小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和6年2月2日）

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。

知事冒頭発言

1　能登半島地震について

【知事】まず本日は6件、私の方からお伝えをさせていただきます。冒頭、能登半島地震、1か月が経ちました。改めて、犠牲になられた方々に対しまして哀悼の意を表したいと存じます。また、被災された皆様、心からお見舞いを申し上げます。被災地におきましては、応急仮設住宅の整備が始まっております。被害の大きかった石川県、こちらでは依然8千人以上が厳しい環境の中で避難生活をお過ごしになっている。都は引き続き、避難所運営の支援を今も行っておりますほか、区市町村と連携して、現地での罹災証明の受付支援などを行って、様々な支援に取り組んでいるところでございます。先日もお伝えしましたように、1月27日（土曜日）から3日間、リモートで約2,200件の住家、住む家ですね、住家被害の判定を行いました。その数、2,200件に上ります。被災地の1日も早い復旧・復興に向けまして、ニーズはどんどん変化するわけです。その変化に応じてしっかりと対応してまいります。現在も、被災地ではライフラインの懸命な復旧作業が続いております。都は、お伝えしているように輪島市を中心に活動しておりまして、職員、そして工事の事業者、水道などですね、事業者を派遣して、連携して水道、下水道の復旧に当たっております。今月からは、復旧を更に加速させると。そのために、新たに技術職員2名、輪島市に長期派遣をいたしました。現地での職員の活動、動画でご覧いただこうと思います。どうぞ。

（動画放映）

（動画放映中）【知事】これは水道管ですね、復旧。そして、給水車、下水道の詰まりを高圧洗浄車でもって、この詰まりを取っていくと。除去するという作業などを行っております。

【知事】それから医療の関係ですが、災害派遣医療チーム・DMAT、これは医療機関などでの診療の支援に当たってまいりましたが、現地の支援のニーズが変わってきているということで、現在は、現地本部の活動支援、そして、衛生環境の指導などを行っています。保健所の職員からなります専門チームはDHEATと呼ばれておりますが、こちらは石川県の連絡会議の方に参加するほか、在宅サービスの提供状況の調査などを行っております。また、発災後、あまり時を置かずして、都営住宅への受入れを表明させていただいて、既に受入れ、進んでおります。昨日の時点の数で言いますと、お問い合わせが263件、それから、そのうち83件、入居の希望を受け付けております。既に入居された方が20世帯という状況であります。被災地からお子さんと一緒に都内に避難されている方々もおられます。その保護者の方につきましては、国の制度で、利用料の負担なしで認可保育所、そして認証保育所などを利用できるという制度がございます。また、それに加えて、都独自の取組がありまして、こちらでは利用料の負担なしでベビーシッターを利用できるようにいたしております。福祉局が担当しておりますので、相談、申込みについて問い合わせていただきたいと存じます。それから、復興活動などに活用していただくためにですね、能登半島地震の関連データを東京都デジタルツイン3Dビューア、こちらの方に掲載をいたしております。石川県の位置情報のデータを活用しまして、都のデジタル技術を使って、発災前後の地形、そして被害状況、これを3次元で再現をしたというものでございます。これはもうスマホ、ここ（スライド）にQRコードありますけれども、スマホやパソコンなどで簡単に見られますので、ご覧いただければと思います。被災自治体の職員、そして地元の工事関係者なども、どなたでも被害状況を分かりやすく把握ができますし、また、復興活動への活用が期待できるところであります。今後も発災後のデータについては順次反映をしてまいります。このように、都ではデジタルの力も活用しまして、被災者の方に寄り添った支援を引き続きしっかりと行ってまいります。
（詳細は、総務局、デジタルサービス局、住宅政策本部、福祉局、保健医療局、水道局、下水道局へお聞きください。）

（会見で放映した動画は、こちらでご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：544KB）
（「能登半島地震 住家被害認定をリモートで応援」は、こちらをご覧ください。）
（「能登半島地震 水道施設復旧支援職員を長期派遣」は、こちらをご覧ください。）
（「能登半島地震 未就学児等の保護者を支援」は、こちらをご覧ください。）
（「3Dビューアで能登半島地震の被害状況を可視化」は、こちらをご覧ください。）
（「能登半島地震 石川県輪島市へ応援職員を派遣」は、こちらをご覧ください。）
（「能登半島地震 下水道施設復旧支援体制を拡充」は、こちらをご覧ください。）

