小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和7年8月1日）
- 更新日
知事記者会見
2025年8月1日（金曜）
15時00分～15時56分
知事冒頭発言
【知事】今日、7件お伝えをいたします。台風ですけれど、台風9号、伊豆諸島の東側を北上しておりまして、関東地方に接近をしていると、皆さんもお伝えになっているところかと思います。どうぞ都民の皆様方には、気象情報、区市町村が発令する避難情報にご留意いただきたいということ。それから、夏休みのシーズンでもありますので、増水した河川、そして海岸に近づかないでいただきたいと思います。また、土砂災害にも十分注意をしていただきたいと、このようにまずお伝えをいたします。そして、一昨日、カムチャツカ半島の付近で巨大地震が発生して、津波が発生をしたと。津波の警報・注意報が発表をされたところでございます。現在は、全ての地域で解除されてはおりますけれども、本当にね、こうやって津波から、そしてまた地震から、世界各地見ましても本当に災害続きでございますけれども、いつ何が発生するかとも限らないわけでございまして、お気を付けいただきたい。また、「備えよ、常に」の精神であります。そしてこれから台風のシーズンを迎えますし、都民の皆様方には備蓄、そして避難場所の確認、改めてしていただきたいと思います。
1 発災時のエレベーターの安全対策
【知事】これも災害関係なのですが、地震でですね、首都直下地震に対する備えも改めて重要かと思いますのでお伝えをいたします。東京で約900万人が暮らしているマンションでございますけれども、事業系のビルも多いわけでありますけれど、地震発生いたしますと、エレベーターの閉じ込めということが懸念されます。以前、ベイエリアの3区の区長さんと私と一緒に、閉じ込めってどうなるのということを自ら経験をいたしました。その被害を想定をするということでありますけれども、その際はですね、想定の数字などのベースを東日本の大震災のような津波による被害が大きかったところと、そしてこの東京の場合と、大都市で発生した場合とはかなり違ってくるので、そこの横引きについてはちょっとどうかなと思う時もあります。このため、都は多くのエレベーターの閉じ込めが起こる時の想定については大阪府の北部地震、これを参考にしまして、都内で弾きました数字は約2万2千台の閉じ込めが発生するということも想定をいたしております。エレベーターの安全対策でありますけれども、これは局横断的に取組をしていかなければならないということで、横断的に取組を加速するように指示をいたしております。早速、今月からPTを設置をしまして、エレベーターの保守事業者と連携をする。また、閉じ込められた際のというか、閉じ込めそのものの防止機能の促進ですね、これを、この対策を検討するということといたしました。都民の命を守るという点で、大都市・東京の実情に即した想定をもとに、そこから想像力を働かせて有効な手立てを講じてまいる。そして実効性のある災害対策を実現する必要があると考えております。改めて、ここでも「備えよ、常に」。この精神のもとで都民の安心・安全の確保に全力で取り組んでまいります。総務局、都市整備局、住宅政策本部ということ、担当いたしております。
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「管理組合による防災力向上や認知症対応を支援」は、こちらをご覧ください。）
2 暑さ対策
【知事】それから、もうこれも災害の中に入りそうな勢いでございますけれども、暑さ対策。今週もですね、連日、熱中症警戒アラートが発表をされています。厳しい暑さが続いております。今日から8月ですね、早いですね。暑さ、ますます厳しくなるということで、毎週お伝えしているのですけれども、ポイントは、こまめな水分補給、迷わずにエアコンを利用する、そして外出時には日傘・帽子の活用と。さらにはクーリングシェルターをご利用いただきたい。これら基本にしまして、暑さ対策を徹底していただきたいと思います。厳しい暑さが続く中でも、仕事、そして夏休みのレジャーなどで外出される方々もいらっしゃるかと思いますけれども、外出時における暑さ対策を啓発する動画を作成をいたしました。早速ご覧いただきたいと思います。
（動画放映）
【知事】はい。最近、街でも日傘男子、増えてきましたね。こういうのってね、あるところまではちょっと恥ずかしいとか、何と言うのですかね、「男性の日傘？」みたいなとこあるけど、ある一定を超えますと、それがガーッと、マーケティングの論理だと思いますけど、消えるのですね。でも、基本は、要は自分をどうやって守るかという意味で日傘というのは有効であります。今、動画で紹介しましたように、お出かけの際は日傘、ネッククーラー、暑さ対策デバイス、それから塩タブレットって売っていますよね。こういったこと、対策グッズをフルに活用して、ご自分の体を守っていただきたいと思います。また、こうした暑さの中で熱中症にならないように職場、家族、友人などと、周囲の方々とお互いに声をかけあっていくということも大切ですので、そういった点、ぜひお願いをしたいと思います。
