小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和7年6月6日）

知事冒頭発言

【知事】まず、1、2、3、4、5、6点お伝えいたしますが（正しくは、冒頭案件は5件）、まず冒頭はですね、先ほど6月1日（正しくは、6月2日（月曜日））から今日まで5日間、第三回（正しくは、第二回）の定例会が開かれましたけれども、今日閉会をいたしました。補正予算案、そして条例案など含めまして、計45件の成立という結果でございます。物価高騰が続く中で、この夏の予想されております猛暑から、都民の命と健康、そして暮らしを守る補正予算が賛成多数で議決されたところでございます。そして、都民の光熱水費の軽減につながりますように、この夏に限りまして、臨時的な特別措置として、早い家庭では6月から、今月から4か月分の水道の基本料金を無償といたします。熱中症予防のためにも、どうぞ迷うことなくエアコンをご利用いただいてほしいと思っております。ただ、これ基本料金の部分だけですので、（基本料金）が無償とするわけでございますので、水は使い放題ということとは違いますので、どうぞここ、その点についてはご留意いただきたいと思います。大胆かつ効果的な取組をスピード感を持って実施をする、都民が安心して暮らせる、そのような環境の確保、行ってまいります。都議会におきましては、現在の議員の皆様方、任期最後の定例会でございました。4年間、都政の車の両輪として東京の発展に奮闘、そしてご尽力いただいた皆様であります。心から感謝を申し上げたいと思います。そして、この任期を最後に勇退される方々には改めまして敬意を表したく、また、改選を迎えられる方々には健闘をお祈りしたいと存じます。これが1点目でございます。

1　暑さ対策

【知事】次に暑さ対策です。「今年の夏も沸とう京」ということで、昨年もこのフレーズ使いました。今年の夏も猛暑が見込まれているところでございます。今や、地球沸騰化の時代と言われて、これ（「沸とう京」のロゴ）もお鍋の蓋がパカパカと遊んでいるような、そういうデザインになっておりますが、これは健康に重大な影響を及ぼす可能性のあります危険な暑さへの危機感、これを共有するために「今年の夏も沸とう京」ということをキーワードにいたしております。そして、熱中症対策、しっかり呼びかけてまいります。皆様には熱中症から命を守る行動といたしまして三つの対策に取り組んでいただきたい。一つがこまめな水分補給、二つ目が迷わずエアコンを利用すること。そして三つ目に、どうぞ日傘・帽子を活用していただきたいと思います。これら基本にいたしまして、厳しい夏を乗り越えていただきたいと存じます。そしてこの夏に限りまして、この水道の基本料金の無償化ということでございますが、この支援につきましては先ほどお伝えしたとおりでございます。6月から9月分、または7月から10月分、2か月ごとの請求になりますので、それぞれ始まる月によって違いますけれども、7月1日以降の料金のお知らせでご案内という形になります。繰り返しになりますけれども、どうぞ迷わずに、熱中症は室内で起こることが多いと言われております。それから、なかなか肌の感覚がですね、鈍くなってしまうと、とても暑いのに、温度が上がっているのにエアコンをかけないというのは、ご自身の健康に影響が与えられますので、どうぞ迷わずにエアコンを利用していただきたいと存じます。環境局、財務局、水道局の担当です。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「今夏4か月間水道基本料金無償熱中症対策支援」は、こちらをご覧ください。）
（「第二回都議会定例会 条例案概要」は、こちらをご覧ください。）
（「条例案の概要（第二回都議会定例会・追加）」は、こちらをご覧ください。）
（「条例案の概要（第二回都議会定例会・追加）」は、こちらをご覧ください。）
 

2　世界陸上子供無料観戦招待

【知事】そしてここにぬいぐるみの「りくワン」もおりますけれども、いよいよ34年ぶりに東京で行われます世界陸上の開催まであと100日ということで、昨日、そのイベントをいたしました。麻布台ヒルズで100日前イベント、行われまして私も出席をし、そしてメダルのデザインも発表されたところでございます。メダルはですね、今日から都庁舎でも展示をいたしております。期待感も高まっているかと存じますので、ぜひこの世界陸上に、都内の在住の、そしてまた在学の子供さんをですね、無料でご招待をするということをお伝えしたいと思います。引率される方を含めまして、計4万人の募集になります。土日祝日につきましては、午前中に行われますモーニングセッションを、そしてまた平日は夕方から行われますイブニングセッションを観戦いただける形になります。お子さんにとってはですね、限界に挑戦するトップアスリートの皆さんを直接見ることができるという貴重な体験になろうかと思います。今日から募集を始めまして、7月7日（月曜日）まで、専用のホームページの方で申込みができる形になっております。ぜひたくさんのご応募お待ちをしたいと存じます。スポーツ推進本部が担当となっております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「世界陸上 100 DAYS TO GO！ 開催」は、こちらをご覧ください。）
（「東京2025世界陸上観戦無料招待」は、こちらをご覧ください。）

