイベントも目白押しになるかと思いますけども、それぞれについて抱負と課題ありましたら教えてください。

【知事】本日、予算、一般会計９兆1,580億円。全て合わせますと17兆8,497億円、予算がおかげさまで成立をいたしました。今日の株価見ましてもですね、アメリカの新政権の関税政策がですね、直撃をしているといったところ。（自動車は）基幹産業ですから、日本経済のこれからの流れ、また先ほども日銀の会議（３月に行われた金融政策決定会合）もその点に触れていたかと思いますし、それが雇用にどう影響していくのか。先を見通すことがなかなかできないウクライナ情勢、中東情勢、激しく動いております。そういう中で東京がですね、まずしっかりとした、この経済の下にですね、都民生活の安定をベースにしながら、日本も牽引もしていく必要があるかというふうに思っております。そういう中で今年は、この後はですね、都議選、世陸（世界陸上）、デフリンピックなどなど、大きなイベントも控えております。やはりこういう不安定な世界だからこそ、改めてですね、東京の力を確認をし、それをいかに伸ばしていくのか。そして都民の皆さんもですね、将来に対しての不安をいかに払拭させ、そして次の子育てや教育などにつなげていくかという、非常に重要な時期だというふうに考えております。新たな都政の羅針盤を作っております。「2050東京戦略」、これを策定して、必要な予算、そして体制も強化をしたところでございます。課題は目白押しです。女性の活躍も今お伝えしましたけれども、なかなか進んでいないのが現状です。70人に増えたとはいえ、日本の自治体の数からすれば、本当にわずかということも現状でございます。都市の強靭化ということも待ったなしと。エネルギー情勢、これもまだ中東情勢なども含めてですね、なかなか読めないところもあり、脱炭素化ということもそうですが、この国の最も脆弱な部分は、エネルギー安全保障、食料安全保障だと思います。そういったところをですね、東京としてやるべきこと、なすべきことをしっかりと進めていくということでございます。首都防衛ということで、都民の命と暮らしを守る。これをまさに新しい予算と共にしっかりと進めていきたいと思っております。

【記者】ありがとうございます。幹事社からは以上です。各社の皆さん、挙手の上ですね、知事の指名を受けて質問をお願いします。では、よろしくお願いします。

【知事】NHKさん。

【記者】NHKの佐久間です。よろしくお願いします。先ほど可決した新年度予算について伺います。新年度予算の中でもですね、第一子の保育料の無償化ですとか、先ほどありました無痛分娩など、子育て世帯ですとか若者を支援する取組がかなり多く含まれていると思いますけれども、改めてそういった分野に重点的に予算を分配した思いというのを教えてください。

【知事】やはり社会の根幹の部分をしっかりと支えていくというのが必要だと思っておりますし、そこを揺らぎなく進めることが大事だと思っています。それによって都民の皆さんの思い、自己実現がですね、叶えやすくしていくということが次の希望にもつながり、またこれからもよりスタートアップを育てていかなければならないという、そういったところもですね、人がいて、その一人ひとりが色々な発想を持って進めていくことが次の東京につながっていくという思いから、しっかりとこの機を逸せずにですね、更に踏み込んでいくということで進めていきたい。そういう思いも込めております。

【知事】朝日さん。

【記者】朝日新聞の伊藤です。先ほど冒頭で発表もありました無痛分娩について２点お伺いします。都は助成対象について、安全管理対策など基準を満たしたところというふうに定めている方針を掲げていますが、課題としては無痛分娩に欠かせない麻酔科医の不足というのが全国的に指摘されていますが、そういう麻酔科医など医療体制の受け皿作りについて、お考えを改めて聞かせてください。