（詳細は、環境局へお聞きください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「熱中症対策を呼びかける動画・第二弾を公開」は、こちらをご覧ください。）
（「全力熱中症対策！ 日傘体験キャンペーン」は、こちらをご覧ください。）
3 「2050東京戦略」推進に向けた取組
【知事】続いてですね、「2050東京戦略」の推進に向けた取組についてお知らせをいたします。ちょっと待ってね。こっち、暑さ対策はこれでよかったのかな。ですね。はい。それで2050（東京戦略）でありますけれども、「成長と成熟が両立した『世界で一番の都市・東京』」、これを実現するために政策、そして予算編成、組織定数などの考え方をまとめましたのでお知らせをしたいと思います。少子高齢化、そして気候変動、激甚化する災害、さらには緊迫する国際情勢など、東京を取り巻く状況は不確実で、そして不安定であります。様々な課題に対して、目指す未来の姿の実現に向けて、都政の羅針盤としての「2050東京戦略」をスピード感を持って推進する。それによって東京が日本と世界の都市の牽引役としての責任を果たしていかなければならない。このように思っております。そのために、東京の活力の源泉、すなわち「人」ですね。「人」への投資、そしてレジリエンス、回復力の強化など、都民の命と暮らしを守る「首都防衛」そしてデジタルの力で「手取り時間」を創出していくなど、東京が持っている強みやポテンシャルをもっと最大限に生かしていく。そして、もっとよくなる政策を展開していくというのがその心であります。「2050東京戦略」のもとで取組を先手先手で実践をいたしまして、明るい未来を切り拓いてまいります。また政策の実効性を高める、そのために戦略の総点検を行いまして、政策レビューとして取りまとめを行いました。これまでの取組や成果を分かりやすく整理をいたしましたほか、政策目標の進捗状況については、デジタルのツールをですね、活用して見える化として発信をしてまいります。これなど（スライド）、非常に分かりやすく出ているかと思いますので、この見える化によってですね、皆さんの、また共感も増やしていきたいと思います。チルドレンファーストの社会の実現に向けましては、子供政策のバージョンアップに不断に取り組んでまいります。子供の声を聴いて、政策へ反映する仕組み、都全域に定着をさせてまいります。また、思春期のメンタルヘルスなど直面する新たな課題に対しまして、プロジェクトを立ち上げてまいります。社会の存立基盤を揺るがす国家的な課題であります少子化に対しては、都は一刻の猶予もないという認識のもとで、これまでも先駆的な施策を実践をしてまいりました。このたび、出会い、そして結婚、妊娠・出産など幅広い分野におけます政策検討の課題を整理をいたしております。全ての子供の笑顔を育んで、望む人が安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて、都庁全体で知恵を絞っていく。そして更なる対策の充実に取り組んでいくというものでございます。こうした取組の裏付けとなるのが、令和8年度の予算の編成と、そのための方針であります。「人」が輝いて、活力が溢れて、安全・安心な東京へと更に進化をさせていく、そのための施策をスピード感を持って積極的に展開をすること。まずこれが1点目。次に、より成長重視（正しくは、成果重視）の視点から事業の見直しを徹底をいたしまして、強靭で持続可能な財政基盤を堅持すること、この二つ、基本といたしております。令和8年度の組織定数の方の方針でありますけれども、先に申し上げた「2050東京戦略」を推進をして、都政の重要課題に機動的かつメリハリをきかせて対応できるよう体制を強化いたしてまいります。メリーちゃんとハリーくんであります。また業務の効率化、そして職員の皆さんがですね、能力を最大限に発揮できる環境の整備を進めていく。効率的かつ生産性の高い持続可能な執行体制を構築をしていきます。今、色々申し上げましたけれども、ポイントはやはり全ての「人」が輝いて、一人ひとりが幸せを実感できる世界で一番の都市・東京を実現する、そのための都庁の総力を挙げて取り組んでまいります。担当は政策企画局、子供政策連携室、総務局、財務局とこのような担当になっております。
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「「2050東京戦略 政策レビュー」を公表」は、こちらをご覧ください。）
（「チルドレンファースト社会実現 子供政策強化方針2025」は、こちらをご覧ください。）
（「「少子化対策の推進に向けた論点整理 2025」を公表」は、こちらをご覧ください。）
（「令和8年度予算の見積方針のポイント」は、こちらをご覧ください。）
4 デフリンピック等に関する取組