3　都知事杯オープンデータ・ハッカソン2025

【知事】次にですね、DXに関連いたしまして、都知事杯のオープンデータ・ハッカソン2025についてのお知らせでございます。これはですね、都や区市町村のオープンデータを活用しまして、新たなデジタルサービスの開発を競うというもので、今年でもう5回目の開催となるのですね。参加者にはオープンデータ、使っていただいて、自由にサービスを提案していただく。また、そのほか行政が提示をする課題について、自治体職員と知恵を出し合いながら提案するということもできます。これまで27のサービスが、このハッカソンを通じまして開発されておりまして、自治体、また団体が用意されます給付金などの支援メニューを、家族構成や収入に合わせて提案をするウェブサイトができたり、そしてまたリアルタイムでの暑さ指数を可視化したサービス、見える化する、そのようなサービスが、これまでも都知事杯を受賞した、そのようなサービスで実装をされております。今回から学生賞をですね、新たに設けることといたします。学生さんがその対象になります。斬新なアイデアを持ち、オープンデータの活用にチャレンジをする皆さん、優秀な提案については、GovTech東京と連携しまして、行政での採用を目指しました技術支援を行ってまいります。こちらの方も今日から募集をいたしまして、7月25日（金曜日）までの募集となります。ぜひ多くの方、ご応募いただきたいと思います。募集期間中に、昨年度の受賞者によりますトークセッションを行ったり、またハッカソンの魅力を知っていただくようなイベントも開催をいたしますので、こういったことも参考にしてご応募いただければと思います。これは、そうやって皆さんからビッグデータを活用した、新しいDXの提案ですね、これは都民のクオリティー・オブ・ライフ、QOL、これを向上させることにつながります。様々なサービスがこれによって生まれること、期待をしているところであります。デジタルサービス局の担当でございます。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「都知事杯オープンデータ・ハッカソン2025」は、こちらをご覧ください。）

4　路面電車の日記念イベント

【知事】続いて都電ですね。二つお知らせをいたします。まず一つ目ですが、「路面電車の日」、この記念イベントを行います。6月10日が「路面電車の日」なのですね。それで6月8日（日曜日）、明後日、荒川車庫でイベントを開催をするものでございます。都電のマスコットの「とあらん」を主役といたしまして、フォトスポット、またお絵かきコーナーなどを設けてまいります。それからキャラクターグッズも多数取り揃える準備をしております。また車両の撮影会、工場見学などの企画も用意をいたします。どうぞご家族連れから鉄道ファンまで楽しめるイベントとなっておりますので、ぜひ多くの方に遊びにいらしていただきたいと思います。そして2点目なのですけれども、車両のリニューアルについてであります。数多くの車両デザインを、素敵なデザインを手がけてこられました水戸岡鋭治さんにご協力いただいて、先日、発表もさせていただいておりますけれども、車体カラーに昔の都電を彷彿させる山吹色を取り入れたものでございまして、内装はですね、木材を豊富に活用した形でリニューアルを行います。運行開始ですけれども、もう待ち遠しいです。来年の春頃の予定となっております。こちらもお楽しみにしていただきたいと思います。現在、リニューアルに併せまして、都営交通で初めてのクラウドファンディング、行っております。7月22日（火曜日）まで受け付けております。水戸岡さんがデザインしたオリジナルグッズなども用意をしています。車体にお名前が載るとか、色々な工夫もするようでございますので、ぜひクラウドファンディングのページ、また都営交通局のページ開けていただいて、そこからたどり着いていただきたいと思います。ぜひ皆様のご協力、皆で都電を、かわいい都電、素敵な都電にしていければと思っております。どうぞよろしくお願いします。交通局の担当でございます。

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（「とあらんFan感謝祭＆車両撮影会を開催」は、こちらをご覧ください。）
（「クラウドファンディングで都電車両をリニューアル」は、こちらをご覧ください。）