【知事】もう１回すいません。後の方。

【記者】２点目。

【知事】いやいやいやいや。

【記者】麻酔科医などの不足が指摘されていますが、そこについての受け皿作りについてのお考えを改めて聞かせてください。

【知事】はい、無痛分娩のためには、安全な、その出産環境を整えなければならないということがございます。そのためには、麻酔医をいかにして確保するかということが大事であります。そういった中で、東京においての、それぞれの出産をする施設におきましては、そういった方々の確保が進んでいると聞いております。対象医療機関には原則として国が作成した無痛分娩の安全管理対策などに関しての自主点検表の全項目を満たすことを要件にしています。そして、対象の医療機関での自主点検表の充足状況については、９月中旬までに現地調査などで確認も行ってまいります。そして周産期医療に関する地域の連携会議で無痛分娩についても取り上げて、そしてまた、そういうこれからの医師の育成なども、こういったニーズに踏まえた形で進んでいくことを期待しております。

【記者】ありがとうございます。すみません、関連してもう１点なんですけども、都の、先日発表された実態調査によりますと、回答があった都内の医療機関のうち、無痛分娩に対応する施設は６割超に上るという結果が出ていました。一方で全国を見ると、必ずしも無痛分娩に対しての医療体制が整っていない地域もあります。こういった地域格差が進むことも懸念される中で、この無痛分娩の支援体制について、財政支援など国で議論すべきことかどうかという知事の考えを聞かせてください。

【知事】基本的にこういった医療関係について、全体として見るのは国だというふうに思います。ただ一方で、なかなかそこに国の方が踏み込んでいないということ、そしてまた、このニーズについて色々な声を聞いております。それに対応するということで東京でまず始めていくということでございます。これについては東京都としてなすべきことをやっていきたいと考えています。

【記者】ありがとうございます。

【知事】東京新聞さん。

【記者】東京新聞の奥野です。２点伺います。１点目、本日、都議会の第一回定例会が閉会して、いよいよ都議選に向けた動きが加速すると思います。一部報道で、国民民主党と知事が特別顧問を務められる都民ファーストの会が大接近して、知事と玉木代表が都議選での連携を約束したという報道がありました。都議選や今後に向けて、現時点で知事がですね、国民民主党さんと連携や協力するお考えがあるのか。お願いします。

【知事】大接近という報道はどこの新聞なんですか。

【記者】なんか週刊誌というか、ネットメディアで出ていました。

【知事】いろいろ皆注目しておられるのですけど、もともと希望の党を始めております仲間ですね。そういったところかと思います。

【記者】現時点では知事、何か特にお考えはないでしょうか。

【知事】都民ファーストに聞いてください。

【記者】もう１点、今定例会では、2024年度の最終補正予算の、東京アプリの普及キャンペーンに799億円かけることとか、あと新年度予算の方に、お台場での26億円かけて、整備予定の噴水の整備にですね、批判も上がっていました。予算案は可決されましたけれども、こうした批判とか意見というのを知事がどう受け止めて、今後反映されていくおつもりかお考えお願いします。

【知事】盛りだくさんの予算で、この新年度に臨んでまいります。都民生活、そしてまた東京の魅力を更に増していくということで進めております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】どうぞ。

【記者】日刊工業新聞社の小西です。先ほどもお話ありましたが、アメリカの輸入車などへの関税政策、そして日本、都内の中小企業に与える影響についてお話お尋ねいたします。国内中小、国内の自動車メーカーを支える企業には、中小企業も多くあるかと思います。トランプ氏が輸入車に25%関税をかけると発表したことへの受け止め、そして日本、都内中小企業に及ばされる影響について、改めて知事の考えをお聞かせください。お願いいたします。