2　物価高騰などへの対策

【知事】次に、2点目は物価高騰関係であります。物価高騰など都民の皆さんが抱えておられる不安から、都民の皆様が（抱えている）この不安から生活を守り抜くという、そのための施策の充実についてでございます。既にお知らせしておりますけれども、令和5年度の最終補正予算案の中に、物価高の影響、特に大きく受けておられます低所得世帯への緊急対策として、住民税非課税世帯等に対しての1世帯当たり1万円分の商品券などで支援をするというものであります。そしてまた、12月の補正予算には、都民の生活を守るとともに、消費を喚起することによって経済を活性化するという、そういう目的のために「暮らし向き向上緊急サポート事業」を盛り込んでおります。この事業を「暮らしを応援！TOKYO元気キャンペーン」と銘打ちまして、3月11日（月曜日）から開始をいたします。そして都内の店舗で商品をお買いになったり、サービスを利用された場合には、四つのQRコード、この決済を使いますと、最大で10％、3千円相当までのポイントが還元をされるというものであります。生活の下支えにつながる取組でありますので、皆さんぜひご利用いただければと思います。これが二つ目でございます。
（詳細は、産業労働局へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：101KB）
（「最大10%ポイント還元 TOKYO元気キャンペーン」は、こちらをご覧ください。）

3　都心部・臨海地域地下鉄

【知事】3点目が、都心部・臨海地域の地下鉄についてのお知らせでございます。臨海部は、大規模で多様な開発が進められております。そしてまた今後、世界から人と投資を呼び込む、大いなるポテンシャルを持つエリアとして知られます。この地下鉄ですが、都心部と臨海部とをつなぎます主な幹線、基幹的な交通基盤、言わば背骨としての役割が期待をされております。今、あの画面（スライド）に出ておりますように、臨海部と、また都の中心位置までボーンとつなぐというものでございまして、ベイエリアの鉄道網を充実させて、東京を魅力と活力にあふれた都市としていく上で重要な路線となります。都は事業化に向けまして、学識経験者や国が参加する検討会、これを設置しまして、令和4年の11月に事業計画案をまとめて公表しております。この計画案で、東京から有明・東京ビッグサイト駅を結びます、総延長距離は約6.1キロ、七つの駅がございまして、そのルートや駅の位置の案をお示しをしております。その後、計画、ブラッシュアップをしまして、事業主体の選定も進めてまいりました。都としまして、整備の主体については、独立行政法人（鉄道建設・）運輸施設整備支援機構、こちらに。それから営業の主体については、東京臨海高速鉄道株式会社、この2者にそれぞれの事業を担当していただく、事業へ参画していただくことを予定しまして、検討を加速をするということでございます。そのため、3者で事業化に向けました事業計画の検討に取り組むことで合意をいたしました。臨海地下鉄の開通によりまして、晴海の選手村の跡地、そして築地など、沿線の利便性は更に向上しまして、より一層個性豊かで魅力的なまちになってまいります。地元区と沿線のまちづくりについて連携をするなど、関係者と協力しながら、早期の事業化に取り組んでまいります。都市整備局の方で進めております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：474KB）
（「都心部・臨海地域地下鉄事業計画検討で3者合意」は、こちらをご覧ください。）

4　東京エコビルダーズアワード

【知事】それから、4点目になりますね。「東京エコビルダーズアワード」という賞を設けておりまして、その受賞者、決定をいたしました。都は令和7年の4月から、2025年ですね、4月から大手ハウスメーカーが供給する新築の住宅などに太陽光パネルの設置などを義務付けます新たな制度を開始をいたします。それに先立ちまして、「東京エコビルダーズアワード」、こういった賞を設けました。そして住宅の高断熱化、太陽光パネルの設置など、環境性能の高い建築物の普及に意欲的に取り組む事業者を表彰するというものでございます。この度、外部有識者による厳正な審査を経まして、色々な賞がございます。まずハイスタンダード賞、それからソーラーチャレンジ賞、リーディングカンパニー賞、それぞれの受賞者を決定をいたしました。最初のリーディングカンパニー賞ですけれども、最高水準の断熱性能に加えて、屋根と一体化した太陽光パネルを標準設置するなど、先進的な取組をしている企業が選ばれました。受賞者には、制度の対象となります大手ハウスメーカーなどだけではなくて、地域の工務店も含まれておりまして、高い環境性能を標準装備する住宅が増えつつあることを実感をいたしております。表彰式は2月19日（月曜日）に行います。その後、3月4日（月曜日）の（13時）から受賞イベントを開始をいたしまして、受賞者の方々から各社の取組について発表していただくことといたしております。また、専門家の方々からも、エコで快適な住宅のメリットや選び方などについて、分かりやすく解説をいただきます。これから住宅の新築や賃貸住宅への入居を検討されている都民の皆様方には、ぜひ参考にしていただきたいと存じます。
（詳細は、環境局へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：222KB）
（「都心部・臨海地域地下鉄事業計画検討で3者合意」は、こちらをご覧ください。）