5　HIV検査・相談月間

【知事】ガラッと変わりましてですね、最後ですけれども、性感染症の対策についてのお知らせでございます。都内初の患者の報告から今年でちょうど40年を経過するということで、HIVの感染者とエイズ患者の数に関してでありますけれども、累計にいたしますと約1万2千人となっております。新規のHIV感染者の数は、そちらは減少傾向にはあるのですが、感染に気付かないで、症状が出てからエイズと診断される患者の割合はむしろ増えているということでございますので、よって早期に検査を受けてくださいと。早期の検査が何より重要だということであります。都では、6月を「HIV検査・相談月間」といたしまして、検査、そして普及啓発の取組を強化しております。そして期間中には匿名で受けられますHIVや梅毒の無料検査の体制を拡充いたします。また若者の感染が多いということから、今年度は10代の若者が集います青少年施設でワークショップを通じて、性感染症の理解を深めてもらう、そのようなイベントを開催をし、また、ちょうど今週末にそれを行いまして「Tokyo Pride 2025」がこの今週末開かれますので、HIVの感染者を支援する団体と連携しましての展示を行ってまいります。この月間をきっかけにしてHIV、そしてエイズに関する正しい情報や知識を身につけていただきたいものと思います。こちらは保健医療局の担当となっております。以上、私の方から今日は7点（正しくは、5点）お伝えをいたしました。お返しします。

（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）
（「6月東京都HIV検査・相談月間 都の取組」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】ありがとうございます。幹事社、共同通信の若松といいます。今日は幹事社からまず2問お伺いいたします。まず1問目なんですけれども、都議会定例会の知事の所信表明やですね、答弁の中で、国連、OECD、WHOなど国際機関の東京への誘致に関するご発言ありました。知事も、「わが国がゲームチェンジャーとして仕組みから変える役割を担うべき時期が到来している」というふうに強くおっしゃっていましたけれど、この件に関して、改めてその誘致の意義、知事の考えを教えていただければと思います。

【知事】友人でもありますイアン・ブレマーさん。長年にわたって、G7とかG20、色々ありますけれども、今やその中心がいないということで、Gゼロの時代ということを、もう数年前から訴えてこられました。まさにその最後のと言ってもいいかと思いますけれども、アメリカのこの最近の動きなどは、もう大変激動を象徴しているか、もしくはそちらが震源でもあろうかというふうに思います。一方で、世界から見て日本の役割は、なにか皆、内向きであそこダメ、ここダメばかり言っていますけども、客観的に見ると日本が持ってる力というのは、実はまだ発信すべきコンテンツ、たくさんあろうかと思っております。そういう中でわが国に国際的なプレゼンスを取り戻す一つのチャンスではないかということで一石を投じさせていただいております。国連、ちょうど開設から80年、もう言うまでもなく、The United Nationsというのは戦勝国という、戦勝国連合という意味ですから、わが国は当初から国連憲章に敵国条項の中に、その一つで書かれているわけであります。一方で、国連への拠出金については今も大変高いと。それもちゃんと払っているということでございます。一つ、こういう時代だからこそ、時期だからこそ、私はむしろ打って出るというぐらいの気概を持ってほしいと。特にこれは外交ですので、政府、またそれぞれの役所関係の方々もですね、ちょっと発想変えて、国会答弁も色々ご準備忙しいとは思いますけれども、少し考え方、発想、まさにゲームチェンジをしてみたらどうかということであります。そういう際は、そうした動きに出るというのであるならば、東京は全面的に協力していきたいと思っております。日々色々変わりますけれども、何かイーロン・マスクさんがちょっと、これまでの、この蜜月と変わった方向をお示しになっているやに報道で見ておりますけど。イーロン・マスクさん、日本にお呼びしてもいいんじゃないですかね。ロケットとか宇宙開発、そして様々な、大胆な、そして兆円単位で投資をされるということは、今の日本に一番足りない部分だと思います。ということで、日々の課題はありますけれども、しかしながら、歴史的に見ても、日本がゲームチェンジをする、自らのためであり、世界のためであるというふうに思って、そういう意味で申し上げております。

【記者】分かりました。ありがとうございます。もう1問お願いいたします。都議選告示まで1週間となっているんですけれども、最近の選挙でSNSの偽の情報、それから誤情報の拡散が大きな問題となっています。選挙に関する誤った情報は、都民の投票行動にも大きな影響を与えかねないというふうに思います。こうした情報への対策をどうするべきか、知事のお考えをお聞かせください。

【知事】SNSはですね、色々な発信がありますけれども、それにアルゴリズムが加わって、自分の方向性と同じような情報が集まってくるという、そのような仕掛けになっております。そこの根本の部分に間違いがあると、それに気付かず、むしろそれが正確だと思いがちなことが最大の問題かというふうに思います。都の情報発信という点で申し上げますと、東京都の公式ホームページやSNSを活用してですね、ファクトに基づいた都政を発信しておりますので、正確な一次情報となるように、都として迅速に発信をしてまいりますし、また、それを参考にしていただければと思います。はい。

【記者】ありがとうございました。幹事社からは以上になります。質問のある社の方は挙手の上、知事の指名を受けてから社名・氏名を名乗って質問してください。よろしくお願いします。