【知事】続きまして、デフリンピックなどの取組で3点お知らせをいたします。まず今年の11月にいよいよデフリンピックが開催されるわけですが、その100日前となる記念イベントを、8月7日（木曜日）、二子玉川のライズで開催をいたします。当日はですね、ご覧のように（スライド）、デフアスリートなど多くのゲストをお迎えしたイベントを行うほか、デフスポーツの体験コンテンツなども用意をいたしております。参加費無料です。多くの方にお越しいただいて、大会への期待感を高めていただきたいと思います。また大会に向けまして、パラスポーツの振興とバリアフリー推進に向けました懇談会、こちらの名誉顧問が谷垣禎一先生でありますけれども、名誉顧問をはじめ、懇談会のメンバーの皆様方から、「みんなで応援しよう！～世界陸上・デフリンピック～」というテーマのもとでメッセージをいただいております。皆で一緒に応援して、この二つの大会を盛り上げていきたいと思います。そしてあわせて、今日からパラスポーツなどの競技団体と企業とのマッチングプラットフォーム「TEAM BEYOND パラコネクト」これを開設をいたします。TEAM BEYONDというのは、オリパラ前にもよく皆さん耳にされたかと思いますけれども、お久しぶりかもしれません。「TEAM BEYOND パラコネクト」を開設をいたします。このプラットフォームですけれども、ボランティアの人材、そして物品の提供などの競技団体のニーズや、また企業が持っているノウハウ、そしてその資源を見える化しまして、専門のコーディネーターがその両者のマッチングをサポートするというものでございます。ぜひ多くの企業の皆さんに登録いただいて、パラスポーツの支援の輪を広げていただきたいと思います。スポーツ推進本部で担当いたしております。
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「東京2025デフリンピック 100 Days To Go 開催」は、こちらをご覧ください。）
（「パラ応援大使からのメッセージ発信」は、こちらをご覧ください。）
（「「TEAM BEYOND パラコネクト」スタート」は、こちらをご覧ください。）
5 TOKYO空き家活用魅力発信プロジェクト
【知事】次にですね、空き家活用の取組についてのお知らせをいたします。都におきましては、西多摩、そして島しょ地域の空き家、これをリノベーションしまして、移住や定住用の住宅として活用する「TOKYO空き家活用魅力発信プロジェクト」、これに取り組んでおります。このたび、奥多摩町と新島村が所有する3軒について、都内の4大学の学生さんや、また都の若手技術職員からリノベーション案が示されまして、それぞれデザインを選定をいたしました。ちょっとご紹介しますと、その一例は今ご覧いただいているように（スライド）、新島村の式根島の木造平屋建ての住宅で、移住者と地域との交流を生み出す土間とキッチンを備えた住宅が選ばれております。既存の屋根を伸ばして深く軒を出していって、床面を徐々に下げるということで、家の内側と外側を緩やかにつなげて、移住者の方々が島の方たちと自然に触れ合うような、そんな工夫があるという点、そこポイントですね。また、奥多摩町の方の住宅では、アウトドアを行うファミリー向けに、マルチスペースとして、こちらも土間を設けていく家、そしてまた四つの庭を設けて、自然を家の内部に引き込むなど、庭に着目した家が採用されております。今後は、今年度末の完成に向けて、設計・工事を進めてまいりまして、その様子や改修後の姿は動画で発信をしてまいります。リノベーションの面白さや空き家の大きな可能性を広めて、そして空き家の活用のムーブメントにしてつなげていきたいと考えております。住宅政策本部が担当いたしております。
（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）
（「TOKYO空き家活用魅力発信プロジェクトデザイン案を選定」は、こちらをご覧ください。）
6 夏休み期間の「トー横」対策
【知事】今日はすいません、盛りだくさんであと二つですね、夏休みの期間のトー横対策についてのお知らせであります。夏休み期間といいますと、多くの若い方々が繁華街の歌舞伎町に集まることも予想されるところであります。そこで、トー横を訪れたり、興味を持っている若者に、トー横の裏側に潜んでいる、そのリスクを伝えるために若い方々に人気の莉子さんを起用した動画を作成をいたしました。ご覧いただきます。
（動画放映）
【知事】この動画ですけれども、ぜひより多くの若い方々に見ていただけますように、YouTube、またXなどのSNS、広く活用してPRをしてまいります。また、若者が犯罪被害に巻き込まれるということを防ぐために、去年の5月に相談窓口「きみまも@歌舞伎町」を開設いたしております。利用者がですね、延べ1万人を超えております。今年の5月にはそのスペースをですね、相談スペースを拡大しまして、スタッフも増員をするなど、運営体制を強化しております。トー横を訪れた若者がこの窓口を安心して利用できますように、屋外ビジョンを活用したPR動画の放映、また新宿区など関係機関と連携しまして、声がけの活動を行ってまいります。悩んだり困ったりすることがあれば、ぜひ相談して欲しいと思います。この担当は都民安全総合対策本部となっております。