5　沖ノ鳥島・南鳥島シンポジウム

【知事】次に沖ノ鳥島、南鳥島、この2島についてのシンポジウムを開きますのでお知らせであります。東京都小笠原村に属する沖ノ鳥島、そして南鳥島ですけれども、これで日本の最南端と最東端の島となるわけであります。それぞれの島の周囲に広がります排他的経済水域、これはですね、日本の陸地面積を上回る、それほど広大な規模になっておりまして、面積を占めることになりまして、これは国土の保全上、極めて重要な国境離島でございます。この島のことについて、二つの島について、その重要性について知っていただく、そのために3月2日（土曜日）にシンポジウムを開催するというお知らせでございます。都におきましては、大学、研究機関、民間企業の専門家と協力をしまして、島、そして周辺海域の維持保全に向けた研究調査を行っております。このシンポジウムでは、無人潜水機で観察いたしました沖ノ鳥島周辺の海底地形、また生物の生息状況などの報告を行うということ、また、研究調査の代表者が参加しまして、今後の取組の方向性などについて議論を深めるパネルディスカッションを実施をいたします。会場内では、二つの島の写真、また、地形の模型も展示をする予定といたしております。参加者の募集は2月17日（土曜日）まで行っております。シンポジウムに先立ちまして、2月5日（月曜日）から9日（金曜日）まで、二つの島の写真の一部など、都庁の第二本庁舎の1階の方で展示をいたします。ぜひ多くの方々にお越しいただければと思います。
（詳細は、総務局へお聞きください。）

（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）（PDF：285KB）
（「沖ノ鳥島・南鳥島シンポジウムを開催」は、こちらをご覧ください。）

6　都庁舎でのプロジェクションマッピング

【知事】そして、最後の項目でございますが、都庁、この都庁舎ですね、一つのアイコンにもなっているわけですが。この都庁舎を使いまして、プロジェクションマッピングを上映しようという、そういう取組についてでございます。言うまでもありませんけど、プロジェクションマッピングというのは、日本の優れた技術、まずそれがベースにあるということ、そして、その技術の粋を集めて制作されて、多くの観客を国内外から引き付ける魅力がございます。そして、これを毎日観覧できる取組にしていこうということで、「TOKYO Night & Light」を、ここ都庁舎を使いまして2月25日（日曜日）からスタートといたします。この東京都庁の第一本庁舎正面玄関側の壁面ですね、巨大なこれをキャンバスにいたしまして、ほかに類を見ない光と音のアートで多くの方を魅了しようというものであります。上映内容を日によって入れ替えたりして、何度も楽しめるような工夫も行ってまいるということで、建築物に投影する常設のプロジェクションマッピングとすれば世界最大となりまして、今、ギネスの世界記録としても申請もやってしまおうということで、申請中でございます。上映の初日にはオープニングイベント、都民広場で開催をいたします。プロジェクションマッピングを上映し、また著名なアーティストによりますライブパフォーマンスなどで会場を盛り上げてまいります。どなたに来てもらうかについては、当日までのお楽しみにしていきたいと思っております。多くの方々のご来場お待ちをいたしております。東京ならではのナイトタイム、満喫できる新たな観光スポットとして、国内外の旅行者、一度は訪れる名所に育て上げていきたいと、このように考えております。都庁舎は、ゴジラも大好物ですしね。そういうことで、また観光スポットにもしていきたいというふうに考えております。以上、私の方から今日は6点お伝えをいたしました。
（詳細は、産業労働局へお聞きください。）

（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）（PDF：168KB）
（「都庁でプロジェクションマッピングを通年上映」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】（日刊工業新聞・高屋記者）ありがとうございました。それでは、質疑応答に移ります。まず、幹事の日刊工業新聞から2点伺います。1点目は、4日（日曜日）からの海外出張についてです。オーストラリアと台湾を訪問されるということですけれども、目的と期待する成果をお聞かせください。

