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令和2年(2020年)4月17日更新
令和2年第一回都議会臨時会の開会に当たりまして、新型コロナウイルス感染症への対策等について申し上げます。
3月9日、古賀俊昭議員が逝去されました。3月21日、名誉都民である宮城まり子さんが逝去されました。ここに謹んで哀悼の意を表し、心よりご冥福をお祈りいたします。
また、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に、改めて深く哀悼の意を表し、心よりご冥福をお祈りをいたします。
4月7日、国から発出された緊急事態宣言の下、都といたしまして緊急事態措置を講じてから10日が経過をいたしました。人と人の接触を大きく減らし、感染拡大を食い止めるべく、都民の皆様には、徹底した外出自粛をお願いをいたしております。また、各種施設に対しましては、4月11日から5月6日の間におけます営業の休止等を要請をいたしました。何よりも大切な都民の皆様の命と健康、そして、それを支える東京の医療現場を、何としても守らなければならない。そうした強い信念の下、スピード感を持って国と協議を重ね、幅広い施設に対し、営業休止等を早期に要請をしたものであります。都民の皆様、事業者の皆様のご協力に、深く感謝を申し上げます。
専門家のご指摘によりますと、1か月程度で感染を収束させるためには、人と人との接触を8割減らす必要があるとされています。自分を守る。家族や大切な人を守る。私たちの社会を守る。そのためには、この感染症との闘いを、長引かせてはなりません。この1か月間に総力を挙げ、8割の接触削減を何とか実現をして、都議会の皆様、都民の皆様と共に、一刻も早くこの難局を打破していきたいと考えております。引き続き、皆様のご理解、ご協力、心からお願いを申し上げます。
次に、新型コロナウイルス感染症対策のため、専決処分により実施をいたしました補正予算の編成及び条例の制定につきまして申し上げます。3月31日、令和元年度一般会計予算に、250億円を追加する専決処分を行いました。これは、この感染症により事業活動に影響を受けた中小企業に対する緊急融資について、当初の想定を大幅に上回る申し込みが寄せられましたことから、融資目標額を引き上げ、その資金需要に応えるために実施をしたものであります。
また、4月7日には、総額232億円の令和2年度一般会計補正予算案を編成をし、同様に専決処分を行いました。外来診療体制の強化、病床確保の支援、軽症患者等の療養のための宿泊施設の活用、学童クラブの開所時間延長への補助など、医療提供体制の充実をはじめとする喫緊の課題に、迅速に対応するための措置であります。
さらに、国による緊急事態宣言の発出を受け、新たに「新型コロナウイルス感染症対策条例」を制定をいたしました。本条例は、この感染症への対応の一層の強化を図るため、都、都民、事業者それぞれの責務を定めるとともに、専門的な見地から調査審議を行う審議会を設置をするものであります。この条例に基づき、都は対策を的確かつ迅速に実施する一方、都民及び事業者の皆様には、感染症の予防や都の対策への協力に努め、罹患者等に対し不当な差別的取扱いをしないことを求めてまいります。
これらはいずれも、時機を逸することなく的確な対応を行うべく、専決処分を行ったものであります。都議会の皆様のご承認のほど、よろしくお願いをいたします。
一昨日には、都としての対策をさらに前へと進めるべく、都議会、区市町村、経済界、専門家等の皆様のご意見を踏まえました「緊急対策」の第四弾を公表いたしました。この間の感染症との闘いにより、都民生活及び企業活動には、深刻な影響が生じております。これらに積極的に手を打つことこそ、行政の責任であり、感染拡大を食い止め、都民の皆様、事業者の皆様を支えるための対策を果敢に講じてまいります。
この「緊急対策」は、3つの柱により構成をいたしました。その第一は、「新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策」であります。感染拡大の防止を図るため、都からの休業等の呼びかけに全面的にご協力いただける中小事業者を対象とした協力金制度の創設、検査体制及び患者受入体制の強化、区市町村に対する財政支援など、幅広い側面から対策を講じます。
第二は、「経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化」であります。中小企業の資金繰りや事業継続に対します支援の強化、住居を失った方々への一時住居の提供、妊婦の方々の感染防止に取り組む区市町村の支援など、都民の皆様、事業者の皆様の不安を払拭する取組を進めます。
そして第三は、「社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取組」であります。人と人の接触を抑制しながら社会生活を維持するべく、オンラインによる教育や医療の充実、テレワークの推進などを図ることで、現下の危機を乗り越えるとともに、暮らしの質の向上や産業の高付加価値化にも繋げてまいります。
これらの対策のうち、直ちに着手すべき取組を迅速に進めるべく、本臨時会には、総額3574億円の補正予算案を提案いたしました。本予算案を含め、この緊急対策の規模は約8千億円に上り、これは、リーマンショックや東日本大震災の際に講じた対策を大きく上回る、過去最大のものとなります。我が国が戦後最大の国難に直面していると言われる中、都庁一丸となって緊急対策を全力で推し進め、都民の皆様、事業者の皆様のご協力をいただきながら、この危機的な状況を突破していきたいと思います。
併せまして、本臨時会には、「新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を受けた者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例」を提案いたしました。これは、この感染症のまん延の影響を受けた方々の権利利益の保全等を図るため、行政上の権利利益に関する満了日の延長や、期限内に履行されなかった義務の免責を定めるものであります。よろしくご審議のほど、お願いをいたします。
先般、東京都医師会の尾崎治夫会長は、「医療崩壊の危険性が高まってきている」として、「医療的緊急事態宣言」を発出、全ての都民の皆様に対して、外出自粛を呼びかけられました。医療の現場からの、切実な声であります。私たち一人ひとりがこの声を胸に刻み、「感染しない・させない」ための行動を徹底しなければなりません。不要不急の外出はしない。外出せざるを得ない場合は、「密閉・密集・密接」、この3つの「密」を避け、人との間隔を2メートル確保し、手洗いや咳エチケットを励行する。是非とも実践していただくよう、強くお願いをいたします。
何度でも申し上げます。都民の皆様の命と健康ほど、大切なものはありません。それを守るため、医師、看護師、医療スタッフの皆様は、感染症との闘いの最前線において、まさに粉骨砕身で尽力されています。また、生活必需品の供給やそれを支える物流など、社会生活の維持のために不可欠な業務に携わる皆様も、自らの使命に日々邁進され、都の職員も、それぞれの現場で奮闘しております。そして、都民の皆様、事業者の皆様には、大変なご不便をおかけしている中、多大なるご協力をいただいているところであります。都知事として、全ての皆様に、心からの謝意と敬意を表したいと存じます。
第7代東京市長を務めた後藤新平は、日清戦争終結後、コレラがまん延する中国から23万人もの兵士が帰還するに当たり、内務省の官僚として、短期間で大規模な検疫を実施しました。当時は批判も大きかったとみられますが、強い意思を貫いて、国内での流行を阻止したのであります。私は、現職の都知事といたしまして、東京が一丸となってこの難局を早期に乗り越えるため、先頭に立って力を尽くす決意であります。都議会の皆様、都民の皆様のご理解とご協力、重ねてお願いを申し上げます。
なお、本臨時会には、これまで申し上げましたものを含めまして、予算案2件、条例案2件など、合わせまして8件の議案を提案をいたしております。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私の発言を終わります。共に頑張ってまいりましょう。ご清聴、誠にありがとうございました。
※尾崎氏の「崎」は、正しくは「大」が「立」のものです。
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