（会見で放映した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）
（「夏休み期間 「トー横」対策 SNSで啓発等」は、こちらをご覧ください。）
（「東京都トー横対策 きみまも＠歌舞伎町を拡充」は、こちらをご覧ください。）
7 東京での快適な旅の過ごし方キャンペーン
【知事】次に、というかこれ最後ですね、旅行者に対するマナー啓発のキャンペーンについてのお知らせでございます。昨年、東京を訪れた外国人の旅行者数、これは過去最高になりまして、2,479万人を記録して、その消費額は約4兆円に達しております。多くの旅行者の皆さんが東京の観光を楽しんで、経済の活性化にもつながっている。その一方で、地域住民の生活との調和を図るために、旅行者の皆さんにマナー、そして習慣をしっかりと伝えるということも大切であります。そこで、夏の旅行シーズンをとらえまして、世界中で人気のですね、ハローキティを活用したマナー啓発イベント、今日から31日（日曜日）まで、今日が8月1日（金曜日）ですね、まる1か月。31日（日曜日）まで、この都庁の南展望室で開催をいたします。このイベントでは日本のマナー、そして習慣をクイズ形式で学ぶことができるように工夫しておりまして、回答をすると、カプセルトイを、ここちょっと今日用意しましたけれども、これを回すことができる。ちゃんと回答すると、これが、ガチャができるということで、そして、その中にですね、これかわいいですよ。はい。ハローキティの、こうした方がいいかな。これ（手元のクールタオル）、かわいいじゃないですか。ハローキティのクールタオル、それから、このこういうカード、ここにまたゴミはどうしましょうねとかね、ちゃんとルールが書いてあります。こういうオリジナルカードが、この中に入っているということでございます。このほか、駅の構内とか電車内などでアニメーション動画で情報発信も行ってまいります。多くの旅行者に旅のマナーを知ってもらって、東京の観光を存分に楽しんでいただきたいと思います。これ（クールタオル）、本当かわいいよね。はい、これ濡らして、こうすると（首に巻くと）涼しいという、そういう、いやいや本当、そういう効果があるタオルでもありますので、ぜひルールをこうやって楽しみながら、東京のルール、日本のマナーを知ってもらいたいと、このように思います。以上、たくさんございましたけれども、はい、お返しをいたします。
（詳細は、産業労働局へお聞きください。）
（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）
（「快適な旅の過ごし方キャンペーン夏季集中取組」は、こちらをご覧ください。）
質疑応答
【記者】知事、ありがとうございました。8月前半幹事社、毎日新聞の柳澤です。幹事社から2問質問させていただきます。まず1問目、失礼しました、まず1点目ですけれども、国連誘致の件です。先週、知事はアメリカに出張され、グテーレス国連事務総長と会談されました。その中で、東京への国連の一部機能の移転を直接提案されました。知事は以前から誘致には政府との協力が必要とおっしゃっていますが、今後、誘致に向けて具体的に政府と協議をするご予定はあるのか。また、具体的に、国連のどういった機能の誘致を目指していくことを想定されていらっしゃるのか、お考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
【知事】はい、今回のニューヨーク出張中にグテーレス事務総長とは2度お会いすることがございました。特にグテーレス事務総長室にまいりまして、今の国連の機能の移転の話についてお話をさせていただきました。その中にはですね、「東京は世界で最も安全な都市ですよ」と。そして「ITの質や人材のレベルなど全てにおいて最高の条件を整えていますよね」と。「何度も行きました」ということでおっしゃっていただきました。これから国の動向も踏まえながら、持続可能な都市の実現に向けて、引き続き様々な連携を行っていくと同時に、国の方には色々な呼びかけをしてまいりたいと思っております。これ、基本的には一番、国が基本的になりますので、それを都はバックアップしますよということをお伝えをいたしております。
【記者】はい、ありがとうございます。2点目です。2点目は都議会の新会派について質問します。先ほど、6月の都議選で当選した新議員による各会派の代表と面会されました。自公が、議席を減らす中、都民ファーストの会が第1会派に返り咲き、国民民主党や参政党といった新たな会派の結成もありました。議会構成がこのように変わっている中で、新たな会派代表と面会されて、率直に感じられたこと、新たな議会とどのように向き合っていかれるのか、お考えをお聞かせください。