【知事】まずニューサウスウェールズ州、要はシドニーということですね、を含みます州と東京都は友好都市でありまして、1984年以来ということは、40周年になりまして、それを記念する年として訪問いたします。現地ではクリス・ミンズ州の首相をはじめとする皆さんとお会いをすると。テーマなのですけれども、もちろん、両都市の友好関係を更に促進をするということや、また水素エネルギーやスタートアップに関連する施策など、先進的な取組を視察をしまして、都の今後の施策展開にも生かしていくというのが、まずオーストラリアについての訪問であります。その後、台北を訪れ、台北市を訪問をいたします。こちら、今、市長さんが、蔣万安さん、蔣万安市長でいらっしゃいます。そして面会を行います。さらに、あの、デジタルなどで非常に有名、かつコロナの時も、色々オンラインでも協力していただきましたオードリー・タン デジタル担当大臣とDXについての意見交換を行います。それから台北、台湾は、防災センターが非常に網羅されているということもございますので、その視察、防災センターを視察をしまして、今後の都の取組に参考にしていきたいと、このように考えています。

【記者】2点目についてです。東京メトロの株式の売却についてなのですけれども、政府は、売却益を東日本大震災の復興財源に充てる方針を示していますけれども、都としてはどのように使うのか、お考えはありますでしょうか。

【知事】そもそもそれって法律の目的として、これまでも記されていることなのですね。それがまず目的になっているということであります。これ、令和3年交通政策審議会での答申なども踏まえて、今回、6年度予算に東京メトロ株式に関連する経費、これを計上をしているところでございます。お尋ねの件ですけれども、今後の検討を進めていく中で都として決めていくということになろうかと思います。

【記者】幹事社からは以上です。それでは各社からの質問に移ります。挙手の上、知事からの指名を受けて、ご質問お願いします。

【知事】はい。MXさん。

【記者】TOKYO MX、椿原です。江東区の衆議院の補欠選挙について伺います。日程が4月28日投開票の見通しとなりました。区民にとってはこの1年で、3回目の選挙となります。区民から、政治不信の声というのも聞かれるのですが、今回の補欠選挙をどのように見ていらっしゃるか、また、知事は今回の補欠選挙にどのように関わるか、現時点でお考えがあれば教えてください。

【知事】関わり。まあ、あの、区民がお決めになることだと思います。また、国政ですから、しっかりと対応が必要というふうに皆さんお考えになるのじゃないでしょうか。

【記者】ありがとうございます。

【知事】中村さん。

【記者】NHKの中村です。冒頭ご紹介あった地下鉄の件なのですけども、新しい地下鉄については、羽田空港へのアクセスの利便性向上というのも一つのポイント、検討のポイントかと思うのですが、今回この臨海鉄道が選ばれたことによってどういう影響を期待するのか、お聞かせください。

【知事】はい。ご質問のとおり、非常に、この、何ですか、利便性が高まる路線になろうかと思います。そして、これ、羽田との利便性を向上させるということはすなわち、観光の、海外からの方の都心部へのアクセスなども容易にしていきますし、また、様々な通勤や通学と、とにかく利便性を高めることは確実だと期待をいたしております。

【記者】あと、すいません。別件なのですけども、本日、知事が総理大臣官邸で岸田総理と面会されるということです。この目的についてお聞かせください。

【知事】毎年、新年の挨拶を兼ねて都政の様々な施策、また国と連携することによって、その効果を高めるという観点から、お会いをする機会を確保することができております。年始から何かと互いに忙しいということがあって、今日になりましたけれども、予算案も発表させていただき、やはり国と連携してこそ効果も出るものも多々ございますので、そういったことについて意見交換もさせて、また情報提供などもさせていただきたい、そういう趣旨となっております。

【記者】ありがとうございます。

【記者】ニッポン放送の小永井と申します。能登半島地震から昨日で1か月となり、冒頭ご紹介もありましたが、都からも多くの職員が被災地に入って活動をされて、中には初めて被災現場で活動した職員さんもいらっしゃったと思いますが、東京でも首都直下地震が起こる可能性というのが指摘されている中で、今回派遣された都の職員の方々の経験というものが、今後、都の災害対応にどのように生かされていくことを望まれるか、知事のお考えをお聞かせいただければと思います。