【知事】これは本来、国がしっかりと交渉すべきことでございます。それはまさに基幹産業としての自動車産業、そしてまたそれに連なる部品、さらにはそれに関わっている多くの雇用、これをいかに守るかということは、まさに今、まさに国政のど真ん中の課題なんじゃないでしょうかね。なかなか毎日色々な政策がアメリカ新政権から打ち出されるので、なかなか読めないところがありますし、ディールとおっしゃっているので、その辺のところどう交渉するのかも色々工夫が必要なのだろうというふうに思います。いずれにしましても、産業が大きく変わってきて、生成AIなどはドッグイヤーを超えていますよね。どんどん新しく出てきている。そういう中で、どう産業を守っていくのかということだけではありません。いかに守るかということプラス、どうそこに新しい技術が生まれるような、そういう息吹きを、また息吹だけではこの国の経済、また東京の経済はかなり莫大ですから、さらにそれを超えるユニコーンを出せるぐらいの、そういう環境を作っていきたい。そのためにもSusHi Techなども行い、TIBで色々な業種の方々が交流をしておられるということでございます。いずれにしましても、今、大きな節目であるだけにですね、守るべきは守っていく。そしてまた、今日の（TOKYO）白馬の騎士ファンドのように、ずっとこの事業承継問題というのは、もう何十年と言われているのですね。それを、敵対的なTOB、M&Aではなくて、非常にこう、仲間としての事業承継ができるような工夫をするなどなど、東京都としてできることをしっかりとやっていきたいと思っております。

【記者】ありがとうございます。

【記者】日本テレビ内藤です。昨日（正しくは、一昨日）、都民広場でピックルボールなど、アーバンスポーツを紹介するイベントがありました。都民広場では、空間再編計画によって今後憩いの場にしていくという計画が上がっていますけれども、小池知事自身、どんな場所に都民広場をしていきたいかということと、今なぜ新たな空間づくりが必要なのかというところ、お考えをお願いいたします。

【知事】都庁はまさに、都民の皆さんのためのものであり、また広場もですね、都民の皆さんが憩える場であります。これまであまり人を見かけていなかったということもありますし、そこで皆さんが集えるような、色々な工夫もしていきたいというふうに思っています。それからこの西新宿エリアがですね、今、自動運転も含めて、新たなこのまちづくりの一つのモデルにもなっているわけです。５Gから、それから、だからこそ自動運転が対応しやすくなるなどなど、全体を考えた形でこの西新宿も一つでございますし、その他の地域でも都民の皆様方が集える、また癒される、そういった場、そしてまたスポーツで汗を流せるようなまちづくり、こういったことも進めていく一つのモデルとして昨日は紹介をさせていただきました。

【記者】ありがとうございます。

【知事】じゃあ最後。

【記者】新宿新聞の喜田です。２点お伺いします。１点は、ゼロエミッション東京のお話の関連なんですけども、今日の新聞で東京都は、都の自治体に対して、脱炭素についての取組で補助金を10億円援助するということを発表されました。これについての狙いと意気込みについてお願いします。もう１点は、インバウンドの、外国人観光客数ですけども、昨年の７月から９月にかけての３か月で、650万人弱の観光客が東京都に来たという発表をされました。年間の2024年の政府の発表では、１年間で3,700万人弱という全国の数字が出てますけども、東京都は単純計算でも2,600万人ほどの、年間では2,600万人ほどの観光客が東京都に押し寄せていると考えられますが、これについての受け止めと意気込みについてお伺いします。

【知事】ゼロエミにつきましては、2050年ゼロエミッションの東京に向けての様々な方策を打ち出して、そして実行しております。2030年カーボンハーフそして、その先の未来に向けての「（ゼロエミッション東京戦略）Beyondカーボンハーフ」を策定をしたところでございます。その2035年の削減目標の達成に向けて、様々な31の個別の目標設定して、実効性ある施策を強力に推進をしていく。その担い手に対しての様々な投資をしていくという一環でございます。インバウンドについては、もう最近のインバウンドの方々、だいぶリピーターも多いですから、より情報をですね、新しいもの、また深いもの、これらを伝わるように発信をしまして、そしてこの観光という大きな産業、そしてまた、この東京の魅力を世界の方々により多く知ってもらえる工夫も続けていきたいと考えております。以上です。私の方から以上です。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）