【知事】都議選は4年に一度開かれるもので、そのたびにそれぞれの訴えをされ、そしてそれに対して、都民の皆さんが1票投じて、その結果として今回の都議会の構成となったわけでございます。いつも毎回最初の時にご挨拶を受けて、また意見交換も行わせていただくということでございます。全く新しい会派もございますし、それぞれの思いで、これから都議会議員として取り組んでいかれることだと思いますので、都議会、そして都政はですね、都の執行部、これはまさに車輪の両輪でございますので、それぞれ意見交換などを行いながら都政を前に進めていきたい、その思いは共通だと、このように思っております。これからも情報交換などもしながら意見交換をもちろんでございますし、都議会というまさに審議をする場もございますので、そこでそれぞれの思いなども含めて、都政を前に進められるように連携していきたいと、このように思っております。
【記者】はい、ありがとうございました。幹事社からは以上です。各社の質問に移ります。ご質問のある方は挙手の上、知事の指名を受け、所属と名前を名乗ってからご質問ください。それではよろしくお願いします。
【知事】はい、では日経さん。
【記者】日経新聞の飯塚です。冒頭のワシントン、ニューヨーク出張の関連でお伺いします。知事、ハドソン研究所やジョンズ・ホプキンス大学でのご講演で、マルチシティラテラリズム、多都市間主義を提唱されて、気候変動や災害といった世界共通の課題解決というのを、都市間の協力の重要性を強調されました。改めて今回の海外出張での成果と、今後、今回の成果を都の政策にどのように生かしていきたいか、お考えをお聞かせください。
【知事】はい、今回の出張中も何度か発信をする機会を確保しておりまして、その中でハドソンや、ジョンズ・ホプキンス（大学）、SAISですね、での講演、それから国連のECOSOC（経済社会理事会）というハイレベルセグメントというところで、よく安保理がいつも注目されますけれども、ほかにも理事会など、多々その機能がございます。それぞれで、発信をさせていただきました。常々、知事になって今3期目でありますけれども、国政の場で色々な国際会議にも出席を何度もしております。そういう中で、国と国、例えば気候変動もCOPなどもいつも期間をですね、会議の期間、結局まとまりが最後のね、決議というか、それを文言をまとめるために1日、2日延びたり、もう皆、徹夜で臨んだりということで、それぞれ国益をかけて、またそれに対して色々な分析を行ったりしているわけです。一方で災害などはですね、今日も冒頭、災害のニュースばかりでありましたけれども、各国、目の前で洪水が起こったり山火事が起こったりしているわけで。そういう意味では、これからの都市の世紀（時代）と言われる21世紀には、目の前でそういう物事が起こっている危機感をより近くで感じている都市間連携が重要だということ。これをですね、特に今回訴えさせていただきました。国連などはむしろ国対国のそのものでありまして、そこで発言の機会を得られたこと自体がですね、非常に感謝すべきことではあるのですが、その中で、マルチラテラルな協議、多国間協議という言葉がありますが、一方で、多都市間協議、これはよりリアルになるのですね。これまでもASEANなどの各国との連携、クアラルンプールとか、シンガポールからまたインドネシア・ジャカルタなどなどありますけれども、洪水の関係のですね、情報共有や実際に東京にいらして視察に調節池など見に行かれるわけですね。色々なそれぞれの地形であるとか雨の具合、降雨の状況などはそれぞれ違いはありますが、実際に物事起こっていますのでね。そういう意味では、多国間協議は、それはそれですけれども、多都市間協議というのは非常に重要で、これやっているのがG-NETSなのですよ。SusHi Techの時期に同じタイミングで、G-NETSという世界の都市の皆さんを東京にお越しいただいて、共通の課題を協議をしている。これは来る方々も、そこで色々な都市の間のノウハウが共有できるということで、大変意味のある取組と考えいただいているからこそ、多くの方々、多くの都市が参加してくれています。今回、ニューヨークにも行きました際にですね、水害対策でニューヨーク市が進めている BIG Uというところを視察をしてまいりました。ハドソン川の、この何というか、川筋のところですね。そことの親水性を超えてより水害対策という、より現実的な災害ですね、それに備えての都市の開発なども行っていて、より安全な都市にしようというのはどこも同じです。色々そういったことも含めてですね、都市と都市の間で、またそれを複数の都市の間で連携していくということが、極めて重要ではないかなというふうに思っている、そのことを訴えさせていただいて、マルチシティラテラルという言葉で凝縮してお伝えをしてきたということでございます。テレ朝さん。
【記者】テレビ朝日の森嶋です。先日のカムチャツカ半島の津波の際には、他県などでは多くの人が避難所に避難していました。その際に避難所のエアコンの、この猛暑の中エアコンの必要性も感じられました。東京都として、これから起こりうる災害の際にその避難所の設備への新たに取組を議論とかをされていましたら教えていただきたいです。