【記者】東京新聞の奥野です。2点伺います。1点目なのですが、歌舞伎町を拠点に若者の相談支援に取り組んでいる「日本駆け込み寺」の元事務局長が逮捕された事件を受けて、先日、新宿区が関連団体との連携を停止し、また補助金も交付しない考えを明らかにしました。東京都は直接又は委託団体等を通じて、この当該の団体に補助金を支給しているのでしょうか。支給している場合は、その額や今後の対応をお聞かせください。

【知事】これについては、現在、令和5年（度）、6年度補助事業について団体に報告を求めているところでございます。報告結果などを踏まえて、必要な対応を行っていく考えでございます。

【記者】ありがとうございます。2点目、全く違うんですけど、政治倫理条例について伺います。先ほどの都議会で成立した政治倫理条例には、一部会派が求めていた政治資金パーティーの自主的な禁止というものが盛り込まれませんでした。知事自身も政治資金パーティー開催されていますし、特別顧問を務める都民ファーストの会も、収入源として大きい面があります。こうした面からの政治倫理条例成立についての受け止めをお願いします。

【知事】今回の議会でそれぞれの会派がご議論の上、本日の採決に至ったものだというふうに理解をいたしております。

【記者】政治資金パーティー、知事は従来から開催されていますし、その必要性もおっしゃっていますけれども、改めて意義等をお願いします。

【知事】私については法律に則って適切に対応いたしているところでございます。

【記者】ありがとうございます。

【知事】NHKさん。

【記者】ありがとうございます。NHKの梶原です。よろしくお願いいたします。弊社から1点お聞きしたいんですけども、先日公表されました出生率についての質問をさせていただければと思います。特に東京都というのは全国で唯一、1を下回る状況というのが今回も続いているかと思うんですけれども、こうした背景には若い女性がたくさん流入されているといったようなこともあるかと思うんですが、東京都としてどういったことが要因と見ているのか、改めて教えていただければと思います。

【知事】はい、この少子化の問題というのは切り口がもういくつもありまして、未婚、そして晩婚、それぞれのご関心のあるところから、少子化問題に対しての対策を打つと、いやそれじゃないと、また、ほかの方からすると、いや、それでもないって言って、常に何か議論ばっかり続いてまいりました。都としましては、これまでも切れ目のない、そしてまた人生のライフステージに合った、また共感が得られる対策を矢継ぎ早に打ってきたところでございます。そして、ここが一番大きなプラットフォームといいましょうか、ポイント・オブ・ノーリターンだというふうに理解できますので、ここは、都がこれまで行ってきた少子化対策をしっかりと打っていく。今回ですけれども、特に婚姻数が非常に伸びているということで、全国の伸びよりもですね、ダンチに東京は伸びているということは、これは明るい兆しであるということが言えるかと思います。また都内の子育て層に聞きますと、約9割が「東京は子育てしやすい」という、そのような返答を得ております。これは、これまでの都が、子育て政策で打ってきた、それを実感していただいているものだと思いますので、なすべき施策は果断に講じていくということを考えております。それからそうですね。東京、いつも一極集中と言われますが、ここはですね、大都市集中であって、東京だけではありません。そのことは申し上げておきたいと思っております。そして、これからもですね、数字とすれば、やはり人口が多い東京でございますので、良い雛形を作っていければというふうに思っておりますし、いわゆる意識の格差といいましょうか、意識が昔の意識のままでいると、若い女性は「そこからいかにして逃れるか」ということを、むしろ考えている人も多いと思います。そういったことも含めて、制度や予算だけでなく、そういった社会の思い込みということ、それが当たり前の「社会が今の流れを作っているんだ」ということは申し上げたいと思っております。日経さん。

【記者】日本経済新聞の田崎と申します。お願いします。先日総務省がネット銀行の預貯金の利子に課す住民税を巡って都道府県間の税収の偏りを是正する仕組みの素案を示されたと思います。これについて東京都への影響と素案についての、都のスタンスについて教えてください。

【知事】はい、ご質問の件ですけれども、国の検討会で議論が行われているということは東京都として承知をいたしております。そして税制のあるべき姿がどうなのかということで検討となっているのか、その内容については、精査するように指示をしているところでございます。都として引き続き議論を注視していきたい、このように考えております。では最後、朝日さん。

【記者】朝日新聞の浅沼と申します。先日もお伺いをしたんですけれども大川原化工機の冤罪事件を巡る東京高裁判決について都としての今後の対応決まっていれば教えていただけますでしょうか。

【知事】本件につきましては警視庁の方で検討を行っていると、このように報告を受けております。上訴の期限であります6月11日でございますが、「関係機関とも協議の上、警視庁として検討を尽くしていく」ということを聞いております。本件の詳細につきましては警視庁の方にお聞きいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責　政策企画局戦略広報部企画調整課）