【知事】まあ残念ながら、わが国は災害が非常に各地で発生をし、そしてまた、それぞれの被害は、街の有様、また、例えば、今、首都直下（地震）の問題についても、もう長年、議論もし、研究もし、その対策を練られてきておりますけど、やはり災害は、どれをとっても非常に厳しいという点と、それから、そこでどう対応するかというのは、ある意味、それぞれの地域ごとに異なる部分はあろうかと思います。でも共通するのは、発生してからその直後にどうするのか、それからその後、どのようにして、例えば今日も罹災証明や住家被害のチェックなどについてお伝えしましたけれども、共通した課題がある。避難所のトイレの確保、水ですね。これなどはもう共通した課題であります。これらについては「TOKYO強靭化プロジェクト」において、よりこれらの経験や各地に支援に入ってきた、それらを生かして、その中身をより分厚くして、また予算もつけているところです。職員が現地に赴くことによって、そうやって、この予算案を練る際の様々な考えと、それからリアルに体験をするというのと、やはりより有効な方策を見つける、またそれを伝えていくということにおいて、極めて重要だと思っております。それぞれ現場を経験するというのも順番に行っていきますと、それを大変だということ、次に、受け継いでいくことも必要ですし、また、実際に体験することは、もう多くを学ぶことになります。この東京という首都機能を守っていくという重要な役割と、そして、これだけ多くの方々が住み、毎日、通勤・通学で300万人が動くという東京をいかに守っていくか、そこを、色々な例を被災された方々の支援をするとともに、それを積み重ねとして、都民の命と、そして、健康、財産を守るという大きな目的のためにも、これからも、残念ながらまだ、1か月経っても水道も非常に破損度が激しくて苦労もしていますけれども、そういう中で、お手伝いに行くことによって学ばせていただくことも多いかと、このように思っております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】よろしいですか。深月さんとお読みするのでしょうか。深月さん。はい、オンラインでつながっております。

【記者】はい、ありがとうございます。フリーランスのジャーナリストの深月と申します。ありがとうございます。都知事のシェルター構想についてお伺いしたいのですが、麻布十番に地下シェルターをつくるという構想があるとのことです。…具体的に何人ぐらい入れるものになるのか、それからいつぐらいできるのかということが一つ。それからシェルターというとやはり…放射能などに耐えるために、空気ろ過装置が必要だと思うのですけど…ご質問ですね。取材したところによると、空気ろ過装置というのが日本製がまだほとんど作られていないそうなのですよね。ほとんどイスラエル製だというふうなことが、現時点なのですが、国産の空気ろ過装置も作る予定があるのかについてのご質問です。

【知事】ちょっと音声が途切れ途切れなので、ポイントの質問だけ、もう1回繰り返していただけませんでしょうか。

【記者】はい、失礼いたしました。あのシェルター構想についてのお伺いですね。麻布十番の地下にシェルターをつくるという構想があるということをお伺いしましたが、そのシェルターがいつぐらいにできて、何人ぐらい収容されるものなのか。そしてシェルターというと放射能に耐えるための空気フィルター、空気ろ過装置が必要だと思うのですが、その空気ろ過装置についてはどうするかということです。フィンランドなどを見学されたとのことですが、シェルター構想について、もう少し、具体的な…ぜひ、お伺いできましたら幸いです。

【知事】はい。まずその一歩として都営地下鉄麻布十番駅に併設された都の防災倉庫を活用することといたしております。より安全に避難できる施設のモデルとして整備を進めていくということでございます。時間的な流れについては、これからということになります。より安全に避難できる施設や円滑な避難に必要な関係機関などとの連携などございますので、ハードやソフト両面から東京に見合った取組を推進をしていくということでございます。こういった備えをしていくと。残念ながら国際情勢、なかなか厳しいというところでの、できることは何なのか、何をすべきなのか、そういった点を、一つずつ詰めていきたい。このように考えております。はい以上です。Bloombergの横山さん。

【記者】（Bloomberg・横山記者）ありがとうございます。東京メトロの株式売却について、もう少しお伺いしたいのですけれども、具体的な売却の時期について何か決まっていることはありますでしょうか。あとは政府とはどのように売却のタイミング、売却については協議されていらっしゃるでしょうか。

【知事】これはマーケットに関わる問題でございますので、そこはより、この対応の仕方については、関係者とも詰めていく必要があろうかというふうに思っております。はい、ではよろしいでしょうか。はい、ありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）