【知事】避難所の課題解決ということは、いくつもテーマがあるかと思います。どの時期に起こるのかによっても違いますし。それらについては様々な工夫も重ねながら、スフィア基準であるとか、そういった改善策について、都の方でもしっかりと連携、各局連携しながら、より改善できる、そのことについて検討を重ねているところであります。ちなみに今回も開設、特に帰宅困難者の関係もあって開設もして、そのことも安心につながったと、実際何人来られたかの問題よりも、それを体制を組んでいますよということは、メッセージ力は強かったのではないかなと思っております。ではどうぞ、日刊工さん。
【記者】日刊工業新聞社の楠です。水素混焼ボイラーの活用や水素の利用拡大に関して質問です。都は先月、臨海副都心の地域熱供給に全国で初めて水素混焼ボイラーを導入し、稼働を始めました。水素燃焼分は、二酸化炭素の発生を抑えられ、カーボンニュートラルの実現に効果的です。一方で、既に稼働中の地域熱供給施設に後から導入するのはスペースの不足などの理由で難しいといった課題もあります。地域熱供給への水素の利用に関して知事はどのようにお考えでしょうか。また、先ほどの「2050東京戦略」の取組を加速というお話もございましたが、水素そのものの利用拡大に関しましても、併せて伺えますと幸いです。お願いいたします。
【知事】エネルギーの確保、そして脱炭素化、色々な課題がある中で水素というのは一つのソリューションであります。一方でコストと、それから、例えばそのほかのエネルギーの価格ですね、経済の原理ということもありますが、わが国はとにかくエネルギーがですね、十分これまで再生エネルギーについても確保するようにいたしておりますが、根本的にはエネルギーの確保というのは国家的課題だと、このように思っております。そして、特に国際情勢が厳しい中で、コモディティとしての資源の確保と、それからこういう国際情勢において、それが確保そもそもできないという時に、どうするのかというのはまさに国策として取り組むべきだと思いますが、東京都としてその一つのソリューションとしての水素というのに、これまでも例えば福島と連携をするなど、また選手村でそれを活用するなど推し進めてまいりました。でもそういう中でどのような、このコストと、そして物理的な確保とができるのか、これからも研究を重ねていきたいと思いますし、そのリスク分散というか、その一つのチョイスとしての水素の確保というのは これからも色々な形で進めていきたいと思っております。
【記者】ありがとうございます。
【知事】時事通信さん。
【記者】時事通信社の児玉と申します。育児休業の取得状況について伺えればと思います。厚生労働省は、先日発表した調査結果で、昨年度、24年度の男性の育児休業の取得率は40. 5％で過去最高を更新したとのことで、前年度から10ポイント以上上昇している数字なんですけれども、この数字をどのように、状況も含めてですね、受け止められていらっしゃるかお聞かせいただければと思います。
【知事】東京都では、以前から育児休業の育休ではなくて、その後ろの「育業」という言葉で表して進めてまいりました。さっきも少し2050戦略の時に数字が出ていたので、もう一度引き出せますか。国が40.5％という数字なのですが、こっちの、拡大なんかできたりする？2015年に育業を取った人、育業をした人が2015年に4.5％であったのが、東京都では2024年54. 8％までいっておりまして、軽く10倍を超えているということで、もう全国の40.5％から比べましても10ポイント以上上がっている。さっきの日傘男子と同じなのですけどね。こういうのって、育業をするなんていうと、「もう出世を諦めたのか」とかですね、「そのしわ寄せはどうしてくれるんだ」とかという声が出る中で、一方でそこに対しての対策を進めることによって、それが普通になっていく。そういうカーブがヒットするところはあると思うのですね。結局、東京では既に2人に1人が育業を取っているという、54. 8％ですから、普通になってきたというのは、これはこれまで都が進めてきたこと、それから制度的にもですね、だいぶ改善されているということも手伝って、この数字に表れているのではないかなと思います。より一層、この望む人誰もが育業ができる社会、これを実現していくように進めていきたいと思っております。フジさん。
【記者】フジテレビの大塚です。知事、ワシントンとニューヨークお疲れ様でした。まずグテーレス事務総長との面会なんですけども、本当に良かったと思うんですけども、グテーレス事務総長はですね、環境とですね、女性活躍は国連とかなり親和性が高いと思いまして、知事の重点政策の二つがですね、とても国連に刺さるものだと思うんですけども、例えばその女性活躍については、条例がですね、今年度中に制定される方向で進められていますけども、制定された場合にですね、例えばグテーレスさんに来日してもらうとか、あとはその知事が国連で演説されるとかそういうような、何か大きなそのアクションを起こすっていうような話を事務総長とされたのかどうかを教えてください。
【知事】国際会議などの機会に来日されることもあるのだろうと思います。色々な機会で、よりですね、東京都が進めていること、そしてまた世界的に進んでいることなど協力・連携できればというふうに思っております。
【記者】もう1点、環境についてはですね、グテーレス事務総長は注目を引き付けるためにですね、南極に行きました。知事はですね、もう環境取組をすごく前面に押し出して頑張ってらっしゃいますけども、どこか地球上もしくは宇宙になどですね、行ってその地球環境の点をですね、強調するために、どっか行かれるご予定はありますでしょうか。
【知事】ワシントン、ニューヨークから帰ってきたばっかりなので、次のどこに行くかはまたしっかり考えたいと思います。いずれにしましても私自身が行く行かないは別にしても、今自然災害がこれだけ多発して、皆が、この何と言うのですか、何とも言えないプレッシャーも感じている中で、ただそこをですね、どう乗り越えるかというのが、テクノロジーの発達であったり、それから色々と制度的な対応をしていく、それからクールビズがその最たる例だと思いますけれども、意識改革を行っていくなど、これの組み合わせだというふうに思います。南極に行くのはですね、確か環境大臣の許可（正しくは、「確認」）がいるということで、私は特に、環境大臣時代にそれを許可を出したことがあったのを覚えています。北極は、逆にあそこは大陸ではないので、陸ではないので、この国際法についてもですね、若干、南極、若干というかだいぶ南極と北極とは違ったりするのですけど、北極もうこれから砕氷船などが普通に通ったり、そしてハンブルグからずっと日本に来るのも3分の2ぐらいで、この期間とか費用とかエネルギーとか変わってきますのでね、これが良し悪し半ばするところでありますけれども、特に北極については資源がですね、まだ確認されていない資源の宝庫になっているので、これがまた国際情勢を非常に、何と言うか、不透明にさせていると。グリーンランドの話もありましたよね。アメリカが所有するようになるとかですね、トランプさんも言っていましたように、地球儀はたまには違う方向から見ると、見方が変わってくるということだと思いますので、そういったことも含めて、都民の皆さんにもお知らせを工夫して行いたいと思っております。
【記者】すいません、ちょっと欲張ってすいません。最後の質問です。ワシントンでの講演についてですけども、ハドソン研究所とか研究員の方々からですね、とても知事の英語力と、講演の内容がすごく素晴らしかったという評価があったようで、私の知り合いの上級の研究者もですね、2回聞きに行ったそうなんですけども、スライドは同じだったんだけど内容が違ってて良かったというお話を聞きました。あのですね、彼らが注目したのは英語、英語力とその外交力なんですけども、さっきトランプの大統領の話がありましたけれども、そのトランプ大統領と渡り合える政治家ではないかという評価も出ているようで、知事の国政への考え、またここから国会議員として初の日本のですね、初の女性首相を目指されるのか、ちょっと教えてください。
【知事】何か質問がどんどんエスカレートしているように思いますけれども、しっかり都政を進めていきたいと思っております。じゃあ東京新聞さん。
【記者】東京新聞の奥野です。話題、だいぶ変わって恐縮ですが、関東大震災関係で伺います。1か月後の、毎年9月1日に関東大震災直後に虐殺された朝鮮人犠牲者を追悼する式典が営まれます。知事は就任2年目から追悼文を個別には送付していないわけですけれども、先日、参院選での外国人施策を巡る論戦について排他主義への懸念も示されていました。追悼文について今年はどうされるご予定か、現時点でお考えがあればお願いします。
【知事】毎年お答えしておりますけれども、私は慰霊大法要で、都知事として関東大震災、そして先の大戦で犠牲となられた全ての方々へ哀悼の意を表しているところであります。震災による極度の混乱のもとでの事情で犠牲となった方も含めまして、全ての方々に対して慰霊する気持ち、これを改めて表すということで私自身は対応してまいりました。この考えは今後も変わるものではございません。
【記者】ありがとうございます。
【知事】産経さん。
【記者】産経新聞の原川です。よろしくお願いします。私もちょっと国政に関することなんですが、先の参院選では、昨年の衆院選に引き続いてですね、与党過半数割れという結果になりました。自民党内では、その石破首相の、責任を取るべきだということで、首相の退陣を要求する声が上がっていますけれども、知事はかつて総理、総裁の座を目指して、自民党総裁選に出馬された経験もおありですが、そういった知事からご覧になって、二つのこの国政選挙で民意から否定されながらも、なお今、総理、総裁の座にとどまろうとしている石破総理のこの姿勢についてどうご覧になっているか、これぜひ伺いたいと思います。
【知事】そうですね、まさに国政、今動いている。また動きつつあるのかどうなのかよく詳細は存じておりませんけれども、今、課題山積の中でですね、国民にとっての何が必要なのか、そういったことを優先順位を決めながら、議員の方々も、また現在の政府の方々も進めていただきたいというふうに思っております。はい。日テレさん。
【記者】日本テレビ内藤です。お願いします。カプセルトイに関連してなんですけれども、最近、空港などでトランクを捨ててそのまま帰国してしまう外国人の方がいたりとかというのが、問題になっているんですが、関連して最近の都内に東京に遊びに来る外国人観光客のマナーに関して、率直にどうお感じになっているか教えてください。
【知事】そうですね、今回のキャンペーンはまさにそのマナーの部分を「東京ではこうなのですよ、日本ではこれがマナーなのですよ」ということをまず知ってもらわないと、「旅は恥のかき捨て」というのは、世界共通ではないと思います。それについての工夫をしてのカプセルトイになっているかと思います。何と言うのですかね、やはり東京に来られたインバウンドの方々がまずおっしゃるのは、何よりも「ゴミがない」と。逆に「ゴミ箱もない」と。どうやっているのということだと思いますけれども、それがずっと日本の教育であったり、それからまさにマナーとして定着しているということをしっかり伝える。これが大事だと思います。スクランブル交差点に行く、あそこが何もないけれども観光名所になっているというのも、日本の、何と言うのですかね、皆がマナーを守ることによって、皆で楽に暮らしていくという、そのことを、実はすごい力で発信しているのだと思います。それがまた日本に対しての尊敬とかですね、そういったことにつながってきているのではないかなと思っておりますので、ぜひガチャも試してみてください。はい、共同通信さん。
【記者】共同通信の若松といいます。知事、国連の話に戻って恐縮なんですけれども、国連の誘致に関しては、国の動きがまだなかなかない中で、知事が議論を先頭に立って引っ張っていらっしゃるような印象を持っていますけども、他の国からも誘致の話があるような話をグテーレスさんがされているように知事、現地でお話されたかと思うんですが、この知事が先に声を上げていらっしゃる中で、国に具体的にこういうことをして欲しいという要望みたいなものがもし現時点でおありでしたら、具体的な話としてお伺いできないでしょうか。
【知事】今度、TICADが開かれますよね。ここはアフリカの首脳たちの皆さんが日本に来られて、そしてより日本と、そして多国間協議というかバイ（外交）というのか、それを進める場になっているわけです。今、国連の本部の一部機能をナイロビ、ケニアのナイロビに移すという話、これはコストの面でも考えられているということなのですけれども、様々な機関、世界には機関がありますけれども、安心で安全で、そして機能する地としての東京のプレゼンス、そしてそれがですね、日本全体としてプレゼンスですね、これを底上げをすることにつながっていくというふうに考えておりますので、引き続き、国の方々には、こういった点を強調して、そしてまたいかにして日本のパイを広げていくのかという、そちらの工夫をすべきであるということは、これからも強く申し上げていきたいというふうに思っております。
【記者】ありがとうございます。もう1点すいません、追加で別件なってしまうんですが。さっきの東京新聞さんの質問とかぶってしまって恐縮なんですけども追悼文の関係、知事のお考え変わらないというお話だったんですが、対応としても昨年と同様の対応になるというふうな受け止め方でよろしいでしょうか。
【知事】はい、結構です。
【記者】ありがとうございました。
【知事】NHKさん。
【記者】NHKの佐久間です。ふるさと納税について伺います。納税現況調査ではですね、昨年度14％増の2,160億円となっています。住民税控除額ですが。毎年、これ上昇し続けていますけれども、この制度についてどのように感じているか教えていただければ。
【知事】これはもう以前から申し上げているのですが、受益と負担という地方税の原則を歪めるものであると。そして実態を見ますと、返礼品競争という点が続いているかと思います。元々は、これ寄付という文化を進めようという、たしか慶應（義塾大学名誉教授）の島田先生がこの提唱もされていたところですけれども、ずいぶん、その主旨と違ってきているのではないか、ましてやこれからAmazonも参加（正しくは、既に参入済み）するということを聞いております。まさに官製通販という意味が濃くなってきているなと思います。国自身も、返礼品競争の過熱を問題視されているからこそ、制度の見直しを、そのたびに繰り返しておられるわけですね。そのたびに修正をし、ここを変えというのは、基本的な考え方からどんどん遠ざかってしまって、本来の主旨を捻じ曲げてしまうということだと思います。本質的な課題の解決につながるものではない。引き続き都として、国に対しては、廃止を含めた制度の抜本的な見直しを求めていく、この考えに変わりはございません。はい、それではありがとうございました。
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（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）